ゴートゥー○○は、素人政治家が考えた失敗政策。
原発と同じ、「素人」政治家が考えた失敗政策。
国政を目指す若い世代の政治家の皆様、失敗をしないでください。
コロナの窮状を救うゴートゥー○○がなぜ、失敗政策なのか書く。
もちろん、爆発的に武漢ウィルス（新型コロナウィルス）患者を増やし、重傷者数、死者数を増やし、病院を医療崩壊に導いた愚な政策であることは、論を待たない。
私の言いたいのは、このことではない。
そもそもゴートゥー○○は、飲食業界・宿泊業界を救済するために行われたものである。
ところが、この業界に携わっている方々は、女性が多い。
それも、主婦・女性など非正規で働く方々が多い。
その人たちの犠牲によって成り立ってきた業界と言って間違いない。
低く抑えられた賃金、労働条件などどれも正規社員に及ばない。
こうした業界は、こうした主に、主婦・女性など非正規で働く方々に支えられていたのである。
これらの業界で働く非正規労働者が、家計を支え、飲食・宿泊業界を支えてきたのである。
では、そうした業界に働く非正規の労働者がどうして生み出されたのか？
小泉政権が、アメリカの「新自由主義」をまねて、派遣労働者を大量に作り出したからである。
アメリカの圧力で。
労働者に階層・格差を作らないと、グローバル企業が国際競争できないからである。
国際競争に負けるからである。
しかし、実はアメリカ自身も、同じであった。
労働者に階層・格差を作って、安い賃金の中国に進出して国際競争して、GAFAが勝利したのである。
もちろん、日本のグローバル企業も同じことをした。
結果、労働者間に階層と格差が出来、飲食業界や宿泊業界はほとんど技術革新による競争の余地はないので、人件費を低廉に抑えるしかなかった。
そこで、もてはやされたのが、主婦や女性などの非正規労働者である。
つまり、飲食・宿泊業界は「素人政治家」の進めた「失敗経済政策のしわ寄せ」となったのだ。
もっとはっきり言えば、小泉政権の進めた派遣労働政策の。
その失敗経済政策の上へ、再度「素人政治家」の考えた失敗政策「ゴートゥー○○」で今度は、武漢ウィルス（新型コロナウィルス）を全国にばら撒いている。
ゴートゥー○○は、素人政治家が考えた失敗政策。
原発と同じ、「素人」政治家が考えた失敗政策。
と、冒頭で書いた。
失敗したのは、政治家が専門家の集まりを「分科会」にして、ただの「諮問機関」にして、「素人」の政治家が音頭取りつまり決定権を握ったからである。
「分科会」にしたのは、もちろん政府つまり政治家が「決定権」を握るためだ。
こうしたことが、この国では何度も繰り替えされ、一向に変わる気配がない。
政治家に損害賠償できないからだ。
政府にはできても。
企業と違って。
企業なら取締役社長も含め、責任のある役職者全員に損害賠償できる。
株主は。
だから、国（政府）は同じ間違いを何度も繰り返えす。
一つ例を挙げよう。
大飯原発の設置許可そのものが裁判で取り消された。
12月5日の朝日新聞の報道によれば、国の原子力規制委員会が関電に与えた、設置許可を大阪地裁が取り消したのだ。
しかも、その理由たるや規制委員会の判断に「看過しがたい不合理がある」とのことだ。（詳しくは同紙を参照されたい）
いわば、裁判所（大阪地裁）は原発の設置基準に対しては、「素人」だ。
原発の設置基準については「素人」である裁判所が、「プロ」（と思われる）の「原子力規制委員会」の原発の設置基準を「看過しがたい不合理がある」として、関電に対する許可を取り消したのだ。
このことは、「素人」である裁判所が、「原子力規制委員会」を、「ど素人」だと判断したのだ。
ことほど左様に、この国の政府及び与党政治家は、「ど素人」である。
もうひとつ例を挙げよう。
福島第一原発の規制を行っていた、「原子力保安院」はこともあろうに、東京電力と福島第一原発について「勉強会」を行っていたのだ。
規制当局と規制される側が、一緒に「勉強会」だ。
それを放置してきたのは与党自公政権つまり小泉政権と、安倍政権である。
勉強会を規制当局と規制される会社側が共同して行い、どうして規制当局が電力会社を規制できるのか？
電力会社に教えてもらわねばならないほど、「原子力保安院」は「ど素人」だったのだ。
しかも、そのことさえ、時の自公政権は把握していなかったのだ。
小泉元総理が反省しているくらいだから。
だから、福島第一原発事故は起こったのだ。
起こるべくして。
今回の、ゴートゥー○○による全国規模の医療崩壊と死者数の増加はそれと全く同じである。
「素人政治家」が犯す間違いを、正すことが出来ない、政治システムが最大の問題なのだ。
河野大臣が進める政府のデジタル化をさらに推し進め、「インターネットによる国民投票」ですぐに即日にでも政権を交代させるシステムを構築すべきである。
「素人政治家」には、さっさと退陣してもらわなければ困る。
飲食業界と宿泊業界及び、そこで働く人々および医療関係や高齢者など武漢ウィルス（新型コロナウィルス）弱者への「まともな救済策＝政策」を考えられないような、「素人政治家」には。
