東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う
損害賠償に関する要求書
平成２３年３月発生した東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能問題により、丸森町民の日常生活は大きく脅かされ、不安と動揺の中での生活を余儀なくされている。町民は原発事故発生以前と同様な安全で安心な生活を強く願っている。
平成２４年４月５日、本町に東京電力より原発からの距離や放射線量等の要素を総合的に勘案し、「原発事故に伴う精神的損害として、妊婦と１８歳以下の子どもに、一人２０万円を支払う」旨の提示があった。
福島県以外では丸森町を初めて賠償の対象とした東京電力の決断を評価する一方、福島県白河地方と同等の賠償にとどまった根拠については、疑問を感じている。今回の原発事故及び放射能問題では、丸森町と丸森町民はまぎれもない被害者であり、東京電力は加害者である。
東京電力は、丸森町と丸森町民が原発事故発生以前と同様に、命と財産が適正に守られ安全で安心な生活を送れるように、下記事項について適切かつ早急に対応されるよう強く求める。
記
１ 精神的な損害賠償金額については、福島県２３市町村と同様の金額とされることを強く求める。
２ 丸森町は、国・県及び東京電力が何らの処置を施さないため、町独自で住民の健康調査を行っており、今後も継続することになる。将来にわたり町の負担が掛からないよう東京電力がその責を負う事を強く求める。
３ 丸森町・丸森町民から生産された農林水産物及び商工観光業での直接被害や風評被害に対する損害賠償請求には、福島県と格差のない誠実かつ迅速な対応を強く求める。
以上、要求する。
平成２４年５月 ７日
宮城県丸森町議会議長 海川正則
東京電力株式会社
取締役社長 西澤俊夫 殿
前回出した「意見書」
東京電力福島第一原子力発電所事故への対応に関する意見書
平成２３年３月１１日発生した東日本大震災は、東北地方から関東地方までの広範囲の地域に甚大な被害をもたらした。
この地震により、本町では道路や下水道を初め中学校が使用できなくなるなど公共施設を初めとして大きな被害が発生しました。これらの甚大な被害に加え、東京電力福島第一原子力発電所の事故は放射性物質を飛散させ、町民の安全・安心を大きく脅かし、町民に不安と動揺をあたえております。
本町は、福島県と境を接しており、計画的避難区域となっている福島県飯舘村や特定避難勧奨地点に指定された福島県伊達市に隣接し、文部科学省の調査でも複数の地点で毎時１マイクロシーベルト以上の値を計測しております。この値は宮城県内では一番高く福島県内と同等の空間線量率となっており、その影響は町民の健康不安だけでなく、風評被害といった問題も発生して地域経済にはかり知れない大きな影響を与えております。
つきましては、町民生活の安全・安心と被害賠償に対し、下記事項について一日も早い対応を強く要望する。
記
１ 東京電力福島第一原子力発電所事故については、国と東京電力株式会社が総力を挙げて速やかに収束を図ること。
２ 放射性物質の放出により受けた損害は深刻なものである。出荷停止や自粛措置及び風評被害等により生じた農畜林産物・商工観光業等の損害については、早期に全額補償すること。
３ 町民が安心して生活するため、福島県と同様の健康診断及び被ばく積算量調査を定期的に行なうこと。
４ 東京電力福島第一原子力発電所事故により支出を余儀なくされた経費の全額を速やかに負担すること。
以上、意見書を提出する。
平成２３年９月１４日
宮城県丸森町議会
東京電力株式会社 あて
左から２番目の方が「つつみ のりお」副社長です。
