次の世代に良い故郷を残すために
3.11の東日本大震災以来、町長・町職員そして私たち議員もずっとそのことを考えて活動してきた。我々は次の世代に良い故郷を残すために様々な取り組みをしていかなければならない。
第1点目として町の障害者の雇用について伺う。
誰もが大変な時だが障害をお持ちの方が、仕事についてその能力を発揮すること、社会活動に参加し、生きがいを見出すことも重要なはずである。震災以前から健常者の雇用問題がよく取りざたされているが、私が気になっているのは、より厳しくなっていると想像できる障害者の就労についてである。多くの障害者の方々が働く場を求めている。もうすぐ廃止されるかもしれないが「障害者自立支援法」が施行されたことにより、障害者の社会参加を進めようとする動きが活発になってきている。それにたいして事業主である町としても取組が必要であると考える。
新聞によれば「小宮山洋子厚生労働相は5月２３日午前、労働政策審議会の分科会に、民間企業に義務付ける障害者の法定雇用率を０・２ポイント引き上げて２・０％とする案を諮問した。分科会は同日中に妥当と答申する見通しで、６月上旬にも必要な政令改正を閣議決定し、２０１３年度から新しい雇用率が適用される予定。 厚労相は、地方自治体など公的機関の法定雇用率は２・１％から２・３％に、教育委員会は２・０％から２・２％にそれぞれ引き上げることも諮問。法定雇用率の引き上げで、企業などに障害者の雇用を一段と増やすよう求める。」ということである。
平成２４年度においての障害者雇用率及び丸森町役場の法定雇用率は幾らか。民間企業、国、地方公共団体は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、それぞれ一定割合（法定雇用率）に相当する数以上の身体障害者、知的障害者及び精神障害者を雇用しなければならないとされている。
法定雇用率未達成の事業主は、法定雇用障害者数に不足する障害者数に応じて1人につき月額50,000円の障害者雇用納付金を納付しなければならないこととされている。なお、障害者雇用納付金の徴収は、これまで常用雇用労働者数を301人以上雇用する事業主のみを対象としてきましたが、法改正により平成22年7月からは常用雇用労働者数を201人以上雇用する事業主、平成27年4月からは常用雇用労働者数を101人以上雇用する事業主に対象が拡大されるなど、雇用への取り組みは強化されていく。
多くの障害者が仕事を持って活動する。そういった中で、将来の役場における障害者それぞれの適正と能力に応じた障害者別枠制度などの就労機会の拡大はを考える必要がある。そこで町では障害者を採用するに当たって、ソフト面及びハード面でどのような対策を講じてきたのか。また講ずるべきであると考えているのか。
障害者に働いてもらうに当たって、例えば職場のレイアウトの変更等の施設の改善、勤務するに当たって職場環境等の整備、出来るだけ働きやすい環境づくりに努めていく必要がある。また、ソフト面では、障害者の方の雇用に当たって、障害を持つ職員が職場に溶け込めるか等の不安や、知的障害者の場合に仕事をどのように教えたらよいか等の問題にどのように対応していけばよいか等を検討していかなければならない。今後、障害者の雇用については、法定雇用率を維持する中においては、別枠で採用試験を行なうなど、障害者の雇用の拡大も検討していくことも必要であると考えるがどうか。
第2点として震災復興の記録を残してはどうか。
今年度採用された新職員に震災復興の動画などの記録を担当してもらってはどうか。私や私たちより少し前の世代は「戦争を知らない子供たち」と言われた。それによって、考え方・生き方が影響を受けたと思う。良いか悪いかは解らないがそうである。だが私たちの世代の中で戦争の歴史は風化してきている。
今後復興に向けて町はこれまでの歴史を活かしながらクリーンやエコ等のコンセプトで進んでいくと思う。そんな中で成人式や入社式の報道等を見ていると現在の若者の復興への思いが述べられている。彼らは震災の証言者として大きな役割を持っている。勤務して間もないのに大変とは思うが除染や損害賠償、産業の復興、一番長くかかわっていく彼らにその役目を担ってもらいたいが町長はどう考えるか。
第3点として丸森漁業の見通しについて
利根川や中禅寺湖までイワナやヤマメ・ウグイの放射能汚染は広がり福島県・岩手県・宮城県は採捕自粛。栃木県は釣り解禁延期。群馬県・千葉県は再放流などの対策が取られている。東京都・神奈川県では100ベクレル以下だが検出されている。ちなみの埼玉県・山梨県はＮＤである。この広がりには驚いてしまうが、町としては河川および漁協関係機関や漁業者に対する対策はどうするのか。
