今日は、インフラ長寿命化基本計画に基づく中北組合の「行動計画」について考えてみます。
まず、下の画像をご覧下さい。
これは、内閣官房が平成２５年１０月４日に設置した「インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議（以下「連絡会議」という）が作成した配布資料から「行動計画」の体系に関する部分を抜粋したものです。そして、２つ目の画像は「行動計画」の概要の部分を拡大した資料です。
インフラ長寿命化基本計画に関する経緯（平成２５年１０月１６日）
このように、「行動計画」には中長期的な維持管理コストの見通しと更新コストの見通しを記載することになっています。
原寸大の資料（画像をクリック）
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下の画像は 、連絡会議がインフラ長寿命化基本計画の決定と同時に公表した当面の対応に関する資料から抜粋したものです。
インフラ老朽化対策推進に関する当面の対応について（平成２５年１１月２９日）
この段階では、地方公共団体に対して関係府省庁から「行動計画」を速やかに策定するように要請するということになっていました。
原寸大の資料（画像をクリック）
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下の画像は、連絡会議が上の資料の４日後に公表した資料から抜粋したものです。
インフラ老朽化対策の一層の推進について（平成２６年１２月３日）
このように、連絡会議は地方公共団体に対して平成２８年度までのできるだけ早い時期に「行動計画」を策定するように要請していることになります。したがって、平成２８年度が「行動計画」の策定期限ということになります。
原寸大の資料（画像をクリック）
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下の画像は、連絡会議が昨年の８月に公表した資料から抜粋したものです。 なお、２つ目の資料は連絡会議が各府省庁を通じて地方公共団体の策定時期をヒアリングした結果に関する資料です。
このように、「行動計画」については平成２８年度が策定期限になっていることは明らかです。そして、一般廃棄物処理施設を整備している５７６の一部事務組合は全て平成２８年度に策定することになっています。なお、環境省のヒアリングについては環境省から都道府県に対してヒアリングが行われ、都道府県から一部事務組合に対してヒアリングが行われていることになります。したがって、中北組合は沖縄県に対して平成２８年度に「行動計画」を策定することを約束していることになります。
原寸大の資料（画像をクリック）
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下の画像は、総務省が平成２６年４月２２日に行った公共施設等総合管理計画策定要請の要請書の原文と平成２７年６月に公表したＱ＆Ａから「行動計画」に関する部分を抜粋したものです。
このように、総務省が要請している「公共施設等総合管理計画」と連絡会議が要請しているインフラ長寿命化基本計画に基づく「行動計画」は同じ計画という扱いになっています。なお、総務省は都道府県知事に対して市町村に速やかに連絡するように直接要請しているので、中北組合は平成２６年度には沖縄県から「行動計画」の策定に関する要請を受けていることになります。
原寸大の資料（画像をクリック）
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下の画像は、今年の３月に総務省が環境省に対して行った勧告の中からごみ処理施設の長寿命化に関する部分を抜粋した資料です。
このように、総務省は平成２８年度までに「行動計画」を策定することを要請していますが、ごみ処理施設の長寿命化計画を策定していない自治体に対しても早急に策定することを要請しています。そして、都道府県に立入検査を行うことも要請しています。
原寸大の資料（画像をクリック）
最後に、下の画像をご覧下さい。
これは、県内（本島）において平成１０年代にごみ処理施設を整備した自治体の長寿命化の実態を整理した資料です。 
原寸大の資料（画像をクリック）
上の画像にあるように、県内（本島）においては、中北組合だけがまだ長寿命化計画を策定していません。
中北組合の１年後にごみ処理施設を整備した中部北環境施設組合は平成２７年度（１２年目）から長寿命化を実施しています。そして、平成１８年度にごみ処理施設を整備した那覇市南風原町環境施設組合は平成２７年度に長寿命化計画を策定しています。ちなみに、同組合は今月から入札に関する事務処理に着手しています。
しかし、中北組合は供用開始から１３年目になっても長寿命化計画を策定していません。しかも、平成２６年度から溶融炉を休止しています。
その理由は何か？
このブログの管理者は中北組合が民間の発想で事務処理を行っているからだと考えています。
しかし、なぜ中北組合だけがそんな不適正な事務処理を行っているのか？
このブログの管理者は、中城村と北中城村（議会と住民を含む）がごみ処理計画に無関心であること、そして、沖縄県が中北組合に対して適切な技術的援助を与えていないからだと考えています。
しかし、なぜ県が中北組合に対して適切な技術的援助を与えていないのか？
残念ながら、その理由は分かりません。
【参考資料】
原寸大の資料（画像をクリック）
いずれにしても、平成２６年度と平成２７年度の中北組合の事務処理と中北組合に対する沖縄県の事務処理は廃棄物処理法第４条第１項と第２項の規定に違反する不適正な事務処理だったと考えています。
その２に続く