ブッシュ大統領のイランに対する原理的な敵対的態度

イランやシリアなどイラクの周辺諸国との関係改善は、昨年のイラク研究グループ提言の一つの根幹であるが、ブッシュ政権が無視したものである。イランがイラク内のシーア派武装勢力を物心両面で支援していることが、イラク内乱に拍車をかけていると考えられたからであろう。

イランがイラク内のシーア派武装集団に荷担している証拠があるという報道もなされている。

　イラク情勢で、同国のイスラム教シーア派の民兵組織にイランの革命防衛隊の一派が加担、武器支援などを実施していることを証拠付ける重要情報や装備品を米政府が入手していることが１９日明らかになった。米国防総省当局者が述べた。…
　米軍は特に、イランが製造している最新式の爆発物の装置に懸念を強めている。この装置は装甲車両を貫通出来る能力を持ち、過去数カ月間、米軍車両に用いられているものだという。
(イラクのシーア派民兵組織にイラン加担の証拠と、米軍; http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200701190029.html)

最近では、イラク内のイラン人工作員を殺害してもかまわないという権限がイラク駐留米軍に与えられているという報道が行われた。

　米紙ワシントン・ポスト（電子版）は二十六日、米ブッシュ政権がイラク武装勢力を支援しているイラク国内のイラン人工作員を殺害、もしくは拘束してもかまわないとの権限をイラク駐留米軍に対し与えている、と報じた。ブッシュ大統領も同日、報道を認めた。今後、両国の対立関係が深まり、イランに対する軍事行動への懸念がさらに高まる可能性がある。
　大統領がこうした権限を与えたのは昨年秋で、イランのイラクへの影響力を弱めるほか、核開発問題でイランへの圧力を強めるためだという。
(イラン工作員殺害許可; http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20070127/mng_____kok_____002.shtml)

このようなアメリカの強硬な態度がイランに対して効くかどうか分からない。イランが逆に反発する場合も考えられる。さらにイラン人工作員殺害の権限実施が、アメリカとイランとの新しい紛争を引き出すことも考えられる。ライス国務長官は、このような権限付与に慎重姿勢をとっているとも報道されている。ブッシュ政権のイランに対するこのような硬直的な態度が、私には気にかかる。