事務所費問題がマスコミを賑わせている。資金管理団体が家賃のかからない議員会館を所在地としているのに、年間一千万円単位の事務所費を計上していることが問題とされている。
この問題は「しんぶん赤旗」がリードした。次のようなリストが示されている。
「事務所費」1000万円以上を計上している議員
伊吹 文明文部科学相 4146万円
松岡 利勝農水相 3359万円
中川 昭一政調会長 3096万円
鈴木 俊一元環境相 3012万円
金田 勝年前外務副大臣 2849万円
亀井 静香国民新党代表代行 2418万円
松本 剛明民主党政調会長 1866万円
武田 良太衆院議員（無） 1588万円
江藤 拓衆院議員（無） 1487万円
加納 時男参院議員 1416万円
衛藤征士郎元防衛庁長官 1409万円
佐藤 昭郎参院議員 1388万円
遠藤 利明文科副大臣 1313万円
中山 太郎元外相 1238万円
小坂 憲次前文部科学相 1192万円
保岡 興治元法相 1185万円
滝 実新党日本総務会長 1141万円
加藤 紘一元自民党幹事長 1041万円
≪注≫金額は万円以下切り捨て。政治資金収支報告書(０５年分)で作成。「無」は無所属
「家賃ゼロの衆参議員会館に/多額の「事務所費」支出/自民・民主議員ら １８人が年１千万円超」(http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2007-01-03/2007010301_01_0.html)
ちょっと調べてみると、次のようなことだ。
事務所費には、「政治団体の事務所の借料損料（地代、家賃）、公租公課、火災保険料、電話使用料、切手購入費、修繕料等事務所の維持に通常必要とされる経常的な経費が該当する」。
しかも事務所費には領収証が義務づけられていない。
また、収支報告書には「主たる事務所」以外に複数事務所を構えていても、その所在地などを記載する項目はない。このため事務所費として、複数事務所の経費を合計して計上する場合もあるらしい。
今は閣僚級の人物の弁明が求められている。
中川政調会長「（議員会館とは別に）東京都内や北海道内にも事務所があり、その経費も事務所費に含まれている。経理処理は徹底されており、一切問題ない」
(http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070111&j=0023&k=200701118113
)
松岡農相「事実に基づいて積み上がった経費がそれだけあるわけで、必要な経費がそれだけの額に上っている。架空の経費とか（別の団体の支出の）付け替えは一切ない」
(http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20070110/eve_____sya_____008.shtml)
伊吹文相事務所「「議員会館の事務所とは別に、東京と京都に事務所があり、家賃が年間計１８００万円ほどかかる」。残る年間２千数百万円は「駐車場代やコンピューター経費など」」
(http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070111it01.htm)
それぞれ実態があり、詳細を説明できるから、辞任した佐田行革相のケースとは異なると言うことらしい。事務所費に領収書が義務づけられていないのは、煩瑣な手続きを防ぐためらしいが、これが問題の根幹のようだ。これを改めた方が良いだろう。
この問題は「しんぶん赤旗」がリードした。次のようなリストが示されている。
「事務所費」1000万円以上を計上している議員
伊吹 文明文部科学相 4146万円
松岡 利勝農水相 3359万円
中川 昭一政調会長 3096万円
鈴木 俊一元環境相 3012万円
金田 勝年前外務副大臣 2849万円
亀井 静香国民新党代表代行 2418万円
松本 剛明民主党政調会長 1866万円
武田 良太衆院議員（無） 1588万円
江藤 拓衆院議員（無） 1487万円
加納 時男参院議員 1416万円
衛藤征士郎元防衛庁長官 1409万円
佐藤 昭郎参院議員 1388万円
遠藤 利明文科副大臣 1313万円
中山 太郎元外相 1238万円
小坂 憲次前文部科学相 1192万円
保岡 興治元法相 1185万円
滝 実新党日本総務会長 1141万円
加藤 紘一元自民党幹事長 1041万円
≪注≫金額は万円以下切り捨て。政治資金収支報告書(０５年分)で作成。「無」は無所属
「家賃ゼロの衆参議員会館に/多額の「事務所費」支出/自民・民主議員ら １８人が年１千万円超」(http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2007-01-03/2007010301_01_0.html)
ちょっと調べてみると、次のようなことだ。
事務所費には、「政治団体の事務所の借料損料（地代、家賃）、公租公課、火災保険料、電話使用料、切手購入費、修繕料等事務所の維持に通常必要とされる経常的な経費が該当する」。
しかも事務所費には領収証が義務づけられていない。
また、収支報告書には「主たる事務所」以外に複数事務所を構えていても、その所在地などを記載する項目はない。このため事務所費として、複数事務所の経費を合計して計上する場合もあるらしい。
今は閣僚級の人物の弁明が求められている。
中川政調会長「（議員会館とは別に）東京都内や北海道内にも事務所があり、その経費も事務所費に含まれている。経理処理は徹底されており、一切問題ない」
(http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070111&j=0023&k=200701118113
)
松岡農相「事実に基づいて積み上がった経費がそれだけあるわけで、必要な経費がそれだけの額に上っている。架空の経費とか（別の団体の支出の）付け替えは一切ない」
(http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20070110/eve_____sya_____008.shtml)
伊吹文相事務所「「議員会館の事務所とは別に、東京と京都に事務所があり、家賃が年間計１８００万円ほどかかる」。残る年間２千数百万円は「駐車場代やコンピューター経費など」」
(http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070111it01.htm)
それぞれ実態があり、詳細を説明できるから、辞任した佐田行革相のケースとは異なると言うことらしい。事務所費に領収書が義務づけられていないのは、煩瑣な手続きを防ぐためらしいが、これが問題の根幹のようだ。これを改めた方が良いだろう。
