政府税制調査会が「個人所得課税に関する論点整理」なるものを発表して以来、いろいろと波紋が広がっています。
内容はサラリーマンをターゲットとした大増税案で、この内容には怒りを通り越して呆れるばかりでした。税制調査会の低レベルなおっさん達に税金を使って、アホな議論をさせているのも税金の無駄使いでしかないでしょう・・・。
先週あたりはテレビでも話題になっていましたが、内容は結構お粗末なものが多くて既に増税が決まったかのような取り上げ方で、ただやみ雲に批判をして不安をあおっているだけのようでした。番組制作をするならもっと勉強して欲しいです。
これはあくまでも案であって決まった訳でもないのですから・・・。
さて、話は本題の増税案に戻しますが、税収が少ないから安易に増税すると言う考え方は如何なものでしょうか？そもそも税収が少ないのは景気が良くないからで、政府の景気対策が不十分であった結果だと思います。先ずは「景気対策をしっかりしなさい！」と言いたいです。
そもそも、歴史上 大増税で財政難を乗り越えた実例などありません。上杉鷹山は緊縮財政と産業復興政策を行い見事に財政難を切り抜けましたし、織田信長は規制緩和により流通を活性化して経済を活発にしました。
今の日本は長い不況からやっと脱却しようとしている状態ですから・・・そんなときに増税をしたら、また不況に逆戻りです。
では本当に増税しなくては、財政再建は出来ないのでしょうか？
増税する前に政府や自治体など税金を使う側は無駄使いをしていないのでしょうか？企業が売り上げが落ちたときには徹底的なコストセーブやリストラを行いますが、税収が落ちても予算の見直しや、コストセーブを行っているとは思えませんが・・・。
結局、考え方が甘いのではないでしょうか。税収が減ったら国債を発行して、どうにもならなくなったら増税をすればいいと言う安易な考え方しか見えてきません。
どうせ増税しても使う側が無能では、財政再建は出来ません。きっと、また増税するでしょう。使う側の意識の改革が必要です。
もし本気で税金を使う側が民間企業並みの徹底的なコストセーブとリストラをして、それでも財政難が続くのでしたら増税も仕方ないと思いますが・・・。その場合は頭を下げて国民に納得するような説明をすべきです。
内容はサラリーマンをターゲットとした大増税案で、この内容には怒りを通り越して呆れるばかりでした。税制調査会の低レベルなおっさん達に税金を使って、アホな議論をさせているのも税金の無駄使いでしかないでしょう・・・。
先週あたりはテレビでも話題になっていましたが、内容は結構お粗末なものが多くて既に増税が決まったかのような取り上げ方で、ただやみ雲に批判をして不安をあおっているだけのようでした。番組制作をするならもっと勉強して欲しいです。
これはあくまでも案であって決まった訳でもないのですから・・・。
さて、話は本題の増税案に戻しますが、税収が少ないから安易に増税すると言う考え方は如何なものでしょうか？そもそも税収が少ないのは景気が良くないからで、政府の景気対策が不十分であった結果だと思います。先ずは「景気対策をしっかりしなさい！」と言いたいです。
そもそも、歴史上 大増税で財政難を乗り越えた実例などありません。上杉鷹山は緊縮財政と産業復興政策を行い見事に財政難を切り抜けましたし、織田信長は規制緩和により流通を活性化して経済を活発にしました。
今の日本は長い不況からやっと脱却しようとしている状態ですから・・・そんなときに増税をしたら、また不況に逆戻りです。
では本当に増税しなくては、財政再建は出来ないのでしょうか？
増税する前に政府や自治体など税金を使う側は無駄使いをしていないのでしょうか？企業が売り上げが落ちたときには徹底的なコストセーブやリストラを行いますが、税収が落ちても予算の見直しや、コストセーブを行っているとは思えませんが・・・。
結局、考え方が甘いのではないでしょうか。税収が減ったら国債を発行して、どうにもならなくなったら増税をすればいいと言う安易な考え方しか見えてきません。
どうせ増税しても使う側が無能では、財政再建は出来ません。きっと、また増税するでしょう。使う側の意識の改革が必要です。
もし本気で税金を使う側が民間企業並みの徹底的なコストセーブとリストラをして、それでも財政難が続くのでしたら増税も仕方ないと思いますが・・・。その場合は頭を下げて国民に納得するような説明をすべきです。
まったく、同感ですっ～！！！
増税については先日、旦那とも話していたところです。
政治家の人たちは、弱いものいじめが好きですね（爆）！
まったくもっとしっかりしてもらいたいものでっす。
削るところはもっと違ったところにもあるはず・・・
これ以上、税金も増えるなら、今以上に少子化だってふえるはずだし、生活に行きずまる人もでてくるはず。
全然、現実を見ていませんね。
まったくこれからの日本はどうなるんでしょうか。
おっしゃるとおり、少子化に問題はもっと深刻になるでしょう。配偶者控除などは無くすべきではないと思います。
もし増税するなら、公立の学校は高校まで全て無料にして欲しいです。
この大増税は意図的にぶちあげて「反対！」と言わせておいて、消費税引き上げに転換するための呼び水という見方があるようです。
あと、税金の無駄遣いが何百億もあるでしょ？
例えば公共事業にからむ談合や特殊法人の赤字垂れ流しとか。
特殊法人にお金が流れないようにするという点で郵政民営化って実は有効です。
あとお役所はとかくコスト意識がありません。
いっそお役人達をトヨタの工場で半年も働かせれば、コスト意識が少しは芽生えるでしょう。
「サラリーマンを狙い撃ちするなら公平に税を取れ！」と言う心理にさせておいて、消費税を正当化しようという魂胆でしょう。
その前に無駄を徹底的に無くせば、増税なんてしなくても大丈夫でしょう。景気が良くなれば、自然と税収も上がるはずです。
役人と教師になるには民間企業で５年以上は働いた方がいいでしょう。世間の荒波に揉まれなさい！
役人には（公共）事業なるものをまかせてはなりません。彼らには事業マインド（事業＝必ず利益を生み出さなければならない）の認識や教育及び実践経験もなく、まったくの素人であり、事業家としては無能だからです。この意識の表れが税金の無駄使いにつながっています。こんな人達に、通常投資家は事業（経営）を任せません。経営が破綻するのは明らかだからです。更に、事業が例え破綻して、莫大な税金を無駄にしたとしても、責任の所在がはっきりしておらず、誰も責任をとろうとしません。こうしたシステムも問題です。民間企業であれば、とっくに社長以下、役員は責任をとらされ辞任、それどころか、会社自身の存続が危ぶまれます。
また、民間企業では景気が悪いと、リストラや無駄使いをなくし、自助努力により生き残ろうと必死です。サラリ－マンの所得もそれらの結果が大きく反映されます。事業成績が悪ければ所得が下がるわけです。しかし、公務員（役人）にはそれがなく、自助努力もしようとしません。何も彼らには痛むところがないからです。本来、公務員（役人）は国民のためにあるべきもので、雇用主である国民が税金で養っているわけですから、雇い主である国民の所得が低下し、また不景気で苦しんでいるのであれば、彼らの給料もそれらを敏感に反映させべきです。そうすれば、役人も民間企業や国民の苦しみがやっと判り、痛みが同化でき、増税に頼らないもっとより良いシステムを作ろうと真剣に考え始めるでしょう。
国民はもっと怒るべきだと思います。
役人は自らを律することを期待できません。
全くおっしゃるとおりです。役人にはコスト意識はありません。
公務員試験の資格に「５年以上の民間企業の経験者」という項目を追加すべきです。
民間の監視機関も必要だと思います。