道路や郵便、病院など公共的なものに利益を求め、民営化を善（大ウソ）として推し進めた小泉構造カイカク。
その結果が、だんだんと現れることになる。
日本経済の復活が目的ではなく、公的機関の民営化いや公的機関を外資や特定企業へ売却することが目的だったことが明らかになっていくのだ。
今回の日本郵政が決定した「かんぽの宿」７０施設の一括譲渡がその一つである。
行政が財産処分するケースを想定すると、オリックスグループ＾の一括譲渡という案件は、決裁上必ずどこかでストップがかかりあり得ない話である。
なぜなら行政には必ず議会というチュック制度があり、これは株主総会とは次元が違う高い壁として機能しているからである。
この点が公的機関と民間会社の違いである。
今になってマスコミが「お手盛り」批判などと言っているのはバカ丸出しといえる。
鳩山邦夫総務相が強い疑義を表明し口出し出来るのも、政府が今はまだ株主だからである。
政府が株式を手放した瞬間から日本郵政はコントロール不可能な会社になるのである。
小泉構造カイカクは恐ろしい．．．