真実一路くんのひとり言

だれがやっても同じやとあきらめず、一歩ずつ
長いものには巻かれず、真実を大切にして。

集団自衛権に警鐘鳴らす-作家・半藤一利氏に聞く

2014-06-15 | 平和

 「いま、日本は戦争か平和かの歴史的岐路にたっている」こう言ったのは日本共産党の志位和夫委員長(6月14日京都市内での演説)。
 主権者は国民である。安倍内閣の勝手な解釈で憲法9条を変えることはできない。私が最高責任者だというファシスト安倍の暴走を許していいのか、「戦争する国」にしていいのか、問われている。

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目前に「引き返せぬ地点」=集団自衛権に警鐘鳴らす-作家・半藤一利氏に聞くhttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014061400207

 国民の懸念が広がる中、集団的自衛権行使のための解釈改憲に突き進む首相。作家の半藤一利さん(84)の目には、今の日本と太平洋戦争へと至った戦前の様子が重なって見える。「昭和史の語り部」に、歴史からくみ取れる教訓を聞いた。
 ◇言論統制「昭和のまね」
 -特定秘密保護法、集団的自衛権をめぐる解釈改憲など、安倍政権下で日本の進路に関わる政策が次々と打ち出されている。
 「安倍さんは『国家のかたち』を変えるための三本の矢を用意したんだと思う。第一の矢は、(改憲発議の要件を緩める)96条を改めての憲法改正。しかし、これは国民の総スカンを食ってできなかった。そこで第二の矢が特定秘密保護法。これで安倍さんは言論の自由に対する縛りを握った。第三の矢が解釈改憲で、これが実現すると、憲法9条が完全に空洞化されることになる」
 「軍国主義へとひた走った昭和の時代でも、軍機保護法という法律で、権力者はまずメディアを抑え、国民が自由に発言できなくなる方向に持っていった。ああ、昭和のまね、昭和に学んでいるなと思いましたね」
 -秘密保護法でメディアが沈黙すると?
 「(安倍政権は)なにもメディアを弾圧しようなどとは思っていない。秘密保護法を厳しく適用するという脅しをかける。あるいは、たった1人の記者を不当な取材という法律違反で引っ掛ける。それだけで昭和でもそうだったように、メディアは自制し萎縮してしまう。それが権力者が望んでいること。戦前と同じ構図です」
 -歴史には、状況が引き返せなくなる「ノー・リターン・ポイント」がある、と著書で指摘しているが。
 「公明党が自民党に屈して解釈改憲となったら、次に安倍さんは、自衛隊を軍隊にするための法律を出してくるでしょう。自衛隊法改め国防軍法。そこまでいけば、ノー・リターン・ポイント。それで戦争ができる『普通の国』になる」
 -なにゆえ首相は解釈改憲に前のめりなのか。
 「なぜそんなに急いでいるのか、私も不思議でしょうがない。憲法を変えたい人たちに、何か強い妄想があるのか…。ただ、憲法改正という本丸を見せずに最初はデフレ脱却に取り組み、国民の警戒心を解き、そして一の矢、二の矢、三の矢と段階を踏んで急速に進めてきた。安倍さんの周りにいる知恵者が、相当研究しているのは間違いない。私たちは、油断しすぎたのかもしれない」
 ◇消えぬ攘夷の思想

インタビューに答える作家の半藤一利氏=10日、東京都世田谷区

 -戦前は国民の間にも戦争を望む気持ちがあったと書いているが、今の日本はどうか。
 「まだないんじゃないか。ただ、近代日本の国家建設の原動力は尊皇攘夷(天皇を尊び、外敵を撃ち払うこと)なんですよ。ところが薩英戦争などで敗北し、『いずれ攘夷をするから開国せざるを得ない』と方針を変えた。じゃあ攘夷の思想が日本人から消えたかというと、消えてはいない。外圧が加えられると、攘夷の思想が芽を出す。いち早く自分の心の中で芽を出した人々が安倍さんを応援しているんでしょう」。
 -日本社会で政権の意向を過剰に忖度(そんたく)する風潮が出てきたという指摘もある。
 「いつの時代もそうです。『国家のやることは間違いない。それに反するのは非国民だ』と言う人たちは必ずいる。昭和も、憲兵がどうの、警察がどうのというよりもむしろ、国民同士でやっていた。隣組の中で『あいつは非国民だから配給は教えない』と。ボヤボヤしていると、また『一億一心』になってしまう。私が勤務していた文芸春秋でも昭和15年ぐらいから神がかりになって、批判的な人は満州の文春に飛ばされた。社内ではみそぎをやり祝詞を唱える人間もいたらしい」
 「戦前と違うのはまだテロが始まっていないこと。ただ、ネット右翼とかヘイトスピーチは言論へのテロ。そう考えると、テロは始まっているのかもしれない」
 -日本の国防をどう考えるか。
 「日本は真ん中を山脈が貫く細長い国で、日本人はみんな海側に張り付いている。海岸線はアメリカより長く、この国を守ろうとしたら、ものすごい数の兵隊が要る。しかも海岸線には原発が五十何基もあり、ミサイル1発撃ち込まれたら誰も住めなくなる。地政学的に見て最も守りづらい国。だからこそ戦争を起こさないように真剣に考えないといけない」
 ◇日本への信頼「最大の国益」
 -日本の指導者に言いたいことは。
 「戦争っていうのは、いかに残酷で悲惨であるか。私のように体験した人には分かるんだけど、それを言葉で正確に伝えられないのがね…」
 「昭和の初めから10年代の日本の指導者は、政治家でも軍人でも官僚でも、日露戦争の悲惨さを知らず、(戦勝の)栄光だけを背負っていた人ばかり。今の日本のトップも、太平洋戦争の悲惨を知らず、日本は優秀だったという栄光を取り戻そうとしている。そうなった時に、国家というのは大国主義でぐんぐん動くんですよ」
 「だからといって、絶望しちゃいかんのであってね。70年間も平和国家であったのは日本人のすごい努力。それに対する国際的信頼というのは、日本の最大の国益ですよ。どこの国に行っても、日本人は殴られもしなければ、標的としてテロに巻き込まれることもない。それなのに、人のけんかを買って出る権利(集団的自衛権)を持って、アメリカの手先になって、その国益を捨てることはない。そう私は思いますね」(聞き手=時事通信編集委員・芳賀隆夫)。 
◇半藤一利氏略歴
 半藤 一利氏(はんどう・かずとし) 東京生まれ。84歳。東京大文卒。文芸春秋に入社し、月刊文芸春秋編集長、専務取締役を経て著述に専念。日本近現代史を研究し、「昭和史の語り部」として旺盛な執筆活動を続ける。著書に「日本のいちばん長い日」「昭和史」「あの戦争と日本人」など。(2014/06/14-16:07)

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防衛省職員はサビ残でブラック国家防衛

2014-06-15 | 雇用・労働

 すくらむがYahoo!ニュースに登場。
 恐るべき霞が関の労働実態が暴露されている。霞国公第21回残業実態アンケートによると「残業代不払い」と回答が5割を超える。また組合のない防衛省職員はサビ残でブラック国家防衛だと。

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霞が関の公務員2700人が過労死労働、3分の1が命の危険感じ、防衛省職員はサビ残でブラック国家防衛http://bylines.news.yahoo.co.jp/inoueshin/20140610-00036217/

「残業代ゼロ法案」をめぐって、国家公務員の「残業代」が議論になっているようですので、私たちの仲間である霞が関国家公務員労働組合共闘会議(霞国公)が実施している直近の「残業実態アンケート結果」を紹介します。

ちなみに、防衛省の地方出先で働いている事務職の方から、つい先日、私たち国公一般に、「残業代が2~3割しか払われていない」「防衛省の本省勤務でも平均6割しか残業代が払われていない」という怒りの労働相談がありました。防衛省には労働組合が存在しませんので、実態をつかむことさえ困難だったわけですが、この労働相談で一端がわかりました。(それにしても、日本という国は、「サビ残で国家防衛」もしてしまっているという恐るべき国家なのです)

《プレスリリース》霞国公第21回残業実態アンケート結果について

2013年9月27日 霞が関国家公務員労働組合共闘会議(霞国公)

霞国公は、霞が関に所在する立法、司法、行政で働く中央府省の仲間が加入する16の労働組合(組織人員:約1万人)によびかけ、本年3月、2012年1月~12月までの1年間の勤務状況を対象に「残業実態アンケート」を実施しました。このアンケートは1985年(昭和60年)から実施しており、今回で21回目になります。

今回のアンケート結果と特徴は以下のとおりですが、ここで浮き彫りになった問題点などについては要求事項として整理すると共に、引き続き、慢性的長時間残業解消や過労死・過労自殺を出させないための活動を続けていくこととします。

■今回の結果と特徴■

16組合中、アンケートに参加したのは12組合で2,566人です。回収率は、組織人員の25.6%、霞が関で働く一般職員全体(約3万4,200人)の7.5%でした。

1 月平均残業時間は34.6時間
残業代の「不払いがある」との回答は51.1%

月平均残業時間については、昨年の東日本大震災復旧対応での増加傾向と比べ、3.7時間減の34.6時間となりました。

また、休日出勤については「休日出勤あり」が前年より6ポイント減の55.7%となりました。

残業代については、予算上の一人当たり月平均超勤時間は35時間と算定されていますが、アンケート結果では、「不払いがある」と回答した人は51.1%にも上っており、早急な解決が求められています。

2  2,702人が過労死と隣り合わせ

霞が関における残業の実態は依然として深刻です。過労死の危険ラインとされる月80時間以上残業した人は、前年比1.6ポイント減の7.9%となりました。従って単純計算で霞が関全体の職員・組合員のうち、2,702人(3万4,200人の7.9%相当)が過労死危険ラインで働いていることになります。

これら80時間以上の残業があったと回答した人のうち、「現在過労死の危険を感じている」は16.4%(全体3.4%)、「過去に過労死の危険を感じたことがある」は29.9%(全体26.2%)で、計46.3%(全体29.6%)の人が過労死の危険を「現在感じている」、「過去感じたことがある」と回答しています。



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安倍首相:法人税「数年間で20%台に」

2014-06-14 | 経済

 財政はきびしいと言いながら、庶民には増税で法人税だけは減税とは納得がいきません。すでに大企業には、優遇税制がる。海外子会社からの配当非課税や研究開発減税などでちゃんと優遇措置をうけているのだ。外国と比べて実効税率が高いというが実際に払っているのは10%~20%台である。(下表)
 賃上げや投資に活かすとうまいこというが、内部留保を増やすだけである。井上哲士議員のパネル

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安倍首相:法人税「数年間で20%台に」 財源明記せず
毎日新聞 2014年06月13日 21時31分(最終更新 06月14日 00時42分http://mainichi.jp/select/news/20140614k0000m020086000c.html

 安倍晋三首相は13日、法人税の実効税率(現在は約35%)について「数年間で20%台に引き下げることを目指す」と述べ、来年度から段階的に引き下げる方針を表明した。ただ、意見が分かれる減税財源については判断を先送りした。同日夕に開かれた政府の経済財政諮問会議では、法人税改革や、人口減少対策などを柱とした経済財政運営の基本方針「骨太の方針」の素案を決定。月末の閣議決定を目指す。

 首相は記者団に対し、「法人税は成長志向型に変わる。雇用を確保し、国民生活の向上につなげていきたい」と強調した

参考:http://mainichi.jp/shimen/news/20140523ddm010020012000c.html

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日本の田園風景 田植え

2014-06-13 | TPP

 京都府八幡市の田植え風景2014年6月9日




TPP参加は日本農業破壊への道です。

TPP日米交渉
屈服の本質隠す「方程式合意」 しんぶん赤旗2014年6月8日「主張」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-08/2014060801_05_1.html

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集団的自衛権 閣議決定に道理なし

2014-06-13 | 平和

 立憲主義をふみにじるような暴挙を絶対に許すわけにはいきません。

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集団的自衛権:公明、行使一部容認へ 72年見解を援用 この党の危うさ、本質を知る。

閣議決定 道理なし 集団的自衛権行使へ暴走
世論無視・密室協議・政府従来見解の曲解 しんぶん赤旗2014年6月12日http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-12/2014061201_01_1.html

 「こんなやり方で日本の針路を変えてしまって、後世に責任を持てるのか」「結論ありきで急ぐのはあまりに乱暴だ」―一般紙でもこう批判される集団的自衛権行使容認に向けた安倍首相の暴走。20日にも憲法解釈変更の閣議決定を強行する姿勢を強めています。解釈で9条そのものをなくしてしまうに等しいもの。閣議決定に何の道理もありません。

 安倍首相と自民党は「国会会期内」の決定を強調しますが、国会審議の積み重ねでできた憲法解釈を閣議決定だけで変えること自体が、国会無視、国民無視の暴挙です。

 実際、憲法解釈変更の本格的検討を表明した5月15日の記者会見以降、首相が出席しての集中審議は衆参両院で1日ずつ行われただけ。

 そのわずかな審議でも、それまでの“歯止め”を取り払い、自衛隊を「戦地」に派兵する狙いが浮き彫りになりました。5月20日から始まった与党の密室協議でも、政府は他国部隊への「後方支援」の条件をコロコロ変えながら「戦闘地域に行かない」との“歯止め”をはずすことでは一貫しています。

 与党の密室協議で「米国の戦争のために日本の若者に血を流させる」ことが許されるかが問われています。

 安倍首相は「これまでの政府の憲法解釈との整合性」に言及していましたが、15の軍事的事例を示して「国民の命を守るために必要だ」と強弁しています。ところが、持ち出した事例はすべて非現実的なものばかりです。

 一方で、閣議決定に向けた文案の「準備」で、1972年の政府見解を解釈変更の根拠として持ち出しました。「見解」が「自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置」を認めているから、これに集団的自衛権が含まれるとしています。しかし、その「見解」は結論で明確に集団的自衛権を否定しています。どこをどうひねれば結論をまったく逆に曲解できるのか、批判が集中しています。

 安倍首相は与党協議について「期限ありきではない」といいましたが、与党協議で自公のあつれきがあらわになる中、協議の最中なのに「今国会中に閣議決定を」と指示。自民党の高村正彦副総裁・与党協議座長は11日、今国会中の閣議決定を目指すのは、年末の日米軍事協力の指針(ガイドライン)再改定に反映させるためだと語りました。

 戦争協力の相手である米国との交渉日程を最優先に、国民世論を無視して、9条破壊を断行する姿勢を明言したものです。

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原発再稼働推進の規制委員会の人事異動なのだ

2014-06-12 | 原発

 原発をよしとする2人へ入れ替え人事。なんのための規制委員会。
福島第1原発事故の教訓は、福井地裁の差し止め判決で明らかにされた。カネ儲けより、いのち・人格権がなににもまして大切と。

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田中氏ら規制委人事を同意
共産党は反対 再稼働推進を批判
衆院本会議               しんぶん赤旗2014年6月11日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-11/2014061102_06_1.html

原子力規制委員会の委員4人のうち、9月に任期切れを迎える2委員の後任に田中知・東大大学院教授(64)と石渡明・東北大教授(61)を起用する政府の国会同意人事案が10日の衆院本会議で、自民、公明与党の賛成多数で可決されました。日本共産党はいずれも反対。田中氏には全ての野党、石渡氏には民主、結い、生活、社民も反対しました。

 本会議に先立つ議院運営委員会で、日本共産党の佐々木憲昭議員は今回の規制委員会の人事は「原発事業者・財界などの要求に従って原発再稼働・推進政策をすすめる安倍政権の姿勢を示したものだ」と厳しく批判しました。

 田中氏は、原子力産業協会の理事を務め、東電記念財団から報酬を受けていました。原子力事業者と規制当局の癒着を排除するための規制委員の「欠格要件」にあたるにもかかわらず、政府は“理事は無報酬”“東電記念財団は東電からの運営資金提供はない”と説明。佐々木氏は「とうてい納得できない」と批判しました。

 佐々木氏は、田中氏が2004年度から11年度の間に原子力事業者や関連団体から760万円超の寄付や報酬を受けていたことも指摘し、「福島原発事故の反省と教訓に立って規制行政を行おうとする人選ではない」と撤回を求めました。

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解釈改憲許さない 学者が賛同1000人 立憲デモクラシーの会

2014-06-11 | 平和

 一人ひとりの力は小さいけれど、平和を願う、一人ひとりの声をつないでいこう。
 武力行使は「必要最低限」とか「限定的」とか言うけれどごまかされてはなりません。ひとたび戦争となれば「限定」などと言っておれないのが戦争です。

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解釈改憲 閣議決定許さない
学者が賛同1000人 立憲デモクラシーの会  しんぶん赤旗2014年6月10日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-10/2014061001_03_1.html


写真

(写真)立憲デモクラシーの会=9日、国会内

 集団的自衛権行使容認の解釈改憲に反対する学者らが結成した「立憲デモクラシーの会」が9日、国会内で記者会見しました。参加した憲法学者、政治学者らが「今国会中にも閣議決定」と集団的自衛権行使容認に向け暴走を強める安倍晋三首相を次々に批判。呼びかけ人は物理学者の益川敏英氏、歴史学者の加藤陽子氏が加わるなど67人に増え、賛同者も約1000人に達しています。

 会見で、千葉眞国際基督教大教授は、「いまこそ総力を結集して立ち上がらないと、この国の将来は本当に危うい」「国民安保法制懇、九条の会、その他の市民団体、人権団体、平和団体と一緒に連携して声を上げるべき決定的な時期に入った」と訴えました。改憲論者の小林節慶応大学名誉教授は、「必要最小限度の武力行使」など首相の言葉のトリックにだまされるなと強調。解釈改憲は「憲法に管理されている内閣が決めることではない」と厳しく批判しました。

 同会は公開シンポジウムを7月4日に東京都内で開く予定です。

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6月10日(火)のつぶやき

2014-06-11 | 生活保護
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なぜに、庶民には増税、大企業には減税なの

2014-06-11 | 政治

 国際競争力のためだと言うが、いまでも大企業優遇税制によって安い法人税、国の財政が厳しいと言いながらなぜに法人税の減税なの。トヨタは2008年度から5年間法人税は1円も払っていない。そのくせ、自民党への企業献金だけは行っている。-企業献金を1円も受け取っていない政党だからこそ追及できる。

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京セラ13.9%■日産10.9%■三菱商事6.2%…法人税負担こんなに低い
大企業 さらに減税か 参院決算委 井上氏追及  しんぶん赤旗2014年6月10日http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-10/2014061001_01_1.html

 「庶民には消費税を増税して、なぜ大企業には減税なのか」。日本共産党の井上哲士議員は9日の参院決算委員会で、大企業の法人税負担が減りっぱなしのデータを示し、法人税減税に肩入れする安倍内閣を批判しました。

写真

(写真)パネルを示して質問する井上哲士議員=9日、参院決算委

 井上氏は、トヨタの法人税ゼロから追及の口火を切りました。2008年度から5年間法人税(国税分)を払っていなかったトヨタ自動車が、新聞広告では消費税増税も「また楽しからずや」と言いはなっている、安倍晋三首相はどう思うかとただしました。

 安倍首相は、過去の赤字によってトヨタ法人税がゼロだった事実を認めつつ、「トヨタがどんと税金を払ってもらえるようになったことは良かった」と、トヨタ社長の会見とそっくりの答弁。賃上げにも協力してもらったと感謝の言葉をおくりました。

 日本の法人税実効税率35%は高いから国際競争力をつけるため引き下げるというが根拠になるのか―。井上氏は、大企業がこの6年間で実際に負担した法人税(国と地方)の割合(表)を示しました。本田技研18%、日産10・9%、キヤノン27・8%、三菱商事6・2%、小松製作所13・7%です。井上氏は、海外子会社からの配当非課税や研究開発減税などでばく大な優遇措置を受けている実態を突きつけました。

 「国の財政も庶民の暮らしも大変なときに法人税減税は逆行している」と井上氏。甘利明経済・財政担当相は「企業が投資を増やす環境をつくるため」と合理化しました。

 経済の好循環をつくるという安倍首相に対し井上氏は「法人税減税をやっても賃金には回らず、大株主をもうけさせ、内部留保をため込ませるだけだ」と批判。98年・99年度の法人税率引き下げの直前の5年間と引き下げ後の5年間の平均値を比較したデータで、企業の経常利益が2倍以上に増え、株主への配当や社内留保も3倍前後に増加する一方で、従業員の給与は逆に減っている事実を示しました。

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大企業内部留保 1000企業1年で23兆円増

2014-06-10 | 経済

  トヨタ15兆円、三菱UFG9兆円、本田技研6兆円、日産自動車4兆円…ためこんだ内部留保金。誰のおかげなんだろう。日本経済のまともな成長のために、ほんの、ほんの一部でいいんだから賃上げにまわせば。

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大企業内部留保 1000企業1年で23兆円増
トヨタ・三菱・3メガ銀…
1~4%使うだけで1万円賃上げ可能   しんぶん赤旗2014年6月8日

2013年度に大企業1000社の合計で、内部留保が前年度より23兆円以上増えていることが本紙の調べでわかりました。

 この調査は経常利益(連結)上位1000社を対象に集計したもの。12年度は16兆円程度の増加でした。13年度は、増加のペースが大きく上がっています。

 このうち、内部留保を1年間で2000億円以上増やした企業は22社にのぼります(12年度は16社)。内部留保の増加額が最も多いのはトヨタ自動車で、1年で1・4兆円も増えました。消費税増税前の駆け込み需要や円安の影響などで、利益が大幅に増えたためです。

 三菱自動車も利益を大幅に増やし、累積赤字を抱えた状況を脱出しました。内部留保は6872億円増えました。ホンダや日産などの自動車会社も同様に内部留保を増やしています。三菱UFJ、三井住友、みずほの三大銀行グループの内部留保は合計1兆8609億円増。ソフトバンク、KDDIといった通信産業や、総合商社なども増やしています。

 これらの大企業では、この1年間に増えた内部留保額の1~4%程度を使うだけで、月額1万円の賃上げが可能です。

 安倍晋三政権は、国民に消費税大増税をおしつける一方で、来年度から法人税率を引き下げることを狙っています。法人税率を引き下げた分、内部留保が積み上がるだけの結果になりかねません。

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