医療費の窓口負担ゼロ、ヨーロッパでは当たり前

日本共産党が、国の制度として７５歳以上のお年寄りの医療費無料化を提案。地方の自治体では、東京の日の出町（今年４月から実施）、新潟県の川北町で実施（来年１月から）する。
医療費の窓口負担ゼロはヨーロッパではあたりまえです。お金がないとまともな医療が受けられないでは不安です。がまんしてたら、そのうち取り返しがつかないことになることも。１?１億円の道路をつくるより、アニメの殿堂をつくるより、教育、福祉に税金使って欲しいもの。

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医療費 窓口ゼロ当たり前　３割負担 世界で異常　2009年7月30日(木)「しんぶん赤旗」
日本共産党は２８日発表した総選挙政策で、後期高齢者医療制度の廃止とともに、すべての世代で「窓口負担ゼロ」をめざし、その第一歩として(1)就学前の子どもの医療費無料制度を国の制度として創設する(2)７５歳以上の高齢者の医療費を無料化にすることを打ち出しました。
　失業、倒産、賃金カット、経営難など経済危機のなか受診が遅れ重症化するケースまで生まれており、社会保障をつくりなおすうえでも、医療の負担を減らすのは待ったなしの課題だからです。
　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３０カ国で見ると、原則無料は１２カ国。定額制・低額の国を含めると、８割の国がお金の心配がなく医療が保障されています。イギリスの制度について、同国日本大使館職員経験者は「いざという時に病院に無料でかかれるというのは、何より安心で、ここに国民の絶大な支持がある」（『公平・無料・国営を貫く英国の医療改革』）と指摘しています。
　日本も健康保険本人は１９８３年まで、７０歳以上の高齢者も８１年まで無料でした。歴代自民党政権による度重なる改悪の結果、“世界の水準”から後退させたのです。
　いま、子どもの医療費を無料化にする自治体は全国に広がっています。７５歳以上の医療費無料化については東京都日の出町が今年４月から実施したのに続き、石川県川北町では来年１月から行うことを決めました。日本共産党の提起は、自治体の制度の拡充への弾みになるものです。

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日本共産党の基本政策から

○後期高齢者医療制度を廃止します

○先進国では当たり前の“窓口負担ゼロ”をめざして、負担軽減をすすめます

　＊子どもと高齢者の医療費を無料にする

　＊国の責任で、国保料（税）をひとり当たり１万円引き下げる

　＊国保証取り上げをやめる