就職氷河期の非正規労働者ー将来、７７万生活保護受給 シンクタンク推計
シンクタンクの総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）が、「就職氷河期」に急増した非正規雇用の労働者が現在の低水準の賃金で十分な年金が確保されないまま置かれ、老後（六十五歳以上）を迎えた場合、七十七万四千人が生活保護受給者となり、そのための追加的な財政支出が二十兆円にのぼるという報告書を発表しました。
報告書は、一九九三年から約十年の間に学卒・就職活動を迎えた「就職氷河期世代」のなかで増加した非正規雇用者、無業者を百二十万人程度と見込み、そのまま高齢化に突入すると、生活保護に必要となる追加支出は十七兆七千億円から十九兆三千億円になるとしています。
八五年に制定された労働者派遣法が改悪を重ね、企業が「雇用調節」や「人件費節減」のために急増した非正規雇用の規模は「社会的にみても深刻なもの」と指摘。非正規労働者の増加で、企業内の「業務継承の仕組みが機能しない状況も発生」しており、「中長期的観点から評価した場合に、企業からみても必ずしも非正規雇用の一方的上昇は望ましくない」としています。（しんぶん赤旗０８年４月２７日引用 下線は引用者）
………………………………………………………
労働者３人に１人は年収２００万円以下というこの国の現状は、けっして自然現象でこうなったのではありません。１９８５年に労働者派遣法ができて、１９９９年の法改悪では原則どういう仕事にも適用できるようにされ、２００３年には製造業までに拡大され、使い捨て、低賃金を生み出した原因です。
持続可能ということがよく言われますが、このままではこの国が持続可能でないことははっきりしています。
持続可能にするためには労働者派遣法を見直し、労働者保護法の確立がどうしても必要です。
■就職氷河期世代の老後に関するシミュレーション
シンクタンクの総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）が、「就職氷河期」に急増した非正規雇用の労働者が現在の低水準の賃金で十分な年金が確保されないまま置かれ、老後（六十五歳以上）を迎えた場合、七十七万四千人が生活保護受給者となり、そのための追加的な財政支出が二十兆円にのぼるという報告書を発表しました。
報告書は、一九九三年から約十年の間に学卒・就職活動を迎えた「就職氷河期世代」のなかで増加した非正規雇用者、無業者を百二十万人程度と見込み、そのまま高齢化に突入すると、生活保護に必要となる追加支出は十七兆七千億円から十九兆三千億円になるとしています。
八五年に制定された労働者派遣法が改悪を重ね、企業が「雇用調節」や「人件費節減」のために急増した非正規雇用の規模は「社会的にみても深刻なもの」と指摘。非正規労働者の増加で、企業内の「業務継承の仕組みが機能しない状況も発生」しており、「中長期的観点から評価した場合に、企業からみても必ずしも非正規雇用の一方的上昇は望ましくない」としています。（しんぶん赤旗０８年４月２７日引用 下線は引用者）
………………………………………………………
労働者３人に１人は年収２００万円以下というこの国の現状は、けっして自然現象でこうなったのではありません。１９８５年に労働者派遣法ができて、１９９９年の法改悪では原則どういう仕事にも適用できるようにされ、２００３年には製造業までに拡大され、使い捨て、低賃金を生み出した原因です。
持続可能ということがよく言われますが、このままではこの国が持続可能でないことははっきりしています。
持続可能にするためには労働者派遣法を見直し、労働者保護法の確立がどうしても必要です。
■就職氷河期世代の老後に関するシミュレーション
