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写真は京都府宇治市の山間部
ちょっとした山間(山あい)も生かして、農業を営んできたのが日本の国です。
安全で安心の食料は日本の大地からです。米価の下落に苦しむ農家は悲鳴です。機械代にもならないと窮状を訴えていました。
民主党が公約する日米自由貿易協定(FTA)の締結が具体化されると、自給率は12%まで落ちると言われています。もともと民主党は貿易自由化は一貫した路線です。07年の参院選ではFTAの促進でした。ところが今度のマニフェストでは一気に締結という表現に変えられたのです。これが農業関係者に衝撃を与えているのです。慌てて緊急声明を出し、広がる疑問、批判の声に対応です。声明は「日本の農林業、農山漁村を犠牲にする協定締結はありえない」と弁明です。
自由貿易協定の早期締結を求めているのは米国の巨大農業資本と日本の大企業です。米側は日本の農産物市場の開放を求め、日本の企業は、農産物市場の明け渡しと引き換えに工業製品の輸出における関税ひきさげのメリットを享受したいというわけです。
最大の責任は自民党農政に
自民党はこの問題で「日本農業を売り渡すに等しい」(声明)などと民主党攻撃です。しかし、自民党にそんなことを言う資格はありません。アメリカ言いなり、大企業言いなりで、食料自給率を40%という深刻な状況に日本の農業を突き落としてきた最大の責任は自民党農政にあります。
広範な農業従事者の批判を無視して、農畜産物の関税が焦点になっているオーストラリアとのEPA(経済連携協定)交渉を推進しているのが自公政権ではないですか。
宇宙から帰還した(日本時間1日未明)若田光一さん、帰還の印象を問われて「ハッチが開いた後、草の香りがシャトルのなかに入ってきた時に、優しく地球に迎えられた感じがした」と。
草の香りのする地球、もうこれ以上、緑の農地をつぶさないでくれ!草の香りのする今なら間に合う。
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