生活保護 日本は利用率低い

　国民誰しも、健康で文化的な生活を営む権利を有している。その最後の砦が生活保護制度である。この基準を引き下げることは、国民の生活レベルを引き下げることに他ならない。最低賃金をはじめ、諸制度の目安になっているからである。

　もちろん、不正受給はダメである。それよりも、問題にしなければならないのは、小池晃議員が指摘するように捕捉率の低さ（下表）である。日本特有のスティグマや「水際作戦」によって利用が妨げられている。

　先日は、厚労大臣が京都府・舞鶴市での生活保護申請権侵害にたいする再審査請求、口頭での保護申請を認める判断を下した。生活保護「改正」法施行（201年7月1日）を前に画期的である。当事者を中心にした運動の成果でもある。「運用は従来と変わらない」という、国会での政府答弁や参院厚生労働委員会の付帯決議を実行させていくことが大事なこと。


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生活保護 日本は利用率低い
テレビ番組 小池議員が指摘　　しんぶん赤旗2014年2月26日

日本共産党の小池晃参院議員は２４日放映のテレビ朝日系「ＴＶタックル」に出演し、自民党の国会議員などと生活保護について討論しました。

　番組は冒頭、生活保護利用者が２１６万人に増加し１０年前との比較で１兆円以上保護費が増加していると問題提起しました。

　小池氏は、「保護が必要な人の利用率（捕捉率）はフランスが９割、ドイツは６割なのに対し、日本は２割にも達しない」と強調。その結果、国の予算に占める生活保護費の割合も欧米に比べて低いと指摘し、その理由として「（福祉事務所の）チェックが厳しすぎる」として、“水際作戦”で命を脅かす政府を批判しました。

　自民党の武見敬三参院議員は、保護利用者の中に「自助・自立でがんばれば、自分で食べていけるだけの条件がある人がかなり含まれている」と主張。これに対し経済評論家の勝間和代氏は、不景気によるリストラで雇用情勢が悪化している中で「『自分たちで何とかしろ』は無責任だ」と批判しました。

　安倍政権が昨年１２月、扶養義務の強化などを盛り込み生活保護法を改悪したことについて武見氏は「家族の絆が薄れている中で（それを）立て直してほしいという願いを込めてつくった」と話しました。出演者からは批判の声が相次ぎました。

　小池氏は、「裕福な家庭に生まれれば、親を扶養することなど求められないのに、生活保護世帯に生まれた子どもは独立しても一生、親の扶養を求められる。こんな不公平な社会でいいのか」と強調。ビートたけし氏も出生時から貧困の格差が決定してしまう社会に疑問を呈しました。