イラク派兵から帰国後、自衛官の自殺２６人

　日本国民全体の自殺率（おおむね４０００人に１人)の１４倍近い数字だという。「集団的自衛権の行使」「憲法改悪」を許してはならない。
　自民党改憲案は、日本国憲法９条２項の「戦力不保持」規定を削除し、「国防軍」の創設を明記している。これは、海外での武力行使や集団的自衛権行使、国連の軍事活動への参加の「障害」とされてきた「戦力不保持規定」を破棄して、海外での軍事活動を「自由」にできるようにするものである。さらに「国防軍の活動」（改憲案９条の２第３項）として、「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動」をあげ、そもそも「国連」という言葉さえはずしている。これはイラク戦争のように国連憲章のもとでの平和の秩序を踏み破った単独行動に追随するためで、結局、米国と共に海外で戦争する体制づくりである。

←応援よろしく

2013年3月21日(木)
イラク派兵から帰国後、自衛官の自殺２６人
赤嶺議員に防衛省回答
陸自１９人 国民平均の１４倍

イラク特措法にもとづいてイラクに派兵された自衛官のうち、帰国後自殺した人が、１４日現在で２６人に達することが分かりました。防衛省が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に明らかにしたものです。

　内訳は陸上自衛官１９人、航空自衛官７人。陸自の場合、２００４～０６年まで約５６００人が派兵されており、自殺率は２９５人に１人となります。

　これは、陸自全体の自殺率２５５１人に１人（１０年度の場合）を大きく上回ります。日本国民全体の自殺率（おおむね４０００人に１人)の１４倍近い数字です。

　空自は０３～０８年まで約３４００人が派兵されています。自殺率は４８６人に１人で、これも空自全体の自殺率３５６２人に１人（１０年度）を大きく上回っています。

　防衛省は自殺の経緯、イラク派兵との因果関係などは明らかにしていませんが、０８年４月時点で明らかにした自殺者は陸自７人、空自１人でした。イラクから撤退した０８年１２月以後も、毎年のように自殺者が増え続けていることがうかがえます。昨年１０月以降も、イラクに派兵した航空自衛官が１人、自殺していることが判明しています。

　イラクやアフガニスタンから帰還した兵士の自殺は各国でも深刻化しています。米メディアによれば、米国防総省は昨年１年間で、過去最悪となる３４９人の米兵が自殺したことを明らかにしています。その原因として、戦闘体験や心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）、薬物の乱用、個人的な経済問題などが指摘されています。

　自衛隊は結果的に、一人の戦死者も出しませんでした。しかし、これだけの自殺者が出ていることは重く受けとめるべきです。政府は対策を講じるとともに、海外派兵が自衛官に何をもたらしているのか、詳細を明らかにすべきです。

 

　

東電、除染費用１０５億円余未払い

復興の前提は除染である。その除染にも責任を持たない東電。今なお、１６万人近い人々が避難生活を余儀なくされている補償にも責任を持たない。再稼働などもってのほか。

←応援よろしく

東電、除染費用１０５億円余未払い　国が請求、立て替え
　環境省が放射性物質汚染対処特別措置法に基づいて東京電力に請求した福島第一原発事故による除染費用１４９億円のうち、補助金や調査費など少なくとも１０５億５千万円分が未払いになっている。環境省は業者への立て替え払いを済ませたが、特措法では負担対象があいまいなことから東電側は支払う意思を示していない。

　除染費用は２０１２年度予算で３７２１億円、１３年度予算案でも４９７８億円が計上され、今後、数兆円規模になる見通し。環境省は支払い期限を区切っていないため延滞金は発生しないが、東電がこのまま支払いを拒めば最終的に税金で穴埋めすることになりかねない。

　環境省は特措法に基づき、昨年１１月１６日に水・大気環境局の小林正明局長名で東電の広瀬直己社長に対し、１２年８月までの除染関連費用として７６億円を請求。内訳は、福島県１１市町村の原発周辺で国が実施した「除染特別地域」の除染費用１７億円、自治体が実施した「除染実施区域」の除染費用への補助金２４億円、除染対象の住宅数や放射線量に関する事前調査費１９億４千万円、除染の啓発・広報費９億６千万円などで、「今後も全額を順次、請求する」と通告した。