わずか１０日足らずの間に、９０００人分を超える控訴断念の署名が寄せられたことはこの裁判勝利のもつ意義の大きさを感ずる。
「働けるやろ、ハローワークに行って仕事を探してください」「身内に扶養義務者がいるやろ、相談してから来てください」など、申請権を侵害するような、水際作戦が各地で今なお、行われている。
「自助」「共助」を持ち出して、社会保障を改変し、生活保護制度の改悪が行われようとしているとき、この裁判勝利の意義は大きい。
「原告夫婦は、福祉事務所をたずねても徒労に終わっていく中で生活は立ち行かず、絶望し、一時は子ともたちと一家心中を考えるところまで追い詰められました。
しかし、もう同じような思いをする人が出てほしくないという思いから、病身を押して、２００７年７月、三郷市を相手に国家賠償請求訴訟を提起しました。４年半に及ぶ長い裁判のなかでげんこくであった夫はこの判決を見ることもなく、白血病で亡くなりました」 （三郷市生活保護裁判さいたま地裁判決に対し控訴しないよう求める要請書より）
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2013年3月5日(火)
生活保護 「門前払いは違反」判決確定
埼玉・三郷市が控訴断念
埼玉県三郷市の生活保護をめぐる裁判で、市に損害賠償を命じた、さいたま地裁の判決（２月２０日）について、市は４日、控訴断念を表明し、判決が確定しました。市は「総合的に判断した結果」としています。
裁判は、市に生活保護の申請権を侵害されたとして夫妻が２００７年に起こしたもの（夫は判決前に死亡）。夫妻は、０５年１月から１年半にわたって生活保護の相談をしましたが、市は応じませんでした。弁護士の援助で０６年６月から生活保護を受給できたものの、２カ月後には市の指導で東京都内へ転居させられ、さらに転居先で生活保護の相談に行かないよう言われました。
判決は、申請させなかったことや転居に際しての指導について市の違反を認め、賠償金５３７万円の支払いを命じました。原告弁護団は、主張をほぼ認めた「全面勝利」だとし、市に控訴しないよう求めていました。市民団体の「三郷生活保護裁判を支援する会」のもとには、控訴断念を迫る署名が９０００人分を超えて寄せられ市に提出していました。
市の控訴断念を受けて原告弁護団の中山福二団長は「市は判決を反省材料とし、二度と同じことを繰り返さないでほしい。生活保護相談者に申請書を見えるように置くなど具体的手だてを講じてほしい」と話しました。
「支援する会」は４日、市に対し「今後は判決に基づく行政運営をするよう」に要請しました。
