農業続けられない！！トラクター連ねデモ 福島・郡山

米価は下がり続け、９５年の当時の１俵２万円が今、半値以下。「米つくって、飯くえねぇ」と福島・郡山の農民がトラクターを連ねデモ。輸出大企業の踏み台にされてきた日本の農業。政治の責任は大きい。

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2010年9月16日(木)「しんぶん赤旗」
“米価 １俵２万円（９５年）がいま半値以下　農業続けられない”
福島・郡山 トラクター連ねデモ

（写真）米価下落を阻止しようとおこなわれたトラクターと軽トラックによるデモ行進＝15日、福島県郡山市

　福島県の郡山地方農民連は１５日、郡山市内で「米価下落阻止・怒りの農民集会」を開き、トラクターデモをおこないました。

　ＪＡ全農福島郡山事業所前には、「米つくって、飯くえねぇ」のむしろ旗。農民連会員らが持ち寄ったトラクター５台、軽トラック１５台がズラリと並びました。

　あいさつに立った同農民連の宗像孝会長は、ＪＡ全農県本部が決めた２０１０年産米の概算金（仮渡し金）が、コシヒカリで９４００円（前年比２６００円減）と大幅下落したことに言及。「これで農業がつづけられるか。労賃はおろか、肥やし代にもならない。米づくりができる米価にもっていこう」と力を込めました。

　生産者の橋本整一さんは、「１９９５年に１俵２万円だったのが、いま半値以下。農水省がいう生産費は１万６５００円なのに、われわれの手取りは９千円台だ」と怒りを込めて語りました。

　集会後、トラクターなどにのぼりをつけ、デモ行進。郡山市やＪＡ郡山市を訪れ、０８年産を含む４０万トン規模の備蓄米買い入れへの賛同などの要請書を手渡しました。市役所玄関前で応対した樋口功農林部長は、行動に敬意を表しつつ、「実効性のある事業を検討・実施していきたい」とのべました。

　日本共産党の橋本憲幸、岩崎真理子の両市議も激励しました。

関連エントリー記事：農業人口２２％も減少　食えなくなる？

農業人口２２％も減少 食えなくなる？

農水相の発表（７日）によると、農業就業人口は２６０万人となり、前回調査（０５年）から２２．４％も減少だって、しかも高齢化。

農業は国の基幹産業。再生産できる所得補償と価格保障を！

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2010年9月8日(水)「しんぶん赤旗」
農業人口２２％減
５年間 減少率は最大　農水相調査

　農林水産省が７日発表した２０１０年農林業センサス調査の速報によると、２月１日現在の農業就業人口は２６０万人となり、前回調査（０５年）に比べ２２・４％減少しました。減少率は比較可能な１９８５年以降で最大を記録しました。
　就業者の平均年齢は６３・２歳から６５・８歳に上昇しました。
　就業者を男女別にみると、男性が１６・６％減なのに対し、女性が２７・５％減と落ち込みが際立ちました。
　農業で一定以上の収入（年間５０万円以上など）を得ている販売農家数も１６・９％減の１６３万１０００戸と大きく減少しました。一方、耕作放棄地は４０万ヘクタールと２・６％増加しました。
　歴代政府が輸出拡大と引き換えに国内農産物の輸入自由化を推進したことが、日本の農業の荒廃を招いたことを示しています。
　センサスとは国が行う統計調査のこと。この農林業センサス調査は５０年以降、５年ごとに実施しており、今回が１３回目です。

関連記事：しんぶん赤旗2010年8月27日　需給と価格の安定は国の責任 エントリー記事：米価暴落とめて　JA全中が緊急提案

米価暴落とめて JA全中が緊急提案

　稔り、近しだが…

「めざす方向は同じだ」と今年始めに開かれた日本共産党の大会に初めて参加して挨拶したＪＡ全中の役員。
再生産できる所得補償と価格保障、各国の「食料主権」をしっかり守っていくこと。

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2010年9月7日(火)「しんぶん赤旗から
ＪＡ全中が緊急提案
米価暴落とめて
懇談で紙議員　“国の下支え必要”

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　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は、米価暴落が続くなかで、政府が過剰米を買い上げ「主食市場から隔離する」など、緊急に「米需給調整対策」をとるよう求めた「政策提案」をまとめました。ＪＡ全中代表が６日、日本共産党の紙智子農林・漁民局長（参院議員）を訪ね協力を要請しました。各党にも申し入れています。

　ＪＡ全中農業対策部の馬場利彦部長、水田農業対策課の一箭（いちや）拓朗課長は、「どうしようもない今の米価下落と需給状況を改善しないと現場は不安だ」と資料を示して説明しました。

　懇談では、需給安定に対する国の責任におよび、紙議員は「矛盾は農家にしわ寄せされています。以前は米価の下支え制度がありましたが、今はありません。国がなんらかの方法で調整しなければならない。要請の趣旨はよく理解できます。国会質問にも生かします」と応じました。

　ＪＡ全中の「政策提案」は、２００９年産米が昨年秋の収穫期の価格に比べ、農協などと卸との相対取引価格で６０キロあたり１０００円近く下落したうえ、３０万トン以上が古米として持ち越される見通しだと指摘しています。

　今年の新米についても、「過剰作付け」や豊作基調から、０９年産米と合わせ６０万～８０万トンもの過剰が生じかねないと分析しています。

　こうした状況を放置すれば、全国的な価格下落と今後数年にわたり低米価が定着するおそれがあると指摘。農家の営農不安や米戸別所得補償制度への不信をまねきかねないとのべています。

　緊急対策として、(1)今年産米の価格が大幅に下落する事態を招かないようにする(2)いまの過剰米を主食用市場から隔離するなど、政府による緊急対策を早期に決め、広報する(3)政府棚上げ備蓄(主食用として買い上げ、不作がなかったら非主食用に処理すること）は今年産米から前倒しして早期に実施する―など４項目を提案しています。

　ＪＡグループとしては、政府による緊急対策が実施されることを前提に、以前に積み立てた「過剰米対策基金」を活用して、過剰米をエサにまわすなど、自ら需給改善に取り組む決意ものべています。

参考：日本共産党の農業再生プラン