中国式現代化は世界の平和的発展を促進する

中国式現代化は世界の平和的発展を促進する

・・・フイリピンのアロヨ元大統領

　中国海南島のボアオで、3月28日から31日の会期でボアオ・アジアフォーラム年次総会が開かれた。そこで「中国式現代化」という分科会がもたれた。

　人類社会が現代化へと進む道においては、最も早く工業化を達成した西洋諸国が先頭に立ったため、かつて「現代化」は「西洋化」と同一視された。しかし、中国は西洋とは異なる現代化の新たな道を歩み出し、現代化のもう一つの未来図を示した。この「中国式現代化」について出席者が意見を述べた。

　フイリピンのアロヨ元大統領は次のように述べた。

「西洋式現代化は産業革命から始まり、植民地支配を伴うものだった。これは対外拡張と略奪を手段とする現代化であり、中国やフィリピンなどアジア諸国はいずれもその被害を受けた。中国式現代化は共同体理念を強調し、平和的発展によって世界の共同繁栄を促進するものだ」と指摘した。日本から出席した福田康夫元総理は、「各国との共同発展は、中国が目指してきた目標の『話し合い、共に建設し、共に分かち合う』だ。この理念はグローバル・コミュニティを築くための基本的な考えと同じだ」とのべた。（人民網より）

　欧米の多くの国は、自分の国が豊かになるために侵略戦争で植民地国を増やし、そこから略奪してきた富で現代化を行った。欧米は今まさに急速に経済発展を遂げている中国に対し、「中国もそれと同じだ」と宣伝して「中国の脅威」をあおっている。しかし中国は決して外国を植民地にして経済発展しているわけではない。それはこれまでの経過を見ればすでに証明されていることだ。アジアの多くの国は、中国の発展の道は「共に豊かになる道」であることをしっかりと理解している。（報告山橋）

中国文化財返還運動この間の取り組み

中国文化財返還運動この間の取り組み

“五十嵐彰さん講演（於：関西学院大学）”

　4/25、中国文化財返還運動の主要論客メンバーの五十嵐彰さん（東京都埋蔵文化財センター調査部調査研究主任、慶応義塾大学非常勤講師）の講演が、関西学院大学で行われた。講演は、関西学院大学韓国学研究センター長・災害復興制度研究所長の山泰幸教授の招きで実現したもの。

　聴講可の講演に私は勇んで出掛けた。驚いたことに、講演は山泰幸先生の講義（授業）の一環として行われ、若い学生の皆さんと机を並べての聴講となった。４０数年前にタイムスリップした様な不思議な感覚にとらわれた。

　「あるべき＜もの＞を、あるべき＜場＞へー文化財返還運動を通じて文化財の本当の価値を考えるー」をテーマに行われた。自然災害には被害者がある。略奪文化財の原因である侵略戦争には、被害者と加害者がある。加害責任と道徳的観点からも略奪文化財返還は極めて当然のことと熱く語る五十嵐さんの話は、災害復興について学ぶ学生の皆さんの心をしっかりと掴んだようだった。

“中国からの略奪文化財返還を求める！4・22大集会（於：東京）”

　4/22、“中国からの略奪文化財返還を求める！4・22大集会（於：東京港区産業振興センター）”が開催され、大阪城狛犬会から2名出席した。

集会の様子は、写真も交え、

ブログ【葵から菊へ＆東京の戦争遺跡を歩く会The Tokyo War Memorial Walkers】

に詳しく掲載されています。是非ご覧ください

「中国文化財返還運動を進める会」総会・講演会・パネルディスカッションに参加しました - 葵から菊へ＆東京の戦争遺跡を歩く会The Tokyo War Memorial Walkers (goo.ne.jp)　⇦クリックしてご覧ください。

　集会に先立ち、中国文化財返還運動を進める会の総会が開催された。会としては、靖国神社と山縣記念館の「石獅子」および皇居の「鴻臚井碑」の返還を、本年度の最重点課題として取り組むことが確認された。

　続く集会は、鄧捷さん（関東学院大学）の司会で始まった。冒頭、藤田隆景さん（本会共同代表）が開会の挨拶に立たれた。日本には、膨大な数の中国からの略奪文化財がそのままになっている。決して許されないことだと、中国文化財返還への立ち上がりを促す魂こもる挨拶があった。

　続いて、森本和男さん（東アジア歴史・文化財研究会・代表）は「世界の返還運動の現状」について講演された。フランスをはじめヨーロッパの国々では、略奪文化財の原保有国（アフリカ等）への返還が具体的に実現し進んでいることが紹介された。

　纐纈厚さん（本会共同代表）の「帝国日本の文化侵略を巡って～日清・日露戦争期を中心に～」では、幕末に萌芽する日本人の帝国意識は日清・日露戦争を通じ内在化深化を遂げて植民地・支配地域の文化財収奪に繋がり、優越主義と大国意識を可視化したと、文化財掠奪の帝国主義的本質を明らかに指摘された。

　大阪城狛犬会からも連帯のスピーチを行った。また、中国からもメッセージが寄せられるなど、集会は盛会裏に終了した。　　（報告：伊関）

感動！第四回 日中友好コンサート 千紫万紅 日中平和友好条約締結45周年記念

感動！第四回　日中友好コンサート

千紫万紅　日中平和友好条約締結45周年記念

　4/23、兵庫県立芸術文化センターにて“第四回　日中友好コンサート”が開催された。コンサートは、「千紫万紅（多種多様な色の花が咲き乱れること）」と銘打ち、日中平和友好条約締結45周年を記念して開催された。開会にあたり、薛剣総領事をはじめ伊藤孝江参議院議員、長坂悦敬甲南学園理事長、伊佐進一厚労副大臣の祝辞に続き、松尾泉庭先生の書道パフォーマスが披露された。

祝辞を述べる薛剣総領事

　第1部では、コンサートの主催団体である日中文化振興事業団の代表理事であり、甲南大学教授の胡金定先生の講演があった。「老荘思想」をはじめとする中国の古典を、日本で日本語でどの様に教えるか苦労したことを紹介され、教える以前に既に日本には中国の古典思想が伝わっていたことを、栃木県の足利学校や東京の湯島聖堂、岡山県の閑谷学校などの例を挙げて紹介され、悠久の時を経る日中の文化交流の歴史を熱く語られた。そして、満身の力を込めて今後とも日中友好に全力で取り組むことを宣言されると、会場からは万雷の拍手が巻き起こった。

　第2部では、秦爽さんの京劇、木村モモさんのギターソロ、桂慶治郎さんの落語、荘不周さんの七絃琴・尺八、生駒尚子さんの河内音頭・演歌、劉祥瑞さんの変瞼（へんれん）、朱新建さんの二胡、包金鐘さんのテノールが披露された。

　日中友好への熱い思いがあふれる感動の時間は瞬く間にフィナーレとなった。《報告　伊関）

フィナーレの様子

現在の中国が世界反ファシズム戦争の勝利の成果のうえに立つ平和勢力である

現在の中国が世界反ファシズム戦争の勝利の成果のうえに立つ平和勢力である

「国際主義　vol. 6 2023」ご購読の勧め

　「国際主義　vol. 6 2023」を感銘をもって拝読しました。私が刮目したのは、p58「〈日中共同声明から５０年が経過して〉いま中国の平和政策をいかに捉えるかー反ファシズム・国連憲章・『一つの中国』原則　大村歳一氏（編集者）」を軸に、p15「全面的発展へと歩みだす祖国と激動の朝鮮半島情勢　崔　権一氏（在日本朝鮮人総聯合会大阪府本部　副委員長）」と、p22「『台湾有事』はどのように作られたかー日本衰退を加速する軍拡路線　岡田充氏（ジャーナリスト）」の3篇です。

　先ず、大村氏の「〈日中共同声明から５０年が経過して〉いま中国の平和政策をいかに捉えるかー反ファシズム・国連憲章・『一つの中国』原則」からは、自らの立ち位置と平和運動の進むべき道（展望）が指し示されたようで勇気を頂きました。ソ連崩壊後、「冷戦は終わった。オルタナティブ（共産主義に代わるもの）」が喧伝されるなか、平和勢力の多くの方々が「人権外交」という戦争イデオロギーに絡めとられてきたように私には思えてなりません。しかし、ウクライナ戦争や作られた「台湾有事」の現実を見るにつけ、アメリカ単独覇権を頂点とする帝国主義は（凋落顕著だが凋落ゆえに逆に凶暴化し）厳然と存在し、世界戦争の危険を孕み情勢は進行しています。本編で大村氏は「何よりもわたしが言いたいのは、現在の中国が世界反ファシズム戦争の勝利の成果のうえに立つ平和勢力であるという事実です。」と指摘されています。世界反ファシズム戦争の勝利の成果とは、具体的には国連憲章であり、国連を中心とする国際体制と国際法に基づく国際秩序のことです。

　そして、大村氏は「１９９０年代以降の反帝民族解放闘争の後退という厳しい現実をまず見る必要がある。」と指摘されたうえで、「しかし、現在では、中国に加えて、キューバや朝鮮民主主義人民共和国、ラオス人民民主共和国、ベネズエラ、ニカラグア、エリトリア、シリア、パレスチナなどといった社会主義・反帝自主志向の国々が『国連憲章を守るための友の会』として結集する状況も生れています。・・・・・・・・・ラテンアメリカにおけるキューバ、ベネズエラ、ニカラグアの社会主義的・反帝国主義的な自立発展路線の堅持、中東において西側諸国が間接的に支援していたイスラム国やヌスラ戦線といったイスラム過激派の侵攻および西側の直接的な軍事介入・干渉に対してシリアが持ちこたえ続けたという事実、東アジアにおいて『苦難の行軍』を乗り越えた朝鮮の社会主義建設のたたかい、『アフリカのキューバ』ともいわれるエリトリアの自主独立路線の維持といった世界史の展開があったことです。その中でも世界の平和勢力として信頼を得て非常に大きな役割を果たしているのが、現在の中国です。」と述べられています。

　崔氏の「全面的発展へと歩みだす祖国と激動の朝鮮半島情勢」では、「自力で経済建設を推し進め、自立経済システムをつくりだし、制裁自体を無力化する『正面突破戦』」の解説がありました。「もはや対米政策において制裁解除などという条件闘争はいっさいしない、最後の経済的課題を自力で解決する、という方向に明確に舵を切った」とのことです。そして、具体的な朝鮮の発展の様子が紹介されています。

　岡田氏の「『台湾有事』はどのように作られたかー日本衰退を加速する軍拡路線」では、作られた「台湾有事」を根拠とする軍拡を批判し、「米戦略に追従する大軍拡路線には対中抑止効果などなく、逆に中国敵視によって東アジアの緊張を激化させるいっぽう。雪だるま式に増えかねない軍事予算圧力から『失われた３０年』を漂流する日本の衰退は加速する。」として、日中関係正常化への提言がまとめられています。

　「日中友好運動」「日朝国交正常化実現を求める運動」「朝鮮学校の民族教育を支援する運動」に取り組む私のような現場の活動家にとって、旗幟鮮明に、反ファシズム・反帝・民族解放・人民の側に立ち、運動を進める勇気と道（展望）を指し示してくれる感銘の一冊です。

　ここでいう道（展望）とは、日本にはびこる現代版「暴支膺懲」の暴論を打破し、凋落する（がゆえに一層凶暴化する）アメリカと距離を置き、第三世界の興起とアメリカを筆頭とする帝国主義諸国の凋落という歴史の大転換期にあって、日本がアジアの一員として、中国をはじめとする「国連憲章を守るための友の会」結集の流れに合流していけるように日本を導くことです。これこそが日本の未来と発展を保障する活路ではないでしょうか。

「国際主義　vol. 6 2023」をご購読ください。　

　　　　　　　　　　（大阪城狛犬会共同代表　伊関　要）

世界の首脳が“列を成した訪中ラッシュ”。

世界の首脳が“列を成した訪中ラッシュ”。

墨面さんからの「中国をめぐる幾つかの情報（№2）」をご紹介します。　（伊関）

中国をめぐる幾つかの情報（№2）

　日本のマスコミではほとんど報じられないか、または断片的な報道に限られていますが、3月13日、中国の全国人民大会の閉幕後、僅か一か月（！）の間に、中国の外交活動は驚異的な活況を呈しはじめています。

　重要な外交日程（公式訪問）を上げるだけで、シンガポールのリー・シェンロン首相、マレーシアのアンワル首相、スペインのサンチェス首相、フランスのマクロン大統領、サウジアラビアのファイサル外相とイランのアブドラヒアン外相、ブラジルのルラ大統領など（＊順不同）があります。文字通り“列を成した訪中ラッシュ”と言えます。

　それぞれが世界の戦略地域（＝アジア、ラテンアメリカ、中東、ヨーロッパ等）を代表するそうそうたる顔ぶれと言えます。

　これ以外にも、フォンデアライエン欧州委員会委員長、日本の林芳正外相、ドイツ外相の訪中があり、習近平氏のロシア訪問、昨年末のドイツ首相の訪中などがあります。

　また、忘れてはならないのが、この間、ウクライナ戦争に対する和平提案があり、中国主導によるサウジとイランと和解合意があります。

　日本が米国の覇権＝一極支配に追随し、相も変わらず「反中嫌中」を煽ることに汲々として、「軍事一辺倒」で琉球弧の軍事要塞化を押し進め、各地域で軍事演習をくり返し、経済面では「半導体戦争」を繰りひろげています。そんな中、私たちは世界が「平和と発展」と「多極化」に向かって大きく動き出している現状に目を向ける必要があるのでないでしょうか？！

　中東地域の「和平機運」については、もはや言うまでもないことですが、ラテンアメリカの地域大国＝ブラジル大統領がヨーロッパ共同体（EU）に似たラテンアメリカにおける経済共同体＝自由貿易圏構想と中国が提唱する「一帯一路」への参加を引っさげての訪中であり、シンガポールやマレーシア首相もアジア共同市場構想をより具体化する意図を持っての訪中です（＊具体的に、中国の昆明からマレーシアを繋ぐ、東南アジアを貫通する高速鉄道網の提案など）。

　興味深いのはヨーロッパです。ヨーロッパを代表する二大国（フランスとドイツ）とスペイン首相（＊次期EUの議長国）の相次ぐ訪中と、“満々たる成果”は実に目を見張るものがあります。

　その実、アメリカが火に油を注ぎ続ける「ウクライナ戦争」において、当事者である「ウクライナ」と「ロシア」以外で、最大の“被害”を被っているのは紛れもなく「ヨーロッパ」です（＊自業自得とも言えますが・・・）。ロシアからの安価なエネルギー源を断たれうえに、アメリカから価格が４倍以上もの代替エネルギーを買わされ、それによる「コスト増加」に経済衰退と国内優良企業のアメリカへの流出・・・ヨーロッパ各国での極端なインフレに対し、各地で数十万人、数百万人に及ぶ抗議デモやストライキが頻発するのも当然と言えば当然といえるでしょう。

　ドイツとフランス首脳の訪中は、正にこうした状況の中で、“経済の立て直し”という一面ばかりではなく、根本的に「アメリカ追随」からの脱却を意図したものと言えるでしょう。マクロン大統領に至っては、「ヨーロッパはアメリカの付随にはならない」と公言して憚らないほどです。つい一年前なら、決してあり得なかったことでしょう。歴史の“大潮流”を感じます！

　無論、こうした歴史の“大潮流”がスムーズに進むはずはありません。「サ・イ和解」と中東各地・各勢力の和解趨勢に対し、アメリカは早速CIA長官をサウジに派遣したかと思うと、シリア空爆を再開し、イスラエルが挑発的軍事行動をくり返しはじめました。

　帰国後のマクロン大統領に対し、親米勢力が一斉に非難と攻撃を繰りひろげているのもまた“予想通り”と言えるでしょう。とは言え、“紆余曲折”は当然としても、この“大潮流”を止めることはもはや不可能でしょう。

　こうした“大潮流”の中、ほとんど“蚊帳の外”に置かれたアメリカの焦りは相当なものでしょう。何しろ“唯一の覇権”を自負し、世界を牛耳って当然と思っているアメリカです。いつもならいち早く強烈は“反撃”に出たであろうアメリカも、今やその余裕さえ失われているようです。

　「民主・共和対立」の激化は言うに及ばず、無能な「コロナ対策」をはじめ、「ウクライナ支援」を名目に、軍需産業に膨大な利益をもたら為に、ドルを無制限に印刷し続けた反動による国内のインフレを抑えきれず、債務の膨張と債券の発行限度額が6月頃には限界値に達します。また、新規発行債券の“買い手”を見つけられないばかりか、（ロシアは言うに及ばず）中国をはじめ、同盟国であるはずの日本や中東各国、ヨーロッパ各国までが「ドル債券」の売却、準備資金の多様化という、「ドル支配」からの脱却をはじめています。因みに、先に述べた各国首脳の訪中では、ほとんどの場合、「ドル」からの離脱と「自国貨幣」での交易決済が謳われています。

　ウクライナ戦争を通じて、「世界通貨」であるドルを無責任に“武器化”し、その“信用”を失墜させた報いとも言えます。世界中の経済に打撃を与える無謀な利上げとその反動で“資産の含み損”を抱えるアメリカの銀行破綻が相次いだ例に挙げるまでもなく、アメリカ経済は今や瀕死の状態と言えるでしょう。

　アメリカは、こうした苦境脱却を中国に頼るしかありません。2008年のリーマンショックに際しても、中国が大量のアメリカ債券を引き受けて、アメリカはようやく大不況から脱しています。

　今回の危機に際しても、バイデンやブリンケン国務長官は何度となく面談と訪中の意向を示し、今年に入ってはイエレン財務長官およびレモンド商務長官が数々の場面で訪中を熱望しています。加えて軍事面でも、オースティン国防長官も何度となく「対話」を求める意向を示しています。

　しかし、中国側は外交礼儀を保ちつつ、実際的にはかなり“冷たい反応”に終始いているように思えます。これも当然と言えば当然で、最近中国はアメリカに対し､まったく“信を置いていない”ようです。私個人の感想ですが、いわゆる「気球事件」をきっかけに、中国はアメリカ政府にはもはや「交渉誠意も、外交能力も」無いと見限ったように感じます。

　貿易交渉に「合意」した途端、舌の根も乾かない内に、「貿易戦争」を仕掛ける・・・、首脳会談で「一つの中国」原則を確認しながら、翌日には台湾に「武器の売却」を行い、要人の訪台を企てる・・・、中国との「サプライチェーンからの離脱は意図しない」と明言しつつ、その一方で「半導体」等の中国締め出しを図る（＊「チップフォー」）・・・、軍トップの会談で軍事緊張を高めないと合意しながら、すかさず“航行の自由作戦”とやらの軍事挑発を行う・・・。

　「別れた途端、反故にされるような合意は無意味」「高圧的に要求するだけの会談は時間の無駄」「会いたければ、誠意を示してから」「“請う”ているのはそちらですよ」・・・・こんなところでしょうか。

　案の定、レモンド商務長官に至っては、公然と「中国がボーイングを買わなければ、“制裁”を加える！」と言い出す始末です。“お願いする”時は、お願いする態度が必要でしょう・・・。あるコメンテーターのひと言：「“物乞い”がみすぼらしいお椀を出して、もしこの中に最高級の肉や海鮮を入れなければ、お前の玄関にゴミや糞尿をまき散らしてやる！」

　「覇権」が染みついたアメリカの「政治屋」どもを相手にしたくない気持ちも分かろうというものです。

　以下、まったくの個人的な感想ですが、アメリカがこれまでの「一極覇権」を維持する為に、西太平洋で軍事的な小さな“枠組”＝「オーカス」、「クワッド」などで中国を封じ込めようと画策している間に、中国はより大きな“枠組”で、アメリカの「覇権主義」を揺るがし、「多極化」の世界を作ろうとしているように思えます。

　「アフリカ」は言うに及ばず、いわゆる第三世界（発展途上国）のアジア、ラテンアメリカ、中東などで確実に地殻変動が起こり始めています。加えて「ヨーロッパ」を味方にできないまでも、せめて「敵対勢力」にしないという、中国の言うところの「敵は最小に、友は最大に」という大戦略でしょう。

　世界中を見渡しても、“無条件”にアメリカの覇権に追随する国、地域はもはやイギリスとカナダ、韓国、台湾、それに日本くらいでしょう。ウクライナ戦争を通じて、アジアに対中国「アジア版NATO」を作ろうとするアメリカの試みは大きく頓挫しています。

　イギリスとカナダはさて置き、見苦しいほどに米日に媚びながら追随する韓国の尹錫悦を、輝かしい闘いの伝統を有する韓国民衆が許し続けるはずがありません。台湾においても、最近の世論調査で、民進党政権の対米一辺倒の姿勢に反発する声が半数を超えるほどになっています。つい先日の前総統・馬英九の訪中に対しも、民進党による醜悪な攻撃キャンペーンにも関わらず、「両岸平和に寄与する」という評価が70％以上に達しています。

　「日本」については、おそらくこれをお読み頂いている皆さんの方がよほど詳しいと思うのでここでは略させて頂きます。

　以上、ささやかな情報ですが、ご参考までに・・・

　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　2023/4/15　 墨面記

林芳正外相が訪中 中国は戦争ではなく、平和共存、友好協力を望んでいる！

林芳正外相が訪中

中国は戦争ではなく、平和共存、友好協力を望んでいる！

　　　　　　　　　（働き人のいいぶん４月４日号より）

　林芳正外相が訪中し中国の秦剛（チンカン）国務委員兼外交部長と会談した。林外相は日本の大手製薬会社アステラス製薬の社員がスパイ容疑で逮捕されたことに抗議し、早期の釈放を求めた。秦剛外交部長は「中国側は法に基づいて取り扱う」と強調した。また秦外交部長は台湾問題について、「台湾問題は中国の核心的利益の核心であり、中日関係の政治的基礎に関わるものだ」と強調し、「台湾問題に手を出してはならず、いかなる形式であれ中国の主権をそこなってはならない」と述べた。

　日本のマスコミは、昨年殺された安倍元首相が言った「台湾有事は日本有事」という誤った主張をいまだに批判もせずに喧伝している。

　おりしも昨年は日中共同声明が発出されて５０年の節目の年だった。今年は日中平和友好条約が締結されて４５年だ。日中共同声明、日中平和友好条約の基本精神を再確認し、日中関係を修復することが大切だ。

　日中共同声明では

二、   日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府　　であることを承認する。

三、   中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。

とある。

　ポツダム宣言第八項というのは、「日本が戦争中にうばった他国の領土はすべて返還し、戦後の日本の領土は、本州と北海道と九州と四国、および戦勝国が決める諸小島に限られる」という内容だ。

　台湾が中国の領土であることはもちろん、尖閣も戦勝国である中国が領有権を主張している以上、日本の領土ではありえない。　ポツダム宣言の受諾は１９４５年８月１５日正午、昭和天皇がラジオで国民と全世界に告知した。

　「台湾の問題は中国の内政問題」であることは、日中共同声明で日本政府自身が認めた公式の見解なのだ。この日本の公式見解を自分で勝手にひっくり返し「台湾有事は日本有事」というのは、もう一度台湾を日本の植民地にしようとでも考えている侵略者の言葉だ。

　そしてその言葉どうり、日本政府は南西諸島にミサイル基地を整備し、中国本土まで届く長距離ミサイルを配備し、着々と中国との戦争準備を進めている。　

　３月に石垣島に自衛隊のミサイル基地が完成し、与那国島、宮古島とともに南西諸島の対中国ミサイル攻撃基地が完成した。

　地元では、「政府は射程距離２００キロの迎撃ミサイルを配備して島を守る」と説明していた。しかし「１０００キロを超えるミサイルを配備するというのでは話がまったく違う」と怒っている。当然、他国を攻撃すれば報復される。戦争で攻撃対象になるのはまず軍事基地だ。日本軍自身、アメリカと戦争をした時、最初に攻撃したのはハワイの真珠湾、アメリカ海軍の太平洋艦隊と基地だった。（次の写真は与那国島と宮古島の基地）

　今回の外相会談で中国の秦（チン）外交部長は、「平和共存、友好協力は中日関係における唯一の正しい選択である」と述べ、「アジアはいまの世界で、最も活力と潜在力を持つエリアであり、地域の平和を維持し、共同発展を促すことは、すべての国の共通の願いである。矛盾や食い違いを前に、徒党を組み、脅しや抑圧をするようなことは問題解決にはつながらず、互いの溝を深めるだけだ」と指摘した。中国はこれまで一度も他国を侵略する戦争をしたことがない平和国家だ。アメリカは建国以来、ほとんどの時期、いつもどこかの国と戦争をしている戦争国家だ。アメリカの尻馬に乗って言いなりになっていれば、いつか必ずアメリカの侵略戦争に加担させられる。（いんば）　

放射能汚染水の海洋放出に反対！

放射能汚染水の海洋放出に反対！

　　　　　　　（働き人のいいぶん３月２８日号より）

　福島原発事故から１２年になる３月１１日、東京電力と首相官邸前に多くの人が集まり、「放射能汚染水で海を汚してはならない」「海はごみ捨て場ではない」「海を守り、子どもを守り、未来を守る」と放射能汚染水の海洋放出に強い反対を表明した。

　放射能汚染水の海洋放出には日本の市民以外にも中国、韓国、ロシア、フイリピンなどが反対しているが、最近パプアニューギニアが反対を表明した。

　パプアニューギニアはインドネシアの東側、ニューギニア島の東半分と周辺の島々からなる国だ。面積は４６万平方キロで日本の約1.2倍、人口は約１０００万人。

次の記事はパプアニューギニアの３月６日の新聞から。

　パプアニューギニアのジェルタ・ウォン漁業海洋資源大臣は、日本に対し、機能していない福島原子力発電所から100万トン以上の放射性廃水を太平洋に放出する計画を中止するよう要請している。

　ウォン大臣は、太平洋諸島の人々の生命や、世界中の魚やその他の海産物の消費者の健康に対するリスクが高すぎるため、核廃水の排出を進めてはいけないとし、「太平洋島しょ国は日本と親密な友好国であり、核分裂生成物が海中に拡散することを受け入れることはできないと、私たちは共に敬意を持って伝える。」「この核廃水が生態系や食物連鎖に入り込み、人々を汚染し、太平洋の漁業に害を及ぼすことは疑いようがない。」「この核廃水が排出されれば、今後何十年にもわたって人々に害を与える『太平洋のチェルノブイリ』となる。」「日本は、広島と長崎の原爆投下の後、何十年にもわたって何千人もの日本人を殺傷し続けた残留放射性物質による人体への害を、他の国よりもよく知っている。」と述べた。

　また、ウォン氏は、核廃水がある程度処理されているだろうことは理解できるものの、汚染された核施設を所有する東京電力でさえ、そのリスクを確認しているとし、「2018年に東京電力は、フィルター処理が完璧ではなく、重放射性元素すべてを完全には除去できていないことを認めた。」「東京電力も、国連国際原子力機関（IAEA）も、貯蔵された福島の廃水の約70％が、まだ元の核分裂核を持っている可能性があることに同意している。」「私たちは、100万トン以上の核廃液が海流に沿って流れ、筋肉、骨、甲状腺の人間の細胞の突然変異を引き起こし、将来の世代に癌や先天性欠損症をもたらすという話をしているのだ。」「放射性廃棄物の海への放出は、太平洋の人々にとって容認できるものではない。」と述べた。

　太平洋島しょ国のフィジーも汚染水の海洋放出に反対している。

　フィジーのマノア・カミカミザ首相代行は金曜（3/3）、日本が福島原発の核汚染水を太平洋に放出する計画を立ててから、フィジーは非常に高い警戒態勢をとっていると語った。

カミカミザ首相代行は、「もしALPS（多核種除去設備）処理水がそれほど安全であるなら、日本はなぜ製造業や農業などの別の目的に再利用しないのか」と述べた。

　また、首相代行は、太平洋の健康はフィジー人にとって極めて重要で、太平洋は多くの人々の生活の源であり、世界で唯一健全なマグロの資源を保有している、太平洋諸島フォーラム（PIF）の2050年戦略では、海洋と人々の保全、保護、安全を重視していると強調した。

さらに首相代行は、日本が計画しているALPS処理水の放出は太平洋全域に越境的な影響を及ぼすものであり、放出を進める前に、その影響について共通の理解を得ることが重要であることを指摘した。

　カミカミザ首相代行は、この問題に関する日本の立場に関するデータと情報を検討するために、独立した科学専門家パネルを設置したと述べ、汚染された廃水の太平洋への放出を延期するよう求めた。

５月にＧ７広島サミットが開かれる。

　Ｇ７というのはアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、日本の７か国。岸田首相はこのアメリカ中心のお友達連合に「汚染水の海洋放出」を認めてもらえば「ＯＫ」と考えている。世界を馬鹿にした考え方だが、それにもまして中国や韓国、ロシアやフイリピン、太平洋の島しょ国は日本の隣国だ。これらの国々の理解を得ずして核のゴミを海に捨てることなど許されるはずがない。こんな独善的な国が「敵基地攻撃能力」などを持てば、日本こそがアジアで最も危険な戦争の策源地になる。隣の国と仲良くすることこそが最高の安全保障だ。岸田首相は被爆地広島の出身でありながら、自らの手で放射能を全世界にばらまこうとしている。これは被爆者への裏切りでもある。対立の火種を世界にばらまいてはならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ヤマハシ）