「責任ある大国」と「人類運命共同体」と「一帯一路」

「責任ある大国」と「人類運命共同体」と
「一帯一路」


　私が「責任ある大国」という言葉を強く意識したのは今年の６月ころです。アメリカ（トランプ大統領）がコロナ感染拡大の責任は中国とWHOにあるとして、WHOへの拠出金を踏み倒してWHOを脱退した時です。このとき中国はアメリカに対し「脱退したいのであれば未納のWHO拠出金を支払ってからにすべきだ」「コロナ感染拡大のなか国際的防疫協力の破壊、生命軽視、人道主義への挑戦をするな」「アメリカは責任ある大国としての態度をしめせ」と強く諫めたのです。
　コロナ禍は人類全体の問題でありアメリカ一国で解決できる問題ではありません。例えば、中国は開発に成功すればコロナワクチンを世界の公共財とすると約束しています。この中国の態度こそ責任ある大国の態度だと思います。そして、責任ある大国の「責任」とは何かと調べてみると、人類運命共同体を構築するために果たすべき役割を果たすといったところだと分ってきました。私達人類が生存を頼っている故郷（地球）、人類共通の価値（平和・発展・公正・正義・民主・自由）を守り、美しい世界を手を携えて築くために果たす役割だということで、中国はその責任を果たすと言っています。
　では、中国はいつから「責任ある大国」「人類運命共同体」を言い始めたのかを調べてみました。それは2013年に発表された「一帯一路」構想に伴って言われ始めたのものでした。世界の公共財としてのインフラ整備＝「一帯一路」。「人類運命共同体」という発想の具体化が「一帯一路」建設ということだったのです。
　アメリカや日本のマスコミは「一帯一路」を中国の経済侵略・覇権だと批判しますが全く違います。経済侵略・覇権とはアメリカやそれに追従する日本でまん延する新自由主義経済のことです。新自由主義経済こそ現在日本の貧困化の元凶です。一握りの人間の私利私欲のためには一握りの人間以外の人類の運命などどうなってもよい。経済侵略の責任など最初から取るつもりはない。全て自己責任。このような新自由主義の対極にあるのが「一帯一路」建設であり「人類運命共同体」という発想であり「責任ある大国」の態度ということだと思います。


資料：2017年10月18日産経ニュース「湯浅博の世界読解」より

「責任ある大国」と「人類運命共同体」と「一帯一路」を概観できる北京週報12/15付記事「王毅部長、来年の中国外交の７大任務を語る」を転載します。　2020/12/19　伊関

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王毅部長、来年の中国外交の7大任務を語る
　　　　　　 　　　　　　　 　　　　　　　　2020-12-15 · ソース：人民網
　王毅国務委員兼外交部長（外相）は11日に北京で、「2020年の国際情勢と中国外交」シンポジウムの開幕式に出席し、基調演説を行った。　
　王部長は、「2021年は中国共産党建党100周年であり、第14次五カ年計画が始動する年でもある。中国は社会主義現代化国家の全面的建設という新たな道を切り開き、第2の百年奮闘目標に向けて邁進する。我々は習近平外交思想を導きに、習近平氏を核心とする中共中央の強固な指導の下、毅然として前進し、危機の中で機先を制し、変動する情勢の中で新たな局面を切り開き、新時代の中国の特色ある大国外交を全面的に推進し、新型の国際関係の構築に努め、引き続き人類運命共同体の構築を後押しする」と表明。2021年の中国外交の7大任務として以下を挙げた。
（1）国家の発展戦略に全力で貢献する。新発展段階の特徴の把握に力を入れ、新発展理念を宣伝・紹介し、広め、国内の新発展構造の構築と第14次五カ年計画の始動に有利な外部環境を創造する。さらに多くの人的往来の「ファストトラック」と貨物輸送の「グリーンチャンネル」を開設する。新型コロナによる試練を経験した後の新たな省（自治区・直轄市）及び地域経済の世界PR活動を計画・実施し、全国及び各地の開放的発展ための橋渡しをする。
（2）世界経済の回復加速に助力する。対外開放を拡大し続け、様々な形の保護主義に反対し、これらを阻止し、世界の産業チェーンとサプライチェーンの安定と円滑化を後押しし、各国と共に開放型世界経済を構築する。「一帯一路」（the Belt and Road）の質の高い共同建設の推進に力を入れ、健康シルクロード、デジタルシルクロード、グリーンシルクロードの建設を加速する。
（3）新型の国際関係の構築を後押しする。ロシアとの包括的・戦略的協力を深め、各分野・各レベルで両国の戦略協調を強化し、世界の平和・安全及び戦略的安定のために中露の支柱を築く。欧州との戦略的相互信頼を増進し、多国間主義の維持、自由貿易の堅持、気候変動対策において中国と欧州との間でさらに多くの共通認識に達し、デジタル、エコなど新興分野での実務協力を積極的に開拓する。米国とは両国関係が健全かつ安定して発展する戦略枠組みを再建する必要がある。双方はそのために向き合って進み、共に努力すべきだ。
（4）国際・地域協力を深め続ける。「上海精神」を大いに発揚し、地域の安定と協力という良い基調を揺るぎないものにし、強化する。地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の早期発効・実施を後押しし、中日韓の互恵協力を推進し、瀾滄江―メコン川流域経済発展ベルトの建設を深める。新型コロナウイルスワクチンを開発成功後に世界の公共財とするとの約束を実行し、人類衛生健康共同体の構築を後押しする。発展途上国の貧困削減、債務削減、減災に中国として貢献する。
（5）グローバル・ガバナンスの変革に主体的に関与する。引き続き多国間主義、開放・包摂、互恵協力、時代に合わせた進歩を堅持し、国際問題における国連の中心的な地位と役割を十分に発揮し、世界貿易機関（WTO）の実効性と権威を高め続け、各国と共に世界のデジタルガバナンスのルールを策定し、より公正で合理的かつあまねく恩恵を及ぼす包摂的なグローバル・ガバナンス体制の構築を後押しする。
（6）各国間の相互理解を促進し続ける。世界各国との友好的交流を積極的に実施し、世界に向けて中国共産党による国政運営の物語をしっかりと語り、中国国民が奮闘して夢をかなえた物語をしっかりと語り、中国が平和的発展を堅持する物語をしっかりと語り、世界がより客観的に中国共産党を認識し、より正確に中国の特色ある社会主義を理解できるようにし、中国と世界との相互理解を増進し続け、中国国民と世界の人々の相互信頼を増進し続ける。
（7）人類運命共同体の構築を引き続き推進する。引き続き各国がイデオロギーや社会制度、発展段階の違いを乗り越える後押しをし、我々が生存を頼っている唯一の故郷を共に守り、平和・発展・公平・正義・民主・自由という全人類共通の価値を守り、平和が永続し、普遍的に安全で、共に繁栄し、開かれた包摂的な、クリーンで美しい世界を手を携えて築き上げる。（編集NA）「人民網日本語版」2020年12月14日

第15回大阪城こま犬観光大使活動報告ーマスコミの中国報道の悪影響にびっくり

第15回大阪城こま犬観光大使活動報告
マスコミの中国報道の悪影響にびっくり

　11/29（日）、第15回大阪城こま犬観光大使の活動を行いました。大阪城こま犬観光大使とは、略奪文化財から友好の証となった大阪城のこま犬を大阪の誇る観光資源として内外に宣伝し、大阪市にこま犬の正しい由来が明記された説明版設置を求め、軍事拠点だった大阪城が平和公園として生まれ変わり世界の人々から親しまれる公園となり、大阪の発展に資することを願う活動です。

　コロナ禍の中、盛況を極めたインバウンド観光客は皆無となり、ジョギングやウォーキング、観光を楽しむ日本のお客さんで落ち着いた感じの中での活動となりました。そんな中、私の着る大阪城こま犬観光大使と書かれた法被（はっぴ）をみた40歳前後の男性の方が「こま犬って何ですか？」と聞いてこられました。意を得たとばかりに私は、大阪城のこま犬は1937年日本軍によって中国の天津市から略奪されてきたこと、1938年に「支那事変聖戦博覧会」で戦意高揚のために展示されたあと大阪城に運びこまれた経緯、1983～84年にこま犬返還運動に取り組んだことを説明しました。そして、中国への返還が実現し大阪市から中国へこま犬返還の申出をしたところ、中国政府から「こま犬返還の申出は日本人民の友誼の気持ちの表れである。こま犬は（略奪文化財から）改めて友好の証として寄贈する。」として頂いた旨説明しました。するとこの男性は「エッ！！中国がそんなことをするのですか？！」と驚いた様子です。これを見て今度は私がビックリしました。

　思えば、中国への批判や悪口で染め上げられた昨今のマスコミ状況からすれば「こま犬寄贈」という中国の厚意がにわかに信じられないのかもしれません。しかし、こま犬寄贈は歴史的事実です。猛省すべきは日本のマスコミでありその報道姿勢です。中国の真の姿を知り知らせる日中友好ネットの使命を再認識した大阪城こま犬観光大使の活動でした。　（伊関）

香港は中国の主権が及ぶ領土であり中国のものだ。

香港は中国の主権が及ぶ領土であり中国のものだ。
マスコミは中国の主権を侵害するようなアメリカやイギリスの言いなりの報道をやめろ！
　
　日本のマスコミはこぞって香港問題に対して間違った報道をしている。中国の主権を踏みにじった内政干渉の報道をやめろ！。日本やイギリスの植民地だったときは香港の人民は今のようにものをいう自由などなかった。日本の報道は香港が日本やイギリス植民地主義者から中国人民の手に取り戻され、主権が中国に属するという一番肝心なことを報道しない。日本人民としてあまりにも恥ずかしいい報道内容だ。日中共同声明に主権及び領土保全の相互尊重、内政不干渉という項目がある。マスコミは中国人民の主権を尊重し、香港返還の歴史を学び、歴史の事実を報道しろ！内政干渉の報道はやめろ！
　「民主派」として持ち上げられ先日逮捕されたやからはアメリカ、イギリスの国旗が掲げられたデモを行い、香港の独立を企んでいる。一国二制度を裏切っているのは偽の「民主派」のやからである。香港を取り戻すのにどれほど中国人民の血が流されたのか独立を企むあの連中は知らないのだろうか。
　頭を冷やして良い機会なので勉強してきたらよいと思う。他国に横暴なことばかりするアメリカに国を売り渡すようなことはすべきでない。マスコミは中国の主権をもっと尊重しろ。中国に失礼である。　　　　　　（たむら）

人類運命共同体という発想に未来を感じます。

人類運命共同体という発想に未来を感じます。

　「アメリカ　ファースト」と言ってアメリカ合衆国大統領の座にしがみつくトランプ大統領。世界一のコロナ感染者、死者数を出しながら中国やＷＨＯに責任転嫁してはばからない傲慢無責任。自国のことのみに専念していてはアメリカ自身も立ち行かなくなるばかりか人類の進歩にとって阻害要因となるでしょう。例えば、コロナ対策は人類共通の課題としてとらえて対処する以外に感染予防の方法はあり得ないのですから。

　中国の習近平主席は11/27、第17回中国ASEAN博覧会及び中国ASEANビジネス・投資サミット開幕式のスピーチで「中国ＡＳＥＡＮ共同体構築は人類運命共同体の構築推進の生き生きとした例証となった。」「中国は来年、社会主義現代化国家の全面的建設という新たな征途に就く。」と述べました。ちなみに、コロナ対策についても感染症対策協力強化の具体策が表明されました。人類運命共同体構築推進の中に中国の国家建設と発展を追求する姿勢はアメリカの対極をなすもので、私は自国第一主義のアメリカよりも人類運命共同体という中国の発想に未来を感じます。

　それで日本はというと、アメリカに言われるまま「中国包囲網構築」などと言います。本当にこれで良いのでしょうか？お辞めになった安倍元首相が「地球儀を俯瞰して」と仰ってましたが地球儀ではなく地球を俯瞰する規模と人類史的発想が必要だと思います。日本の未来も人類運命共同体の中にこそあると思います。

　参考に習近平主席の「第17回中国ASEAN博覧会及び中国ASEANビジネス・投資サミット開幕式のスピーチ」を北京週報電子版より抜粋掲載します。　（11/28　伊関）


習近平国家主席が中国ASEAN博覧会と
中国ASEANビジネス・投資サミットの開幕式でスピーチ
2020-11-27 · ソース：人民網

　習近平国家主席は27日、第17回中国ASEAN博覧会及び中国ASEANビジネス・投資サミットの開幕式でスピーチを行った。新華社が伝えた。
　習主席は「2013年に私はASEAN諸国と共に21世紀の海のシルクロードを建設し、手を携えてより緊密な中国ASEAN運命共同体を共に構築したいとの考えを示した。それから7年で、すでに中国とASEANの関係はアジア太平洋地域協力における最も成功した、最も活力ある模範となり、人類運命共同体の構築推進の生き生きとした例証となった。新型コロナウイルス感染症を前に、双方は互いに見守り助け合い、共に困難を克服している。現在世界は過去百年間なかった大きな情勢変動の最中にあり、各国の人々の命運が今日ほど緊密に結びついたことはない。中国側はASEANを周辺外交における優先的方向及び『一帯一路』の質の高い共同建設における重点地域と見ており、ASEANと各分野の協力を推進し、この地域の繁栄・発展の良い勢いを維持し、より緊密な中国ASEAN運命共同体を構築することを望んでいる」と強調し、以下を挙げた。
（１）戦略的相互信頼を増進し、発展計画を深く連携させる。陸海の新たなアクセスを整備することで、インフラ連結性協力を強化し、現有の経済回廊と重点プロジェクトの建設を加速し、中国ASEAN複合一貫輸送アライアンスを積極的に構築する。中国とASEANの対話関係構築から来年で30年になる。中国側はASEANと共に、より高水準の戦略的パートナーシップを構築したい。
（２）経済・貿易協力を強化し、地域経済の全面的回復を加速する。中国ASEAN自由貿易協定（FTA）をさらにしっかりと実施する。中国側は「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」の早期発効を望んでいる。貿易を円滑化し、投資を促進し、市場を相互開放して、産業チェーン、サプライチェーン、バリューチェーンの深い融合を後押しする。感染防止・抑制の確保を前提に、人的往来と貨物流通を円滑化する措置を講じる。瀾滄江―メコン川協力、中国－東ASEAN成長地域（BIMP-EAGA）協力を推進する。
（３）科学技術革新を強化し、デジタル経済協力を深める。スマートシティ、5G、人工知能（AI）、電子商取引、ビッグデータ、ブロックチェーン、遠隔医療などの分野で新たな協力の目玉をさらに増やし、データセキュリティと政策面の意思疎通・調整を強化する。中国ASEAN情報港を建設し、「デジタルシルクロード」を築く。
（４）感染症対策協力を強化し、公衆衛生分野の能力開発を強化する。政策対話、情報共有、ワクチン協力を強化する。中国はワクチンの使用投入後、ASEAN諸国のニーズを積極的に考慮し、ASEAN感染症対策基金に資金支援を行い、ASEANのために衛生分野の行政要員及び専門技術要員を1000人育成し、緊急医療物資備蓄庫と公衆衛生緊急連絡メカニズムを共に整備する。
習主席は「中国は来年、社会主義現代化国家の全面的建設という新たな征途に就く。中国は確固として揺るぎなく対外開放を拡大する。中国とASEANの協力の余地はさらに広がる」と強調した。（編集NA）
「人民網日本語版」2020年11月27日


印旛さんの投稿記事「コロナ対策対策は中国に学べ」を読んで投稿意見

「コロナ禍で失職、自殺者が増えるのは、心が傷みます。失業者支援や休業補償こそが、政治家の先決仕事なんでは、ないのか！　（読者Ｔさん）」