大阪城のこま犬さん《お花見のつどい》日中平和友好条約締結40周年記念

大阪城のこま犬さん《お花見のつどい》
日中平和友好条約締結40周年記念

　“略奪文化財”から“友好の証”となった大阪城のこま犬。大阪の誇り平和名所・友好旧跡大阪城のこま犬。
大阪城のこま犬さんのもと、侵略戦争の歴史を知り未来の平和を誓う集いを開催します。
　関西大学非常勤講師の塚崎昌之さんを講師にお招きし、大阪城のこま犬がたどった数奇な運命を、大阪城に残る戦争遺産のことなどとともにお話して頂きます。
　お話のあと、こま犬さんのもとお花見の宴を催します。
　是非、ご参加下さい。

大阪城のこま犬さん《お花見のつどい》
日時：4月7日（土）　
第1部　塚崎さんのお話の集い　
　　　　午前11：00～11：30（午前10：40受付）
第2部　お花見の宴　午前11：30～
場所：大阪城のこま犬前（下記地図参照：京橋口のこま犬）
主催：大阪城狛犬会
会費：無料　（但、「第2部　お花見の宴」2,000円・学生無料）
参加申込：3/31（土）迄、伊関（090-4640-7638）まで。
1,2部ともご参加の方はご連絡ください。弁当を準備します。

　　　　　　

両会のデータに見る中国の人権保障

両会のデータに見る中国の人権保障
透过两会数据看中国如何保障人权

人民日報記者　侯露露　賀林平

　スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会第37回会議で、中国の人権における発展と成果について注目が集まっている。また、現在北京で開かれている全国両会（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）を通じて、人々は中国の過去5年間における人権事業の発展と成果を目にすることができる。人民日報が伝えた。

〇最も重要な基本的人権である生存権と発展の権利
　過去5年間において、中国の経済と社会は目を見張るような成果を上げている。今年、中国の政府活動報告が明らかにしたデータでは「国内総生産（GDP）は54兆元（1元は約16.75円）から82兆7千億元まで増え、年平均7.1％増加」としている。各分野での発展にともない、中国の経済と社会、文化における権利の保障レベルも新たな段階へと歩みを進めている。公的年金保険は9億人以上、基本医療保険は13億5千万人をカバーしているほか、中国は世界でも最大規模の社会保障ネットワークを構築し、平均寿命はすでに76.7歳をこえた。

中国江西省九江市輸出加工エリア内の企業で2018年3月16日、太陽光発電部品を製造するスタッフ。同企業は太陽光発電製品の研究開発を通じて、貧困者支援発電所217ヶ所の建設をサポートし、2860世帯の貧困家庭の増収を支援（写真提供・CFP）。

〇貧困削減
貧困削減においても、中国はこれまでで最も優れた成績を上げている。今年の政府活動報告が明らかにしたデータによると、過去5年間、貧困脱却の難関攻略において決定的とも言える進展を遂げ、貧困人口は6800万人以上減少し、貧困脱却のために830万人の移転を実現した。中国の貧困人口は2012年の9899万人から2017年末には3046万人まで減少し、貧困人口は1年あたり平均で1370万人減少した。貧困発生率も10.2％から3.1％まで減少している。さらに同報告は、中国が今年さらに農村における貧困人口1000万人以上を減少させるとしている。

〇最大の民生である「雇用」
過去5年間において、中国の雇用規模は拡大を続けており、失業率は常にやや低いレベルを保ち続けている。政府活動報告のデータによると、過去5年間で中国の都市部の新規雇用は6600万人以上に達しており、13億人以上の人口を抱える大国が十分と言えるほどの雇用の確保を実現している。2017年の都市部の登録失業率は3.9％で、2008年の国際金融危機以降で最低ポイントとなっている。国際労働機関（ILO）は中国の積極的な雇用対策は現代雇用理念と世界各国における経験、中国の実態をうまく組み合わせているとしている。

2016年5月31日、深セン市の一部の病院で医療保険のモバイル決済がスタート。深セン市は中国国内で初めて医療保険においてモバイル決済を施行した都市に（写真提供・CFP）。

〇司法改革と共に進展する人権保障
　司法改革が広く、深く進められるのと同時に、中国の人権における司法の保障も新たな進展を見せている。最高人民検察院の活動報告によると、中国で過去5年間に法律に基づき特赦を受けた犯罪者は31527人に上り、支給された訴訟救助金は26億7千万元に達し、未成年による犯罪件数は5年連続で減少している。第18回党大会以降、中国では罪刑法定主義に基づき、証拠に基づいた裁判、疑罪ゼロ、違法収集証拠の排除の原則を厳格に推し進め、弁護制度の完備と健全な国家司法救助制度の構築、司法の公開を大々的に推し進め、人権における司法保障のレベルを絶えず向上させている。

〇国際的な人権交流協力の幅広い展開
　中国外交部（外務省）の王毅部長は、過去5年間で中国は国際人権協力に全面的に参加し、公正で合理的な国際人権システムの構築を推し進めたと紹介している。中国は発展国と発展途上国20ヶ国以上と共に、人権に対する対話を50回以上にわたり行い、その「仲間」を最大限にまで拡大させている。
　ポーランドの元政治家は、「中国は30数年というわずかな期間で、7億人以上の人々を貧困から脱却させた。これは全世界の貧困減少総数の70％以上に達しており、このような人権に関する成果は人類の歴史上においても稀有なものとなっている。中国の人権事業における著しい成果と中国の人々が自ら選択した発展の道を、世界各国の政府と人々は十分に尊重する価値がある」としている。
　このような著しい人権の成果を中国がどのようにして成し遂げたかという点については、習近平国家主席が2016年12月4日に「『発展の権利に関する宣言』通過30周年記念国際セミナー」に寄せた祝賀の書簡の中で、明らかにしている。習主席は、「中国は人民を中心とした発展の思想を堅持し、人民の福祉の向上と人民を主体とした保障、人々の全面的な発展の促進を、発展におけるスタートとゴールに定め、人民の発展の権益を効果的に保障し、中国の特色ある人権発展の道を歩み出した」としている。

中国経済における足し算と引き算、掛け算とは？

中国経済における足し算と引き算、掛け算とは？
中国经济的“加法、减法和乘法”

人民日報記者　花放
　
　中国復旦大学中国研究院の張維為院長はこのほどインタビューに対し、「足し算」と「引き算」、「掛け算」という3つの面から今年の政府活動報告に示された中国経済の発展の将来について下記のように分析した。人民日報が伝えた。

インタビューをうける張維為院長（写真提供・中国復旦大学中国研究院公式サイト）。

〇「足し算」で進める発展
　中国が「足し算」で進める分野としては、経済の新機能と新興産業グループの拡大と強化、「インターネット＋」、人工知能（AI）産業の発展のほか、製造強国建設のスピードアップと集積回路、第5世代移動通信システム（5G）、新エネルギー車の発展なども含まれる。

〇「引き算」で減らす金融リスクと立ち遅れた生産能力
　まず初めに金融リスクを防ぐためのデレバレッジが必要となる。特にインターネット金融の発展をうけて、多くの派生商品のリスクが生じている。現在、中国政府は3年以内に進める3つの攻略任務のうち、第一に重大リスクの防止を掲げており、さらに立ち遅れた生産能力を引き続き淘汰していくとしている。

〇「掛け算」効果のイノベーション
　中国モデルというこの素晴らしい作品を指している。中国はイノベーション主導とイノベーション型国家の建設を強く推し進めており、これは掛け算のような効果を生み出す方法だと言える。「新四大発明」が経済と社会にもたらす効果から、人々はこの点についてすでに目にしていると言えるだろう。
　また、張維為院長は、「歴史的な原因から、中国は第一次・第二次産業革命というチャンスを逃している。しかし通信革命とも言われる第三次産業革命において、中国は40年間にわたる改革開放を経て、その流れに追いついただけでなく、先頭を走るところにまで到達したと言っても過言ではない。そして第一次・第二次産業革命において得るべきだったものもすでに補っている。現在、中国が胸に抱いているのは第四次産業革命であり、それはすなわち『インターネット＋』やビックデータ、人工知能などであり、この分野において中国はすでに世界の第一線を走っているだけでなく、けん引し始めている分野も多く、その勢いはますます増している」との見方を示した。
　さらに張維為院長は、ある米国人学者が語った「習近平氏が胸に抱いているのは未来であり、2050年だ。しかしトランプが胸に抱いているのは1950年だ」というコメントを例に挙げ、「中国人は確かに世界を震撼させるような奇跡を創造した。中国はこのことを誇りに思うべきであり、また改革開放40周年の最も素晴らしい記念であるとも言えるだろう」とした。

５大民生関連問題に部長らがコメント

5大民生関連問題に部長らがコメント
人民日報記者 王海林
今年の全国両会（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）では、中国政府の各省部の部長らが、国民が最も関心を抱くいくつかの問題に対して、コメントしている。これらの発言の中には、確固とした承諾を伴う内容も多数含まれている。人民日報が伝えた。

一、大気汚染対策
　2018年は二酸化硫黄（SO2）と窒素酸化物（NOx）の排出量を3％削減
　今年の政府活動報告では、「青空を守る戦い」の達成目標がより強調された。今年、二酸化硫黄（SO2）と窒素酸化物（NOx）の排出量を3％削減し、重点地区における微小粒子状物質（PM2.5）の濃度を引き続き引き下げる。鉄鋼業などの業種においては「超低濃度排出」改造を推し進める。汚染排出基準の厳格化を図り、期限付きの目標達成を実行する。ディーゼル貨物車による排出基準超過に対する特別整備事業を展開する。
　環境保護部（省）の黄潤秋・副部長は、「グローバル・ガバナンスの観点から見ても、大気汚染対策は一朝一夕で達成できるものでも、着手して簡単に成就するものでもなく、一定期間にわたるプロセスと内部規律を必要とする。中国の大気汚染対策の現状は、重たい荷物を背負い険しい坂道を登っている最中にあり、その責任は重く、ゴールまでの道のりは遠い。いささかの気の緩みや怠けも許されない」と述べた。

2018年3月3日、北京市昌平区を走行する新エネルギーバス（画像提供・人民視覚）。

二、住民の所得水準
　個人所得税の課税最低限度額を引き上げ
　政府活動報告では、住民の取得水準を着実に引き上げ、個人所得税の課税最低限度額を引き上げ、教育費や医療費の控除額を増やし、合理的な負担軽減を実施し、国民が労働による所得増を実現し、豊かさを目指すことを奨励するなどの方針が掲げられた。
個人所得税の課税制度については、従来の「分離課税方式」から、世界で幅広く通用している課税モデルである「総合・分離結合方式」に転換する。財務部の史耀斌・副部長は、「給料、労働による報酬、原稿料、特許権使用料など一部の勤労所得を総合所得と組み合わせたのち、基礎控除額を確定する。これを課税最低限度額として、課税を実施する」と説明した。

2017年11月21日、甘粛省で初めてとなる「国税・不動産税24時間セルフ手続エリア」が、蘭州市城関区不動産税二局でスタート（画像提供・人民視覚）。

三、教育
　社会の力に基づく「3時半下校」問題の解決を模索
　子供たちが午後3時半に授業を終えて下校した場合、保護者が迎えに行くことができないことが、多くの家庭にとって悩みの種となっている。教育部（省）の陳宝生・部長は、「『3時半下校』は、若い保護者が子育てする上での頭の痛い問題であり、社会発展における難題ともなっている。教育部は、関連部門とこの問題について協議を進め、社会の力に基づく『3時半下校』問題の解決策を模索し、下校後の学童保育クラスに対する管理に対し力を注いでいく」と指摘した。

江蘇省淮安市で、子供の就学登録のために列に並ぶ保護者（画像提供・人民視覚）。

四、重大疾病医療保険
　今年より子宮頸がん、乳がん、肺がんを「重大疾病・集中治療対象疾病」リストに追加
　政府活動報告によると、基本医療保険および重大疾病保険の保障レベルを引き上げ、住民基本医療保険の1人あたり平均財政補助基準額を40元（1元は約16．74円）増やし、補助額の5割は重大疾病保険に充てる。
　国家衛生・計画出産委員会の李斌・主任は、「中央財政は今年、約221億元の給付金を調達・移算し、医療補助金に運用する。今年は、子宮頸がん、乳がん、肺がんを新たに『重大疾病・集中治療対象疾病』リストに組み入れ、補助金支給対象者をさらに拡大し、貧困扶助システムに登録されている貧困者、農村特別貧困世帯構成員、農村における生活保護対象者を漏れなくカバーする」とコメントした。

2017年4月6日、四川省広安市広安区中橋衛生サービスセンターで、地域住民に質の高い医療サービスを提供するため、血液検査を行う広安区人民病院の医師（画像提供・廖小兵/人民視覚）。

五、高齢者の福祉保障
「インターネット+高齢者福祉」、スマート福祉・医療福祉統合テスト事業を推進
政府活動報告では、高齢化への積極的な対策として、在宅・コミュニティ・互助式高齢者福祉事業を発展させ、医療福祉との統合を推進し、高齢者施設におけるサービスの質を引き上げるとしている。
　民政部の黄樹賢・部長は、「『十三五(第13次五カ年計画：2016-2020年)』の高齢者福祉関連規則を引き続き実施し、健全な高齢者福祉サービス体制の構築を加速させ、高齢者福祉サービス業界における『放管服（行政簡素化と権限委譲、監督管理の強化、サービスの最適化）』改革を深化させ、高齢者施設の設立・認可制撤廃を推進し、事業進行中および事後の監督管理体制を完備する。また、『インターネット＋高齢者福祉』関連政策・措置を制定し、スマート福祉・医療福祉結合試行事業を推し進める」とした。

海口市にある高齢者施設で、医療サービスを受ける高齢者(画像提供・人民視覚)。

中国初のPKOヘリ部隊が輸送任務を完了

中国初のPKOヘリ部隊が輸送任務を完了
中国首支维和直升机分队圆满完成轮换运送任务

人民日報記者　李滢嫣


中国初のPKOヘリコプター分隊のヘリコプター（写真は中国軍網より）

　中国初のPKOヘリコプター分隊が4日、ダルフール国連・AU合同ミッション（UNAMID）北戦区所属セネガル平和維持歩兵大隊活動区の交替輸送任務を完了した。

任務を遂行する中国PKOヘリコプター分隊のパイロット（写真は中国PKOヘリコプター分隊より提供）

　報道によると、今回の任務は国連のヘリコプターが攻撃を受けたことのあるスーダン反政府武装勢力の支配地域を通過する必要があった。中国ヘリコプター分隊は計150時間近く飛行し、物資40トン近く、人員800人近くを輸送した。

任務を遂行する中国PKO部隊の将兵（写真は中国PKOヘリコプター分隊より提供）

　中国は1990年以来、国連平和維持活動（PKO）に積極的に参加。国連安保理常任理事国で最も多くの要員を派遣しており、拠出額は世界第2位だ。ヘリコプターは人員を速やかに輸送できるうえ、通常の輸送車両より危険性が低いため、PKOで重要な役割を発揮している。


中国初のPKOヘリコプター分隊の出征式（写真は中国軍網より）

飛行前の準備を行う中国PKO要員（写真は中国PKOヘリコプター分隊より提供）

スーダンの首都ハルツームに到着した中国PKOヘリコプター分隊のヘリコプター（人民日報・李逸達記者撮影）

22年北京冬季五輪の会場・インフラの建設がすべて着工

22年北京冬季五輪の会場・インフラの建設がすべて着工
2022年冬奥会场馆和基础设施建设已全部开工

人民日報記者 ■（■は既の下に旦）佩娟

　韓国平昌（ピョンチャン）五輪が閉幕し、冬季五輪のスポットライトが北京へと正式に移された。北京市副市長で、北京2022年冬季五輪・パラリンピック組織委員会執行副主席の張建東氏は6日、北京冬季五輪の会場やインフラの建設はすべて着工していることを明らかにした。人民日報が伝えた。

　北京新空港と、試合会場が設置される北京、延慶、張家口の3つ競技エリアを結ぶ高速鉄道は、19年末の五輪テストマッチまでに開通する条件が整う予定だ。北京五輪組織委の新聞宣伝部の常宇・部長は2月24日、「完成すれば、北京から高速鉄道に乗ってわずか20分で延慶に、50分で張家口に行くことができる」と説明した。

2017国際ウィンタースポーツ（北京）博覧会で好評を博した、北京冬季五輪組織委が開設した冬季五輪をテーマにしたブース（撮影・王牧青/北京冬季五輪組織委オフィシャルサイトから）。

　張氏は、「今後大切なのは、北京冬季五輪・パラリンピックの会場やインフラの建設をしっかりと行い、競技の組織とサービスの確保を全面的に推進し、ウィンタースポーツの普及やその競技の発展を大々的に推進すること。今年中に五輪のマスコットキャラクターの募集もしなければならない」としている。

　北京冬季五輪の最大の特徴は、08年北京夏季五輪に使用した会場・施設などを十分に活用することで、多くの会場が改造して使用される。北京冬季五輪組織委のオフィスエリアが設置される首鋼北京パークも、旧工場エリアを改造して設置される。

22年冬季五輪の開催地・北京をPRする演出「北京の8分」（画像は北京冬季五輪組織委オフィシャルサイトから）。

北斗地図アプリが5月にリリース予定

北斗地图APP预计5月上线
北斗地図アプリが5月にリリース予定

人民日報記者 彭敏

　北斗衛星測位サービスをベースに開発した北斗地図アプリが、5月1日に正式にリリースされる予定だ。

北斗測位衛星ネットワークのイメージ図（北斗衛星測位システム公式サイトより）。

　情報によると、北斗地図は分かりやすく便利なナビと明瞭な音声案内という機能を持ち、道路やロータリー、高速道路の標識、実際の道路の注意を表示し、余裕を持って複雑な道路状況に対応できる。北斗地図はさらに実際の道路状況に基づき、スマートなルート再検索を行い、移動の効率を高める。ユーザーが最も関心を寄せる測位・ナビの精度について、北斗地図は現時点で1メートル内を実現でき、具体的な車道まで判別できる。従来のGPSを使ったナビは、せいぜい10メートルまでしか達しなかった。さらに北斗地図は今後の自動運転に、より正確な測位サービスを提供する。報道によると、北斗科技集団の傘下企業が、世界初の北斗通信技術に基づくIoTモジュールを開発しており、測位サービスの精度をセンチメートル級にできるという。

　中国の北斗衛星測位システムの建設はすでに第3段階に入っている。年末までに北斗3号衛星を18基打ち上げ、基本ネットワークの構築を完了する。2020年末までに35基を打ち上げ、グローバルネットワークを構築し、世界のユーザーにサービスを提供する見通しだ。


北斗測位衛星打ち上げの様子（北斗衛星測位システム公式サイトより）。

中国、軍人30万人の人員削減を達成

中国、軍人30万人の人員削減を達成
中国裁军30万任务基本完成

人民日報記者　趙成


2017年11月7日、モザンビーク・マプト港の埠頭。中国海軍の病院船「平和の方舟」の初入港を民族舞踊で熱烈に歓迎する現地の民衆。（江山/人民図片）

　中国国務院の李克強総理は5日の政府活動報告で「過去5年で、党中央と中央軍事委員会の指導の下、軍の強化・振興は新局面を開き、各方面は軍人30万人の人員削減の任務をほぼ達成した」と表明した。


2018年2月14日、中国南東沿海の小島「北礵」、パトロール中に海上の状況を調べる東部戦区陸軍某海防中隊兵士。（写真：中国軍網）

　中国財政部（財務省）は同日の報告で「2018年、中国の国防費は8.1％増の1兆1069億5100万元（約1748億ドル）に達した」と指摘した。


2017年11月30日、中国武装警察宿遷支隊泗陽県中隊の王旭楽訓導員が退役。彼が訓練した警察犬は荷物をくわえ放さなかった。（呉佳洪/人民視覚）

　中国の国防予算増加に対する外部の懸念に対して、第13期全人代第1回会議の張業遂報道官は4日「近年、中国は国防費を適度に増加した。その相当部分は過去の不足を補うものであり、主に武器・装備の更新、軍人の生活待遇と末端部隊の訓練・生活環境の改善に充てられている」と国内外のメディアに表明。「中国の国防予算は対GDP比でも、国の財政支出に占める割合でも、さらには人口1人当たりの額でも、世界の主要国を下回る水準にある」「中国は終始平和的発展の道を堅持し、防御的国防政策を遂行する。中国の発展はいかなる国の脅威にもならない」と述べた。

1分間、中国では何が起きる？

1分間、中国では何が起きる？
你不经意度过的一分钟，中国会发生什么？

　　　　　　　　　　　　　　　人民日報記者・宦翔

　中国では1分間で33人の新生児が誕生し、20組の家庭が生まれ、26人が仕事に就き、3万5217人が旅行に出かけ、4万6804GBのデータがモバイルネットワークでやり取りされ、1043万元（1元は約16.7円）の商品がネットショッピングで売られ、7万6千件の宅配物が配達員によって取り扱われ、3億7900万元がモバイル決済で支払われる。

　1分間でシェア自転車の使用により二酸化炭素が13.2トン削減され、中国の有人潜水艇「蛟竜号」が最大で水深50メートルまで潜水し、新型高速鉄道「復興号」が5833メートル移動し、スーパーコンピューターの「神威・太湖之光」が750京回計算を行い、研究や実験に333万元が投入される。

　1分間で造林が14ヘクタール進められ、農村の公道475.6メートルが整備され、自動車が55台生産され、食料が1176トン生産され、5288万元分の貨物が輸出入され、GDP1億5700万元が創出されている。
中国では1分間で様々な変化が生じており、そんな1分間が中国を形作っているといえる。（来源：人民日报）