中国とロシアの首脳会談が始まる

中国とロシアの首脳会談が始まる

　　　　　　　　　　　　　　　　　(働き人のいいぶん３月２１日号より）

　中国の習近平主席がロシアを訪問した。２０日から２２日の三日間の予定で、プーチン大統領と首脳会談を行う。中国は先月すでにウクライナについて「和平交渉案」を提示しており、これをベースにした話し合いが行われるだろう。ウクライナの政権も習近平氏と「話し合いたい」という意向を示しており、ウクライナの平和に向けて、何らかの前進があることが期待される。

　すでに双方で多くの血が流れており、武力衝突を早急にやめさせることは国際的にも急務だ。日本もアメリカもロシアも中国もウクライナも加盟している国連憲章には次のようにある。

「第１条〔目的〕

国際連合の目的は、次の通りである。

１、国際の平和及び安全を維持すること。そのために、平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為その他の平和の破壊の鎮圧とのため有効な集団的措置をとること。ならびに平和を破壊するに至るおそれのある国際紛争または事態の調整または解決を、平和的手段によってかつ正義及び国際法の原則に従って実現すること。」

「第２条　　４、すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威かく又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも、つつしまなければならない。」

　習近平氏の今回の平和外交は、まさに国連がやるべきことをやっているということだ。バイデン大統領にイチャモンをつける資格はない。

　日本の岸田首相もそうだ。日本国憲法９条にはつぎのようにある。

「第二章　戦争の放棄

第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威かく又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

②　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」

　この平和憲法の精神は、国連憲章の精神と同じものだ。日本こそが率先して武力による国際紛争の解決を行っている国々に「戦争はやめとけ」という平和外交をするべきなのだ。今それをやっているのは中国だ。（山橋）　

凌星光先生（日中科学技術文化センター顧問）の友人へのメール 佐藤優氏の小論（「ウチナー評論・ウクライナ停戦提言」3/4琉球新報）について

凌星光先生（日中科学技術文化センター顧問）の友人へのメール

佐藤優氏の小論（「ウチナー評論・ウクライナ停戦提言」3/4琉球新報）について

＋＋＋＋様

　佐藤優氏の小論、受け取りました。今井尚哉氏の意見はとても建設的で、岸田政権が取り入れて下されば幸いです。1）中国の12項目提案は、できれば現在（春夏決戦の前）、或いは今年秋（決戦の後）を目指したものです。まず停戦、その上で和平案をまとめる。2）この提案はウクライナ、ロシアの双方が前向きで、飛び上がって反対したのは米国（それから日本？）だけで、世界的な雰囲気は「停戦に向けて」動き出したように思います。３）サウジ・イランの和解成功は、中国の調停能力を世界に見せつけました。ウクライナ戦争の停止に影響が出ると思います。中国が前面に出るかどうかは別として。４）まず停戦を実現した上で、双方が受け入れられる和平案を出す。その基本は、ウクライナの主権は確保されるが、一定期間（例えば30年または50年）クリミアとロシア支配地域を国連監督下に置き、ヨーロッパの持続的安全保障体制が確立され、皆が安全と思うようになってから、ウクライナに主権が戻される。５）中国は米国の対中挑発に対して、守りから攻めに転じ、世界的な和平攻勢を展開し始めたように思います。そのメルクマールは2月20日に外交部が出した米覇権主義害悪論文書、21日に出されたグローバル安全概念文書及び24日に出された12項目文書です。この三文書は米国を批判し、世界の進むべき道を示したものです。６）現在のウクライナが明日の台湾と喧伝し、「台湾有事即日本有事」と中国脅威論を煽り（中国の今年の軍事予算も経済成長に見合ったもので、対GＤＰ比は1.3％前後）、日本の軍拡を促しています。沖縄はまたもや戦場になる危機に直面しています。中国との対話を重視し、平和への回帰、日中友好の再構築に日本は力を注ぐべきです。中国はそれを待っています。

　現在、日本の有力な政治家の中で、「日本の進路」を確実に見通している人は殆どいません。鳩山由紀夫氏は唯一の識者ですが、輿論基盤が弱すぎます。そうした中で、最も期待されるのは玉城沖縄知事です。今回の訪米で、米国の有力政治家とは会うことができなかったようだが、はっきりと米中対話と緊張緩和の重要さを訴えてきました。間もなく、訪中する予定があるとのこと、私はそれを心から応援しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　凌星光

2023年3月13日

サウジアラビアとイランの「和解」に思う

サウジアラビアとイランの

                           「和解」に思う

                                                              　　　　墨面

　久しぶりに心躍るニュースが伝わってきた。中国が主導したサウジアラビアとイランの「和解」である。

　中東における両地域大国が千年に及ぶ宗教的恩讐を紐解き「和解」したのである。当然、今後アメリカをはじめとする西側の妨害が予想されるとは言え、世界の“火薬庫”と称され続けた中東に、今「平和」と「発展」という黎明が訪れようとしている。歴史的偉業と言っても過言ではないだろう。　

　この「和解」は、単に両国や中東に及ぼす影響を越え、世界各地で起こる数々の紛争解決に、人々からほとんど忘れ去られようとしていた＝戦争以外の「平和解決」という“道すじ”を示したばかりではなく、誰が地域に「戦争と収奪」を持ち込み、そして誰が「平和と発展」をもたらすのかという事実をあからさまにに示したとも言えるだろう。

　アメリカの「ドル」が「金本位」から「石油本位」に移って久しい。石油交易における「ドル」の限定使用こそがアメリカの「ドル覇権」を支えるものであり、そしてこの道を開いたのが正にこのOPECプラスの主導国である「サウジアラビア」であった。

　アメリカは「イスラエル」と「サウジアラビア」を二つの支点として、中東における各国や民族、宗教間の団結を妨げ、矛盾と対立を煽り続け、あまつさえ直接の軍事侵略を行ってきた。リビアやイラク侵略の根源が単に「石油資源」の略奪と言うだけではなく、かつて両国が自国の石油交易における「ドル使用」からの離脱を目論んだことへの報復でもあった（アメリカの「イラン敵視」もその延長上にある）。

　かつては中東石油の最大の受給国であったアメリカは、中東を「火薬庫」にしながら、「安全保障」を“提供”することによって、石油の「価格決定権」を支配していた。エネルギー革命（＊シェール石油）の成功によって、アメリカは世界最大の受給国から、一変して供給国に変貌した。替わって中国が中東石油の最大の受給国となった。こうした力関係の変化が中東各国とアメリカとの矛盾を高め、中東のおけるアメリカの影響力凋落となって表れている。

　今回のサウジアラビアとイランの「和解」が、中国政府の卓越した外交手腕と努力による結果であることは疑い得ない事実ではあるが、正にこうした中東における“地殻変動”という背景なくしてはあり得なかっただろう。

　今後、イランとサウジアラビアとも、「上海協力機構」と「BRICS」への加盟がほぼ決定している。アメリカ覇権の落日と、世界の多極化はもはやだれの目にも明らかではなかろうか。

　「ウクライナ戦争」からの一周年に際し、中国が十二項目にわたる「和平提案」を行った。当初からこの「和平案」が、国際紛争に「戦争」以外の選択肢を示す極めて積極的な提案であると思っていたが、そればかりか実はその「実効性」に大きな自信の“裏打ち”があったことを今さらながら知った。

　中国の“世界からの孤立”と今だ信じて止まない日本社会やマスコミは、今回の「和解」と「和平案」をどう“解釈”するのだろうか、見てみたいものである。

　ウクライナ戦争に火に油を注ぎ続け、停戦を許さないアメリカを除いて、「制裁」によって逆に自身が抜き差しならない窮地に陥っているヨーロッパ各国、多数の兵士の死と、経済的疲弊を続けるロシア、そして何よりも国土の約20％と国民の約20％以上が離散し、さらには産業基盤をことごとく破壊されたウクライナ・・・

　戦争の激化という道以外に、「和平」の道筋が世界の人々の目の前に示されている。外交意思も能力もない西側“政治屋ども”の勇ましいばかりのかけ声に惑わされてはなるまい。

　誰が「戦争」を煽り、そして誰が「平和」をもたらすのか、今一度心して考えてみたい。

                                                                2023/3/13

＊BRICS（金磚五国）：ブラジル、ロシア、中国、印度、南アフリカ

実質的には先進国の枠組（G7）に対する発展途上国の枠組

「G7」に対し、既に人口、国土、GDP共に優位にある。近年、アルゼンチンなど南米各国、中東各国など、世界の主な途上国が加盟を希望している。本年中に12カ国に拡大予定。世界の発言力が「G7」を凌ぐのは確実。多極化の象徴とも言える。

サウジとイランが国交回復、中国の仲介～世界平和への第一歩！

サウジとイランが国交回復、

中国の仲介～世界平和への第一歩！

　　　　　　　　（働き人のいいぶん３月１４日号より）

　３月１０日、中国の北京で、中国とサウジアラビア、イランの３か国が「共同声明」を発表した。サウジアラビアとイランが２か月以内に外交関係を正常化させることで一致した。共同声明によると「主権の尊重と内政への不干渉」が書き込まれ、サウジアラビア、イラン、中国の３か国の共同声明と明記された。

　サウジとイランは長年対立してきたが、今回、中国の仲介で正常化にこぎつけた。「共同声明」で注目したいのは、これからは二国間関係の強化はもちろん、「国際と地域の平和と安全を強化するため、3ヶ国はあらゆる努力をしていく」と記している点だ。

　中東の大国であるサウジとイランが手を取り合って、欧米に翻弄されてきた中東の歴史を転換することができればこれほど素晴らしいことはない。そして、中国が２月２４日に提案した「ウクライナ戦争の和平交渉案」を現実化する上でも大きな足掛かりになることが期待される。中国の「ウクライナ戦争の和平交渉案」は、ウクライナとロシアが直接交渉で問題を解決することを求めている。ロシアがウクライナの主権を認めるように求めるとともに、NATO がウクライナをロシア封じ込めの前線基地にすることにも反対する内容だ。

　欧米がウクライナに武器を提供して火に油を注ぐことにも反対している。この中国の「和平交渉案」は双方の立場に配慮しており、国連憲章にそった和平提案だ。この一年の経過を見れば、ウクライナに武器を提供しても、ロシアを制裁しても、犠牲が増えるだけでいつになっても戦争が終わらないことは明らかだ。

　アメリカはもはや世界中から信用されなくなっている。ウクライナ戦争で一番もうけているのはアメリカの武器産業だ。アジアでも「中国の脅威」を喧伝し、日本はじめ周辺国との緊張をあおり、アメリカ製の武器を売り込むことに懸命だ。日本政府はアメリカの言いなりになってアメリカの武器を買いまくっている。そんなことにお金を使うなら、もっとたくさん自然エネルギーを利用した発電所を作って原発をなくし、休耕田を再生して食料の自給率を上げ、安い公営住宅を作って誰もが住む家をもてるようにし、保育所、老人ホームをたくさん作って一生不安なく過ごせる社会にするべきだ。４３兆円もあれば相当のことができる。中国との平和友好関係を回復さえすればそれができるのだ。（山橋）

中国の「和平案」に関する幾つかの情報

中国の「和平案」に関する幾つかの情報

１、中国が正式に「和平案」を発表するに際し、その前段として、先月ミュンヘンで行われた安全保障会議は「ウクライナ危機」の今後に関わる大きな転換期になったようです。中国外交トップ・共産党政治局員である王毅氏はヨーロッパ主要国の首脳とウクライナ外相等と会談を行い、この「和平案」に対する西側（アメリカ以外）の積極的な反応を確認したようです。

２、かねてより、「経済制裁」によるヨーロッパの「エネルギー危機」に際し、アメリカが国内の4倍以上の価格で石油や天然ガスをヨーロッパに売りつけることへの反発はかなり高まっていました。こうした中で、「独・ロ天然ガス海底パイプライン」の爆破が、アメリカによる国家テロであったという、アメリカのジャーナリストseymour hersh氏が暴露しました。ことの重大さに比して、被害者であるはずのヨーロッパ各国は、表面的にはアメリカに追随せざる得ず、“異様な”沈黙を続けています。しかし底流ではこの“後ろから背中にナイフを刺す”蛮行に対する怒りは決定的でしょう。

（＊①seymour hersh：ソンミ村虐殺事件の暴露等でピューリッツァー賞を受賞。世界的に有名なジャーナリスト。膨大かつ詳細な資料、関係者の証言などを基にしている報道）

（＊②「深海爆破」という高難度の技術的、動機的側面から、爆破当初から「アメリカの犯行」であることはもはや“常識”でさえあった。当事国による調査では“微妙な問題を含むので調査結果の公表は控える・・・”となっている）

因みに、中国やロシア等が国連での調査を要求している。

３、ドイツ、フランス、イタリア等（アメリカに於いても）、先月末から各地で万単位の反戦デモが連続して行われています。背景として「対ロシア制裁」に起因する異常ともいえるインフレがありますが、加えて「ウクライナへの武器供与を止めろ！」「NATOからの脱退」「アメリカへの追随反対」といったスローガンが掲げられています。

面白いことに、こうした抗議行動の主宰者はいわゆる「極右」と言われる団体と、「左翼団体」です。ヨーロッパの「右翼」は、日本のイメージとかなり異なっています。根元的に民族ナショナリズムに基づくもので、その多くは「移民反対」と共に、アメリカ（NATO）の支配に対しても反対しています。日本の「右翼？」の、何ら“独立心”さえなく､アメリカに媚びを売るだけの、ただの「排外主義」とは多少毛色が異なるようです。

ところで、こうした大規模な抗議行動であっても、日本等ではまったく報じられていません。西側の言う「言論」「報道」の“自由”とはこんなものです！

４、「G7」等での勇ましい発言や「決議」とは裏腹に、ヨーロッパ諸国における「厭戦気分」「疑米」はもはや“趨勢”と言えます。

「ウクライナ危機」を利用し、アメリカの軍需産業、エネルギー産業、穀物産業が“ボロ儲け”しているのは言うに及ばず、アメリカがヨーロッパでのエネルギー価格の高騰に乗じ、さらには（これまで中国攻撃の口実にしていた）政府による「補助金制度」を多用し、ヨーロッパの優良企業をアメリカに移転、吸収しようとする策動にヨーロッパ各国は抗議すると共に、危機感を募らせています。アメリカによる、“同盟国？！”に対する、まさに“「放火犯」による火事場泥棒”といえる所業です！

表面的な「アメリカ追随」に惑わされてはなりません。アメリカが求める「中国とのサプライチェーン離脱」に対して、西側諸国はこぞって拒否を表明しています。年始のドイツ首相の訪中にはじまり、フランス、イタリア首脳等などの訪中予定が列を成していることからも明らかでしょう（因みに、“最反中”のイギリスでさえ、経済閣僚の訪中を打診している・・・）

５、こうした趨勢を背景に、中国の「和平案」はヨーロッパをはじめ、世界に“もう一つの選択肢”を提供することになります。

戦争継続を熱望するアメリカも危機感を覚えたようです。唐突に「中国がロシアに軍事援助する“兆候”がある」という、いつもながらの何の証拠も示さないままの“疑惑報道”をたれ流しているのも、「中国も戦争の“当事者”で、和平を提案する資格はない」とする世論を作ろうとする企てに過ぎません。

「ウクライナや台湾にアホほど軍事“援助”して、火に油を注ぎ続けるアメリカがそれを言うか？！・・・」

因みに、中国がロシアに軍事援助することは、今のところ絶対にありません。意外に知られていないようですが、中国にとってロシアとの貿易額は確実に上昇していますが、絶対値で言えば、今でさえ他に比べて微々たるものです。「紛争介入」による他の膨大な貿易へのリスクを冒してまで、軍事援助をする愚行を行うはずはありません。それに何よりも、ロシア自身がそれを望んでいません。ロシアにとって、中国と通常の貿易をするだけで充分なのです。西側の報道（＊ロシアは追い詰められている？！）とは裏腹に、ロシアにはまだ絶対的な余裕があります。（＊ロシア社会の安定さ、IMFによるロシア経済の強靭さ、等からもその一端が窺えます）

因みに、中ロの親密な関係は言うに及びませんが、ロシアによる侵攻や占領（クリミアを含め）に対し、中国は支持していません。

６、個人的な感想ですが、どうも、中国は「気球事件」をきっかけに、いよいよ「アメリカにはもはや正常な外交能力がない」と見切りをつけたように感じます。

近年、中国の対西側外交がますます活発になっています。ヨーロッパは言うに及ばず、アメリカの核心的グループ「ファイブアイ＝アングロサクソン」においてさえ、ニュージーランドとオーストラリアの疎遠が明らかになりつつあります。

アメリカは世界中の国々に「中国の孤立化」に加われ！さもないと「制裁」だ！と迫っていますが、今や喜んでアメリカの“ポチ”になりたがっているのは、カナダとイギリス、それに日本くらいでしょう。

むろん、まだまだ楽観は許されませんが、「ウクライナ危機」の終焉に一筋の光明が現れたように感じています。

思いつくままに、幾つかの情報を羅列してみました。ご参考までに・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

墨面　拝

中国の和平案を支持する！

中国の和平案を支持する！

　1月24日、中国外交部（外務省）が「ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場」という声明を発表した。これはロシアとウクライナの双方に受け入れ可能な提案だ。またロシアに対する制裁で物資の不足に苦しむ多くの国にとっても歓迎できるものだ。

（１）各国の主権の尊重の項では、「各国の主権、独立、及び領土的一体性はいずれも適切に保障されるべきだ。」としてロシア軍の侵攻を受けるウクライナに理解を示す一方、（2）冷戦思考の放棄では、「地域の安全が軍事ブロックの強化、さらには拡張によって保障されることはない。各国の安全保障上の理にかなった利益と懸念は、いずれも重視され、適切に解決されるべきだ。」として、「NATOの東方拡大」を危惧するロシアに配慮している。（3）停戦では、「各国は理性と自制を保ち、火に油を注がず、対立を激化させず、ウクライナ危機の一層の悪化、さらには制御不能化を回避し、ロシアとウクライナが向き合って進み、早急に直接対話を再開し、情勢の緩和を一歩一歩推し進め、最終的に全面的な停戦を達成することを支持するべきだ。」として、欧米が戦争を煽っていることを批判している。そして（4）和平交渉の開始、では、「対話と交渉はウクライナ危機を解決する唯一の実行可能な道だ。」としている。また、原発への攻撃に反対し、核兵器の使用に反対し、食糧の外国への輸送に国連が重要な役割を果たすことを支持している。

　この中国の「和平提案」について、ロシアのプーチン大統領もウクライナのゼレンスキー大統領も好意的だ。ゼレンスキー大統領は「習近平主席と会談したい」と発言している。アメリカのバイデンだけは反対している。この和平案で戦争が終結すれば中国が世界のリーダーになると考えているのだろう。この戦争を最も望んでいるのは誰か？この戦争の首謀者は誰か？非常にわかりやすい構図になっている。私は心から中国の「和平提案」を支持する。ウクライナの地に一日も早く平和が訪れることを願う。（ヤマハシ）

アメリカの戦争策動に反対し、今こそ日中友好が大切 !!

アメリカの戦争策動に反対し、
　　　　　　　今こそ日中友好が大切　!!

　アメリカはあからさまに中国たたきを行い、戦争を仕掛けてきている。それに追随して日中友好を引き裂いているのが岸田政権だ。日本のマスコミ報道もアメリカ一辺倒のかたより報道でひどい。

　特に中国に関する報道は真実が報道されずひどいものである。例えば最近ではNHKがウクライナ問題で、中国がロシアに軍事兵器を供与しているのではないかと事実でないことを報道し、中国外交部が「戦場に武器を提供しつづけるのは米国であって中国ではない」と否定しているのにその報道を伝えないのだ。
　まるでかつての中国への侵略戦争で日本が負けているのに「勝っている勝っている」と嘘の報道をして日本国民をだましているのと同じだ。

　日本は同じ過ちを繰り返してはならないと思う。今こそ戦争策動に反対し、日中友好を高くかかげることが重要だ。

　今年は日中平和友好条約締結45周年の記念すべき年であり、「中華人民共和国が中国の唯一の合法政府であり、台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部である」ことを明記している。日本政府はこれを絶対に守らなければならない！日本政府がこれを国民に知らせないので私たちはあちこちで伝えていく必要がある。平和のために頑張ろう！



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