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アメリカの学者は語る~米がひそかにチベット事件を策動 疑いのない火遊び

(新華社2008.4.24記事より)

カナダの記者の調査によれば、アメリカのポーラ・ドブリアンスキー補佐官は、オリンピックを台無しにする「路線図」を決めるブリュッセル会議に出席している。
香港のある新聞は「アメリカがひそかに策動したチベット」「カラー革命」の見出しで文章を掲載した。著者は、「石油戦争」を書いた、現在はドイツに住んでいるアメリカの著名な政治学者ウイリアム・アンダール氏だ。文章のあらましは次の通り。


アメリカは北京オリンピックの前夜にチベットの騒乱をあおり、北京を相手に極めて危険な地縁政治のゲームをやろうとしている。ブッシュ政権が中国の安定を破壊する策略をエスカレートさせていることを示している。ブッシュは昨年10月にダライラマと公開で会見しており今回のチベットの行動にゴーサインを出した。
この「カラー革命」の背後には誰でも知っているアメリカの「全米民主主義基金」や、表看板が「自由の家」(自由の家の主席 は国際チベット支援会のメンバー)である中央情報局の組織、ソロスが金を出している「基金会」が含まれている。
ダライは西側では「神に近い」と政治宣伝されているが、実際は、さにあらず。たとえば1999年サッチャー夫人や(父親の)ブッシュと会ったおり、イギリス政府に対してチリの独裁者ピノチェットの釈放を要求している。1959年ダライが逃亡を始めてからアメリカ等の西側の国の情報機関及び所謂「NGO」の資金援助を得ていることは疑いのないところである。

マーク・パルマーは「慈悲なる封建制:チベット瞑想」の中で、中央情報局が先の50年代から60年代にかけて積極的に亡命チベット人に武器や軍事訓練、資金の援助をしていたと述べている。中央情報局の「アメリカ自由アジア協会」はチベットの抵抗運動について宣伝を行っている。ダライの二番目の兄 嘉楽頓珠は中央情報局の一層の支持を受け1951年には情報行動組織を作り、すぐに中央情報局の遊撃隊の訓練を受け、任務執行のため、空から投入されている。

90年代末に解読されたアメリカの暗号文書によると、中央情報局は60年代から毎年「チベット亡命政府」に対して170万米ドルを提供、そのうち18万米ドルはダライに対する手当てとなっている。

民間組織は独立した組織ではない

現在もダライは依然として何百万米ドルもの資金を得ている。しかしその金の出所は中央情報局ではない。アメリカ議会が資金を出す「全米民主主義基金」からである。「全米民主主義基金」は、グルジアやウクライナ等の「カラー革命」の際、アメリカよりの反対派政客に対して てこ入れを請け負った組織である。

ワシントンは「全米民主主義基金」を通じて「チベット独立」勢力に資金援助を行い、海外での示威をやらせ中国に不安定さをもたらしてきた。先の80年代初頭、中央情報局の外国政府に対する転覆活動が明るみに出、ケーシー長官は「全米民主主義基金」を作ることを提案した。

「全米民主主義基金」は一見NGOのようだが、その実は中央情報局の延長でしかない。その初代の主席ワインスタインは1991年、「我々がしている多くのことは、25年前に中央情報局が秘密で行ってきたことだ」と語っている。

1988年ワシントンで成立した「国際チベット支援ネットワーク」は注意すべき「チベット独立」組織である。「国際チベット支援ネットワーク」は少なくとも1994年から「全米民主基金」から資金を受けている。

いまひとつ、アメリカで活発に活動している反北京の組織「自由チベット学生運動」について。これは1994年にアメリカのチベット委員会と「国際チベット支援ネットワーク」が一緒になってこしらえた組織である。「自由チベット学生運動」こそ、今年の1月「チベット人民蜂起」を繰り広げた五つの組織のうちの一つである。

このほか、ダライ「亡命政府」の、「チベット時報」「チベットメディアセンター」「チベット人権民主センター」のいずれもが「全米民主主義基金」から資金援助を受けている。
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「チベット独立」陰謀大会の体験 見え隠れするアメリカ中央情報局

http://news.cctv.com/china/20080418/101047.shtml 
                  (中国中央テレビニュース4月18日)
ドイツ外交政策ネットが独、米の関係機構とダライの陰謀の結託を披瀝したものであるとするなら、本紙記者はその陰謀大会の「証人」である。

西側の支持を受け、昨年五月、ダライ集団はブリュッセルで第五回「チベット組織を支援する国際大会」を開き、北京オリンピックに対する「路線図計画」を制定、その矛先をオリンピックの聖火リレーにあてた。「国際先駆導報」の記者は当時ブリュッセルでこの大会を取材しており、事件の全貌が今もありありと浮かぶ。

大会から中国の記者を追い払う
2007年5月11日から14日、大会はブリュッセル市中心にあるクラウンホテルで行われた。このホテルはブリュッセル北駅の近くにあって、ブリュッセル広場までは歩いて15分とかからない。会場が繁華街にあることから、会議期間中主催者は一部チベット人をホテル前の広場に集めて示威を行い、気勢を上げていた。
5月11日午後2時半頃、大会の開幕式がクラウンホテル会議ホールにて行われた。56カ国から300名余の代表が出席した。彼らは145のチベット支援組織と56のチベット人協会からの代表だ。会議の組織者はとても警戒心が強く、本紙記者に対して極めて非友好的で、記者の前の席にあった会議の資料を持ち去ってゆき、しかも会議が始まってまもなく「丁重に」送り出してくれた。
記者が覚えているのは大会の開幕式に先立って幾人かのダライの法事が行われ、朗々とした声で佛号が唱えられていたことである。この後、大会ではダライラマの挨拶が代読された。「チベット亡命政府総理」の桑東仁波切が長い挨拶を行い、所謂「中道」について述べた。

聖火リレーを妨害する「任務配置」
会議スケジュールから見て取れるのは、引き続き行われた4日近い非公開会議での参加者の討論議題には次のようなものが含まれていたことだ。ダライラマの特使が中国政府との交渉状況を通達し、今後の政策について提言;中国の政局と今後;チベットの環境と発展について;2008年オリンピックとその後の戦略;最終的な行動計画と声明の発表。

5月14日午後会議が終わってから、本紙記者はある外国の同業者を通じて会議の結果についての資料を入手した。6ページの長きにわたり「チベット亡命政府」とチベット国際組織の今後数年の『戦略計画』と具体的な『行動計画』が述べられている。

『行動計画』では北京オリンピックに対して取るべき行動が最初にあげられている。それには4大目標があるとし、世界中で「チベットチーム」という部隊を募り、オリンピック専門に行動するとし、募集の対象には「知名人」、現役退役のスポーツマン、傑出した人士、民衆が含まれる。今からすれば金晶(フランスで暴徒から聖火を守った車椅子の中国の女性)の聖火を奪おうとした洛桑・甘丹の類もまた「チベットチーム」のはった網の対象である。

聖火リレーについて「行動計画」は次のようにいう。「当局のオリンピックリレーが世界各地の大都市で繰り広げられる時に、色々な方法でチベット問題を突出させること」。ここでいう「突出」は原文では『highlight』という言葉が使われている、沢山の伏線を張り、「色々な方法」となると彼らの見せ所は一層大きなものになる。こうしたことからも分かるように、あの大会は今日の「チベット独立」分子とその支持者がオリンピック聖火リレーにあわせて妨害を行い、具体的にどんな方法を使うかについては『チベットチーム』の包丁さばきによる、ということを決めるためのものであった。

欧米組織と『チベット独立』とが共謀して主催
事実、4日間をかけてできた『行動計画』は欧米とダライ集団がともにそそのかし、ひいては直接包丁さばきする中で作られたものであり、参会者名簿からもそれが見て取れる。

それらの人々の中には、アメリカ政府を代表する副国務長官、チベット特別調整員のポーラ・ドビリアンスキーや、ドイツフリードリッヒ-ノーマン基金主席 ウオルフ・グハット、『チベット亡命政府総理』桑東仁波切やダライの特使である洛第嘉日がいる。

このほか、会議資料には、大会が『チベット亡命政府 情報国際関係部』、ドイツ親自由民主党のフリードリッヒ-ノーマン基金、ベルギー議会チベットグループの共催によるとはっきりと書いている。こうしたことから欧米と「チベット亡命政府」が会議の指導者であり、「行動計画』の策定において主導的な役割を担っていることが見て取れる。

ダライ本人がこの『行動計画』について何も知らないということはありえない。原因は簡単なことである。このダライも、もともとは大会に出ようとしていた。しかし会議前に圧力がかかり出席をとりやめただけのことである。


司会がダライの挨拶を代読
当時、ダライは駐インドベルギー大使館にビザを申請したが、ベルギーの外務省は中国ベルギー関係の大局を顧みず欣然として許可した。そして当時『国際先駆導報』の記者がベルギーの外務省から得た情報では、2007年4月5日 ベルギーの決定を知った中国側がベルギー政府との話し合いを提起したけれども、駐インドのベルギー大使館が4月14日ダライのパスポートにビザのはんこを押したのである。
おりしもベルギーのフィリップ王が間もなく訪中されるということがあり、やむを得ず2007年5月9日にベルギー外務省はダライラマのベルギー訪問が取り消しになったと正式に公告を発表。これが「チベット亡命政府」を支持する組織から声高な抗議を引き起こした。こうした圧力があって5月11日、ベルギー外務省は再度声明を発表、ダライのビザは「今現在は依然有効」と公言。我々は切符をやった、来るも来ないもそちら次第というのだ。

ドイツ政府が背後で支払い
ダライ集団のほか、西側の一部政治勢力はオリンピックを使って中国に恥をかかせようと見える手見えない手を使ってこの『行動計画』の登場をずっと操作してきた。

主催者側の提供した資料では、世界中で315名の代表が会議に参加している。スタッフやサービスに当たる人員を加えたら最低でも350人にはなるだろう。会議は4日間。会場のホテルは四つ星で、部屋代は一泊でも180ユーロはする。加えて会議のホール代、飛行機代、少なからぬ数字になる。会議の他二つの主催者からすれば、ベルギー議会の『チベットグループ』は名ばかりだ。「チベット亡命政府 情報国際関係部」がこれほどまでの大金を惜しみもなく出せるかは疑問だ。となると唯一の可能性はノーマン基金にある。

この基金はドイツ自由民主党の配下の組織で、カンパ以外は資金の大部分がドイツ政府から出ている。報道によれば昨年度のノーマン基金はドイツ政府の財政から3600万余ユーロ
をもらっている。実際ノーマン基金の主席ウオルフ・グハットは会議期間中すこぶるご活躍だった。本紙記者は大会前に行われた記者会見に参加したが、その時、彼はベルギー政府のダライラマに対するビザ対応を痛烈に非難し、「長年来、ノーマン基金は亡命チベット人を支持してきた」と公然と語った。

米中央情報局の影が見え隠れ
世界中で「チベット亡命政府」を支持する組織は少なくない。中でも西側の新聞の片隅によく見られるのは1988年アメリカの首都ワシントンで成立した「国際チベット運動」なるものである。この組織の主席と中核も2007年5月のあの会議に参加している。そして今年4月にアメリカのサンフランシスコで聖火リレーの妨害を主導したのがまさにこの組織である。

2007年5月、今回の『チベット支援国際大会』の前日、『国際チベット運動』と欧州議会チベット議員グループは欧州議会ビルの議員食堂でメデイアと会見した。西側メディアを感動させるために「国際チベット運動」は欧州の責任者 次仁強巴が同情に訴えるという切り札を用意した。現地のテレビカメラに向かってこの女性責任者は泣き続けたのである。会見が終わってから、私は議員食堂のもう一方の片隅で友人とコーヒーを飲んでいた。なんと近くにこの女性が同僚達と大笑いしているのが見えた。まるで先ほどの『演技』がうまくいったといわんばかりに小躍りしていた。

当時「国際チベット運動」が配った資料には自らの『功績』について述べている。
2006年この組織が『アメリカ』から得た『直接援助』は735万米ドル。ここで言う「米国」とはどういうものか?報道によれば同組織は少なくとも1994年からはじまり、米国の民主基金から大量の資金を得ている。この基金はレーガン政権時に成立したもので、「第二情報局」とずっと呼ばれてきた組織である。以前、アメリカの中央情報局は「非友好国」転覆をはかってきたと評判が悪い、国の民主基金というようなNGOであれば、世界中に堂々とアメリカ式「民主運動」を資金援助できるからだ、と指摘する専門家もいる。
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中国中央テレビ「東方時空」より(no.6)~資料

1. 金中・堅賛平措;1926年生まれ。チベット林周の人。旧チベットの政府役人。1952年から革命に従事。チベット軍区幹部学校の教員、チベット青年連合会委員、市人民政府弁公室副主任、同副市長、チベット社会科学院副院長、自治区政治協商会議副主席を歴任

2. 唐麦・貢覚白姆;1920年生まれ。女性 チベット族。 7世ダライラマを出した旧貴族の出身。チベットの平和解放後、進駐した人民解放軍18軍の幹部学校で教鞭をとる。ラサ市婦女連副主任、チベット自治区婦女連副主任、チベット自治区第4、5期政治協商会議副主席を歴任

3. 中央人民政府とチベット地方政府のチベット平和解放の方法に関する取り決め (チャイナネット 事実と数字より引用)
(「17カ条取り決め」と略称)
(1951年5月23日)
チベット民族は、中国国内の長い歴史を持つ民族の一つであり、その他の多くの民族と同じように、偉大な祖国の創造と発展の過程で、自らの栄えある責任を果たしてきた。しかし、ここ百余年来、帝国主義勢力が中国に侵入し、同時にチベット地区にも侵入して、さまざまな欺瞞と挑発を行った。国民党反動政府はチベット民族に対しては、以前の反動政府と同じように、その民族抑圧と民族離間の政策を引き続き実行して、チベット民族の内部に分裂をもたらし、団結を破壊した。他方、チベット地方政府は、帝国主義の欺瞞と挑発に反対せず、偉大な祖国に対し非愛国主義的な態度をとった。これらの状況によって、チベット民族とチベット人民は奴隷化と苦痛の深淵に陥った。
1949年、中国人民解放戦争は全国において基本的勝利をおさめ、各民族の共同の内部の敵――国民党反動政府を打倒し、各民族の共同の外部の敵――帝国主義侵略勢力を駆逐した。この基礎の上に、中華人民共和国と中央人民政府はその成立を宣言した。中央人民政府は、中国人民政治協商会議で採択された共同綱領に基づいて、中華人民共和国国内の各民族が一律に平等であり、団結と互助を実行し、帝国主義と各民族内部の人民の公敵に反対し、中華人民共和国を各民族の友愛、協力の大家庭にする、と宣言した。中華人民共和国と各民族の大家庭では、各少数民族が集まって住んでいる地区で民族区域自治を実行し、各少数民族はいずれも自らの言語文字を発展させ、その風俗習慣と信教信仰を保持または改革する自由があり、中央人民政府は、各少数民族がその政治、経済、文化教育の建設事業を発展させるのを援助する。そのときから、国内の各民族は、チベットと台湾地区を除いて、いずれも解放された。中央人民政府の統一的指導と各級人民政府の直接指導の下で、各少数民族はいずれも民族平等の権利を十分に享受し、民族区域自治を実行したかあるいは実行している。
帝国主義侵略勢力がチベットに与えた影響を順調に一掃し、中華人民共和国の領土と主権の統一を実現し、国家を防衛し、チベット民族とチベット人民を解放して、中華人民共和国の大家庭に復帰させ、国内のその他の民族と同様の民族平等の権利を享受し、その政治・経済・文化教育事業を発展させるため、中央人民政府は人民解放軍にチベット進駐を命じる際、チベット平和解放の方法に関する取り決めを結ぶため、代表を中央に派遣して交渉するようチベット地方政府に通知した。1951年4月下旬、チベット地方政府の全権代表が北京に到着した。中央人民政府はただちに全権代表を派遣して、チベット地方政府の全権代表と友好的な基礎の上に交渉を行った。交渉の結果、双方は本取り決めを結ぶことに同意し、その実行を保証した。
一、チベット人民は団結して、帝国主義侵略勢力をチベットから駆逐し、チベット人民は中華人民共和国の祖国大家庭に復帰する。
二、チベット地方政府は、人民解放軍がチベットに進駐し、国防を固めることに積極的に協力する。
三、中国人民政治協商会議共同綱領の民族政策に基づき、中央人民政府の統一的指導の下で、チベット人民は民族区域自治を実行する権利がある。
四、中央はチベットの現行政治制度を変更しない。ダライ・ラマの固有の地位と職権も変更しない。各級の官吏はこれまで通り勤務する。
五、パンチェン・オルドニの固有の地位と職権は、維持すべきである。
六、ダライ・ラマとパンチェン・オルドニの固有の地位と職権は、第13世ダライ・ラマと第9世パンチェン・オルドニが互いに睦まじくしていたときの地位と職権を指す。
七、中国人民政治協商会議共同綱領で定められた宗教信仰自由の政策を実行し、チベット人民の宗教信仰と風俗習慣を尊重し、ラマ寺院を保護する。中央は寺院の収入を変更しない。
八、チベットの軍隊は人民解放軍に逐次改編し、中華人民共和国の国防武装力の一部分となる。
九、チベットの実情に基づいて、チベット民族の言語、文字および学校教育を逐次発展させる。
十、チベットの実情に基づいて、チベットの農業、牧畜業、工業、商業を発展させ、人民生活を改善する。
十一、中央はチベットに関する諸改革を強制しない。チベット地方政府は自らすすんで改革を行うべきであり、人民が改革を要求した場合は、チベットの指導者と協議する方法でこれを解決しなければならない。
十二、これまで帝国主義、国民党に親しかった官吏は、帝国主義、国民党との関係から断固離脱し、破壊、抵抗さえしなければ、引き続き勤務することができ、過去のことは追及しない。
十三、チベットに進駐した人民解放軍は、前述の諸政策を遵守し、同時に公正に売買し、人民のものは針一本、糸一すじりも勝手にとってはならない。
十四、中央人民政府は、チベット地区のすべての渉外事務を統一的に処理し、また平等、互恵および領土、主権の相互尊重を踏まえて、隣邦と平和的に付き合い、公正な通商貿易関係を樹立し、発展させる。
十五、本取り決めの実行を保証するため、中央人民政府はチベットに軍政委員会と軍区司令部を設立し、中央人民政府の派遣した要員を除き、できるだけチベット地方の要員を仕事に参加させる。
軍政委員会に参加するチベット地方の要員には、チベット地方政府および各地区、各主要寺院の愛国分子を含まなければならず、中央人民政府の指定した代表と関係各方面が協議して名簿を提出し、中央人民政府に報告して任命する。
十六、軍政委員会、軍区司令部およびチベット進駐人民解放軍の必須経費は、中央人民政府が支給する。チベット地方政府は人民解放軍の糧秣その他の日用品の調達、運送に協力すべきである。
十七、本取り決めは署名、押印後直ちに発効する。

中央人民政府全権代表
首席代表李維漢(署名押印)
代表  張経武(署名押印)
     張国華(署名押印)
     孫志遠(署名押印)
チベット地方政府全権代表
首席代表 アペイ・アワンジンメイ (署名押印)
代表   カイモ・ソアンワンドイ (署名押印)
     トブタンダンダ     (署名押印)
     ドブデンリェメン(署名押印)
     サンポ・デンゾンドンチュ (署名押印) 
             1951年5月23日北京にて

四水六崗、反乱武装衛教軍;四水六崗とは四川のチベット区、雲南のチベット区、青海玉樹チベット区、チベットの昌都地区のことをさす。チベットが平和解放されて後、1958年ここに盤居していた『チベット独立』分子3000人を集めて作られた
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中国中央テレビ「東方時空」より(no.5)~ダライ亡命後の国外での言行

先の70年代から80年代初期、国際的、国内的な情勢の変化に伴い、ダライ集団の暴力活動が世界人民から唾棄されるようになった。おおっぴらな独立要求活動はだんだんと居場所を狭めてきたことから、策略を調整するようになり、手練手管を弄して赤裸々な「チベット独立」から「平和非暴力」「中間の道」「大蔵区」「高度な自治」等のスローガンを使うようになった。
 1986年、ダライ集団は所謂トップ会談なるものを頻繁に開き、ラサ騒乱の動員や画策を行う。1987年4月、ダライ集団はインドでも各種会議を開き、チベットでの一連の騒乱、分裂活動、非合法デモを準備し、社会動乱を作り出す行動計画を作る。この後、「蔵青会」がラサやチベット各地に絶えず人を送り込み、画策をはかり、内外呼応した動乱を企む。

1987年9月21日、ダライ アメリカの国会にて演説。この後の記者会見で「チベットは中国の一部ではなく独立した国」であるとおおっぴらに宣言。ダライのこの話がチベットに伝わると9月27日にはラサでは大きな騒乱事件が起きた。暴徒は「チベット独立」のスローガンの下、政府の機関を襲撃、車の破壊、略奪、商店や公共施設の焼き討ちを行い、多くの警察官を負傷させた。

1999年、ダライ集団の扇動とそそのかしによって、またもや少数の僧侶と非合法分子がはなはだしい騒乱を起こす。彼らは政府機関を襲撃、無辜の民衆を襲撃、商店の焼き討を行いチベットの平和な状態を暴力的に破壊した

そして今次ラサで発生した焼き討ち略奪放火のはなはだしい暴力事件は今一度、ダライ集団が吹聴する「平和非暴力」が世間を欺くための表看板に過ぎないことを実証した。


司会:80年代以降、ダライ集団は『平和非暴力』『中間の道』『大蔵区』『高度な自治』などの一連の言葉やスローガンを出しているがこのスローガンに共通している点、本質とは何でしょうか?

拉巴平措:特に中国は現在、改革開放で国の経済力もよく、国際的な地位もよくなり先行きがよい。平和や中道といった彼らの使い方にも策略的な調整や変化がある。しかしながら共通した特徴、チベットの独立あるいは形を変えた独立という本質は依然として変わっていない。

司会:ダライ集団は所謂「平和非暴力」を打ち出しているが、実際には打ち壊し焼き討ち事件となって出てきていることについては?

拉巴平措:往々にして次のような特徴が見られる。ひとつは「平和非暴力」、いまひとつは一貫してある種同情をかう政策、世間には弱小な顔をみせる。これらが一つになり、大きなペテン性がある。

所謂「民族の矛盾」なるものについての拉魯・次旺多吉の見方

ラサ3.14焼き討ち暴力事件の中では一部の人が所謂「漢族とチベット族」「回族とチベット族」の矛盾を口実にして事を起こした。しかし今回の事件においても沢山のチベットの大衆が犯罪者の襲撃の対象になっている。暴力事件の発生したとき沢山のチベット族、漢族の人々は命を冒してお互いに救出しあった。一部の人々がいう所謂「民族矛盾」なるものについて拉魯・次旺多吉氏は断固反対する。

拉魯・次旺多吉:チベットが平和解放される前、チベット族と漢族の関係はよくはなかった。それは統治者が過去のやり方で少数民族を差別していたからだ。現在は過去と比べると天地の開きがある。私の感覚の中では何の区別もなくみんな同じ、二つの民族の関係はほんとに打ち解けたもの、民族の団結もうまくいっているという感じがしていた。だから今度の事件が起きて、私はとても驚いていた。どうしてまた漢族とチベット族を、分けようとするのか、またもや焼き討ち打ちこわし放火事件を起こし、どうして民族の関係を打ち壊すようなことを起こすのか、と。

今度の事件の中では多くの袈裟を着た僧侶が犯罪に関与しているがこれについてはどういう風に考えているのだろうか。

拉魯・次旺多吉:信教信仰について、党中央は何の口出しもしないしこれ以上の自由はない。
信ずるも信じないも自分のこと。今日信教して明日は信じない、どちらも自由。今日僧侶になるのも自由なら、明日還俗するのも自由。
出家して僧侶になるのは来世のためと大衆のために善いことをするためであって、それが信教の趣旨だ。
宗教を信仰する中で僧侶とて国を愛し法を守らなければならない、慈しみを持たねばならない。

司会:拉魯・次旺多吉老人は自らの経験から、ダライ集団が民族関係を挑発し、民族間の団結をぶち壊す本質を明らかにされた。では引き続き拉巴平措氏につなぎます。ダライ集団はなぜ分裂破壊活動の中でずっと民族関係を挑発し民族矛盾を作り出すのでしょうか?

拉巴平措:今回のチベットの焼き討ち打ちこわし放火の事件についても十分見て取れるこことだ。焼き殺されたのは他ならぬ我々チベット族である。同様にして暴力事件全体の中、各民族は互いに助け合い、救いあい、支えあった、こうした例も大変多かった。
我々も見たのだが、あるチベット族のお医者さんが一人の漢族の人を救うために襲われて重傷を負い入院されたこと、もう一つは漢族の人が二人のチベット族の子供を救うために耳を切り取られたこと、だからこうした事実からも民族の団結をみてとることができる。どんなに壊そうとしたって壊せるものではない。なぜならこうした思い、感情は偶然によって作られたものではないからだ。

司会:ダライ集団が吹聴するいわゆる「チベット文化」が絶滅に見舞われているという問題について、あなたはずっとチベットの宗教、文化の研究をされ沢山の本や著作を出されているが、どのようにお考えか?

拉巴平措:私の後ろの本棚には、国が重大プロジェクトとして大量な資金を投入して我々中国のチベット学研究センターが収集した、チベット文、大蔵経がある。過去のあらゆる版の本を集中して集め、専門の機構でもって専門の資金も投入して十数年にわたってこうしたプロジェクトを行っている。この面からも国が重視していることがわかる。

司会:3.14ラサ事件から早くも1ヶ月が過ぎようとしている。破壊された民家、商店、機関は再建中である。その実チベットの大衆、内地の大衆を問わず皆の心の中にあるのは麗しいチベットであり、我々は共に現実を更に麗しくするため努力している、そしてこうした美はいかなる者の破壊をも許しはしない。


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中国中央テレビ「東方時空」より(no.4)~チベットの反乱

1959年3月、チベットの少数の上層分裂分子はやがては失う天国を守ろうと、横暴にも武装反乱を起こした。チベット地方政府は、中央政府と結んだチベット平和解放の取り決めを公然と破棄し「チベット独立」を宣言した。当時ラサに駐在していた中央政府代表代理はダライラマに何度も連絡し、チベット地方政府が即座に武装反乱をとめるように要求した。がダライはチベット地方政府の主要な役人とともにラサから逃げ出した。この後7000名の武装反乱分子がラサで解放軍に向けて全面進攻した。当時の大貴族、大農奴主であった拉魯・次旺多吉は、同集団の利益を守るため横暴にもチベット軍の総司令に就任するも反乱の勃発から2日もたたずに平定されてしまった。たった2日反乱軍の総司令となった拉魯・次旺多吉は平定にあたった人民解放軍に投降した。反乱は失敗しダライはこのときから亡命の生涯を送る。
反乱が平定されるとともに、多くの農奴の民主改革実施に対する呼び声はとても強かった。


拉魯・次旺多吉:古い制度がもたらしたものは抑圧と搾取であり、チベット人民はよしとしなかった。

1959年6月28日、チベット自治区準備委員会は会議を開きチベットで民主改革を進める決議が採択された。少数の者が発動した反乱が、ついには当時チベット総人口の95%を占めていた多くの農奴の運命を前倒しで、しかも徹底的に変えることになった。
チベットではすざましい勢いで民主改革が進められた。一方、反乱に失敗してインドに亡命したダライラマは中央政府の彼に対する寛容で粘り強い忠告をもかえりみず、おおっぴらに「チベット独立国家」を鼓吹し、所謂「チベット亡命政府」をつくり武装力を再建、チベットでの騒乱活動を何度も策動した。

司会:反乱失敗後、ダライは亡命生活に入った。彼は所謂「チベット亡命政府」を組織した。この「チベット亡命政府」とはどんな構成、趣旨と目的をもつのか?
引き続き拉巴平措氏につなぎます。

拉巴平措:彼らの言い方ではガシャ政府という。このガシャ政府はそもそも1959年の反乱以後、中華人民共和国国務院によって廃止された旧地方政府だ。旧チベット地方政府のメンバーが、この亡命政府の基本的なメンバーだ。

司会:亡命初期、ダライはどんなことをしたのか?

拉巴平措:まず彼は力を集めた、追随者を結集した。そして国際的な呼びかけを行った。
特に当時わが国が国連で議席を回復していない中、国連に対して国際的な声援と支持をよびかけるよう働きかけた。

司会:当時、チベットの武装反乱とダライの「チベット亡命政府」は国際的な反中勢力の支持を得たのでしょうか?

拉巴平措:もちろん反中勢力の支持はあった。

アメリカ国務省は1950年12月20日、イギリスの駐米大使に備忘録を手渡し、トルーマン政府のチベットの地位に対する政策の変化をはっきりと表した。備忘録には、アメリカは、中国がチベットに対する主権を有するという主張をしっかりと記憶し、アメリカ政府はこの主張に対しこれまで疑念を示していない、としながらも次のようにも言う。もしもしかるべき発展があればチベットがひとつの独立した「国」であることを考慮する、と。1954年アメリカの中央情報局はチベット族から特務をつのり、台湾で訓練し、彼らをチベットに戻らせ、テロや面倒を起こすようにした。この特務の実際の組織者はダライの2人の兄、晋美土登諾布と嘉楽頓珠で、晋美土登諾布自身もこの訓練を受けている。後にアメリカはまたコロラド州でも170人の康巴遊撃隊を訓練した。アメリカ人は武器を国境からこっそりとはこびこんだり、空中から投下する等の方法で、これら特務がチベットについてすぐに活動できるようにした。これらの者はすぐにチベットで役割を発揮した。彼ら自ら中央政府派遣の現地駐在機関や部隊を襲撃するほかに、反乱組織である四水六崗、反乱武装衛教軍 をつくり、人々を扇動した。
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中国中央テレビ「東方時空」より(no.3)~ダライ集団の真相

司会:ではもう一方、拉巴平措につなげましょう。拉巴平措氏は現在チベット学研究センターの総幹事で前チベット自治区政府の副主席です。先ごろ拉巴平措氏ら4名のチベット学の専門家は国務委員新聞弁公室が招いた国内外メディアのインタビューを受けられました。拉巴平措氏は旧チベットの農奴の家に生まれ、チベットの平和解放などの一連の出来事を経験され、新チベットの発展と変わりざまをじかに見て来られました。中国社会科学院の博士課程の指導教官もされており、チベットの歴史、宗教、文化を突っ込んで研究されています。拉巴平措さん、「ダライ集団」とは具体的に何を指すのでしょうか、ダライ集団とダライ本人とはどんな関係なのでしょうか?

拉巴平措:ダライ集団は、いわゆる憲法なるものを制定している。この憲法では、元首がダライラマで、ガシャという政府を持っている。ガシャは完全かつ系統だった組織であり、後には亡命政府を支持したり、その指導を支持したりするような「蔵青会」等といった組織をもっている。


司会:公安部門の捜査では「3.14」事件は、所謂ダライ集団が計画し組織的に実施する「チベット人民大蜂起運動」の重要な一部分であることが明らかになったが、この運動の計画の目的は何でしょう?


拉巴平措:この所謂「大蜂起」とは、一定長い時間をかけて入念に計画組織されたものだ。中華民族が長年待ち望んだ北京オリンピックがまさに執り行われようという時、こうした事件を通じて世界的に注目を集め、北京オリンピックの成功を破壊するというのが目的である。しかもこうしたことによってさらには中国政府に圧力をかけ、中央政府との接触 話し合いが実質的な進展を見ない中いくつかの切り札を切り、しかる後には所謂「大蔵区」と「真の自治」を実現し最終的には所謂チベット独立の条件を作り出すことにある。


1950年初期、中央人民政府はチベットの平和解放の方針を公布したがチベットの地方政府の執政者と一部の追随者は中央政府に反対し、チベットの独立をやろうと戦争を準備し解放軍に対抗した。
当時のチベット軍は金沙江に沿って人民解放軍のチベット進軍に対抗したものの、チベット最先鋭を名乗る部隊は全滅し昌都が解放された。
昌都戦役でのチベット軍の敗北がチベット上層に与えたショックは大きく、多くの役人は当時の執政者の摂政 達礼の退位を主張、そこで16歳のダライラマタンツエンジアツオが自ら執政することになった。このときから14世ダライラマの政治的生涯が始まった。

1951年4月、中央人民政府はチベット地方政府とチベットの平和解放についての交渉に入った。5月23日、北京においてチベット平和解放についての『17条の取り決め』 が締結された。
1951年10月、拉魯・次旺多吉はチベットガシャ地方政府の人民解放軍18先遣部隊のラサ入城歓迎式に参加した。チベットに入城した解放軍は拉魯・次旺多吉に深い印象を与えた。

拉魯・次旺多吉:当初、共産党と聞くと我々は怖さを感じたものだった。というのも、それまで我々は外国のデマを沢山耳にしていた。共産党は人を食べる、子供を食べる、と。だから当時は私も本当に怖かった。昌都が解放され、解放軍がチベットに入ってきた。その時になってやっと、解放軍はそれまでに聞いていたのとは違うと思った。彼らは民衆に対しとてもよくしていた。民衆の病気もみてやる、当時は共産党も大変だったのに、それでもできうる限り民衆を救済した。

1955年、拉魯・次旺多吉はチベット青年参観団の団長として、チベット各地の代表50余人からなる団を率い北京の国慶式典に参加、また内地の20あまりの省や区を参観した。祖国の内地での目を見張るばかりの変化は彼らの心に強く残った。北京では毛主席が二回拉魯・次旺多吉等参観団の責任者と会見した。
内地へ行ったことで拉魯・次旺多吉の心は突き動かされた。しかし根本的なところでは彼はチベットでの民主改革の実施を恐れていた。といのも彼の利益は当時のチベットで行われていた封建的な農奴制と一致するものだったからである。

1956年、チベットでは民族区域自治の準備に当たるチベット自治区準備委員会が成立する。
第14世ダライラマが準備委員会の主任委員に就任。中央政府は、チベット上層人士を安定させるため、チベットでは6年間、つまり1962年末までは民主改革を行わないことを決定した。しかしチベット社会に潜在していた民主改革を求める変化はダライラマをトップとする少数の旧チベット地方政府の役人、貴族のパニックを引き起こした。

司会:1951年、ダライラマはチベットの代表として中央人民政府とチベットの平和解放のための『17条の取り決め』が北京で署名している。当時、ダライラマの、中央政府及びチベット
の平和解放についての態度はどうだったのでしょうか。

拉巴平措:この『17条の取り決め』に署名した全権代表は、当時チベト地方の主要な責任者であったダライラマ自らが決定し、派遣しているのだ。しかも調印後にダライラマ自ら、直接毛主席に電報でこの17条の取り決めを支持すると表明している。

司会:当時、ダライラマ及び一部役人や貴族達は民主改革をどうみていたのでしょうか。

拉巴平措: この改革がひとたび始まれば、先ずもってチベットの政教一致の制度がなくなってしまうだろう。なると、彼らの既得権、地位もなくなってしまう。だから変わることを大変恐れ、民主改革がなされるのを恐れた。

司会:当時、中央政府はこうしたチベットの実情を考慮し、6年間は民主改革を行わない、と決定した。しかし、ダライラマをトップとする少数の旧チベット地方政府の役人、貴族はかなり恐れた。そこで彼らのとった対策とは?


拉巴平措:当時中央政府はチベットのそうした情勢にかんがみ、6年間は民主改革をしないと決めた。中央政府が譲歩したのだ。しかしあの人達の言い分は、(民主改革について)私は6年しないのではない、私は永遠に変えない、政教一致の制度は永遠に続けるのだ、というのです。だから最後にはこうした社会制度を永遠に続けるため全面的な武装反乱を発動した。

司会:当時政教一致という制度を改革するということには歴史的にある種の必然性があったのでは?

拉巴平措:というのはそれがチベット社会の生産力をひどく阻害し、生存条件、生存環境が大きく影響されていたからだ。改革は押しとどめられない歴史的に必然的なものだった。

司会:民主改革の実行に対する農奴の叫びは高かった。というのも、それは彼らが代々受け継いだ農奴の身分から抜け出して自分の土地や財産を得ること、自分たちを抑圧してきた農奴主と対等な身分を得ることをも意味した。これも当時いくらかの農奴主たちが一番見たくないことだった。そうして既得権を守るために彼らは破れかぶれで反乱を起こした。
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中国中央テレビ「東方時空」より(no.2)~拉魯・次旺多吉 3.14事件について

95歳の拉魯・次旺多吉 元チベット自治区政治協商会議副主席はラサの「3.14」焼き討ち暴力事件に対して憤慨している。


拉魯・次旺多吉:今度の事件はダライ集団が綿密に計画した悪事であり、彼らは殴打破壊略奪をしたばかりか、中には生きたまま焼き殺すなどといったことをしている。私は大変憤りを感じる。


1959年以前、拉魯・次旺多吉の一族はチベットでは最大の貴族であった。1946年拉魯・次旺多吉本人はチベット地方政府の高官であるガロン(旧チベットでダライラマの命を受け政治全般を処理する役職)を勤めた。1959年チベット反乱時にはチベット軍の総司令を勤めている。反乱は、チベット各民族人民の支持のもとにラサに入城した人民解放軍により平定され、反乱軍の総司令官を二日間だけ務めた拉魯・次旺多吉は即座に逮捕された。その後、(新中国の)政府幹部の教育により拉魯・次旺多吉は自分が犯してきた犯罪行為を認識し、最終的には寛大な処理にふされ1965年8月31日チベット自治区成立前夜には釈放、ラサに戻る。故郷の目覚しい変化を目にし、感慨無量の彼は妻とともにラサ郊外の農村で農業に従事することを申し出た。
1977年、当時のチベット自治区の委員会は各政策を積極的に実行し、拉魯・次旺多吉自身の態度に基づき広く大衆の意見を求め、彼に張られていた「反乱分子」のレッテルをはずした。これにより拉魯・次旺多吉にとって大きな思想的な重荷が取り払われた。「愛国に後先はない」という党の政策の下、8月には自治区の政治協商委員に任じられ、1983年4月からは連続してチベット自治区政治協商会議副主席に選ばれた。
今、拉魯・次旺多吉氏は95歳。彼はチベットの近代と現代に起きた重大事件、旧チベットと新チベットの大きな変化を自ら経験してきた。チベットの歴史を経験しつぶさに見てきた生き証人である。
ラサ「3.14」焼き討ち暴力事件の発生から3月27日、拉魯・次旺多吉、金中・堅賛平措、唐麦・貢覚白姆 は連名で「チベット日報」に署名文書「揺るがぬ立場、旗色鮮明に一切の分裂破壊分子と分裂破壊活動と断固闘争する」を発表した。


拉魯・次旺多吉:私はダライ集団と我々の矛盾は敵味方の矛盾であると考える。だから私たちはダライ集団と徹底して戦わねばならない。自分は年をとってはいるが自分の力を尽くす覚悟である。

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中国中央テレビ「東方時空」より(no.1)~はじめに

(一部抜粋 動画はhttp://news.cctv.com/china/20080409/106838_1.shtml)

司会記者ゲスト以外の部分はナレーション


司会:今年3月14日にラサで発生した焼き討ち打ちこわし事件では無辜の市民18人が死亡、382名が負傷、242名の公安警察、武装警官が死傷、内訳は犠牲者1名、重傷234名。4月1日、中国公安部は記者会見をおこない、この事件が、ダライ集団が組織した「チベット人民大蜂起運動」計画の一部であるには充分な証拠があると述べた。

この事件はチベットで生活する人民に計り知れない損失とショックを与えた。そしてダライ集団の国家の分裂という陰謀をもっていることを今一度人々に思い知らせた。ダライ集団はどのようにして作られたのか、一貫した言行とは?このテーマについてお二人のゲストを取材しました。


司会:先ず、3.14事件発生からずっとラサで取材を行っている謝子猛記者につなぎます。
3.14事件からラサで影響力のある方を取材していますが、皆さんのこの事件に対する見方はどうですか?

謝記者3.14事件が発生してから、自治区の人徳も人望もある人士が次々と意見を発表されました。金中・堅賛平措 や拉魯・次旺多といった自治区で影響力のある人物も含まれています。彼らは、チベットが今落ち着いて団結と発展の中にあるのをダライは一番見たがっていないのだ、そしてダライの目的はこうした状態を破壊し祖国を分裂させることだといっています。今回の事件で一部僧侶の表れについても、沢山の宗教界の人士が意見を発表されています。ある生き仏は少数の僧侶の行いに言及し、チベット仏教の教えにもとるものであるとのべられ、そうした行いはできるものでないばかりか、目にすることさえしのび難い、そう話しながら袈裟で目を覆う動作をされていたことが大変印象的でした。

司会:今、記者の話に出てきた拉魯・次旺多吉氏はチベットで極めて名声の高い老人です。旧チベットの大変評判な貴族の家に生まれ、一族は2度にわたってダライラマを出しています。1959年チベットの反乱の時にはダライ反乱軍の総司令を勤めてもいます。1983年からは連続でチベット自治区政治協商会議の副主席を歴任。こうした特殊な経歴からしても旧チベットと新チベットを知る生き証人ということができましょう。今度の3.14事件及びダライ集団について、ご自分の体験からご意見と感想をうかがいましょう。
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「日中友好ネット」をはじめるにあたって

 日本と中国、ひいてはアジアとの友好を願っているものにとっては、最近の日本のマスコミ報道の偏向は大変気になるところです。
 今回のチベット僧の暴動についても、最初は「平和的デモへ発砲」と報道し、死者数についても「百四十人」などと「ダライラマ亡命政権側」の発表を鵜呑みにしてそのまま流しています。その後、それをフォローする報道は一切ないままに、「人権侵害」の文字だけが躍っています。
 これでは日本人と中国人が話し合おうにも、事実認識についての共通基盤そのものが存在しないことになります。これは非常に危険なことです。かつての日本軍国主義時代の大本営発表で国民が侵略戦争に刈り出されていったのと同じ事態が発生しています。
 そこで、最低限、中国政府は何を報じているのか、中国人は何を考えているのか、それを知ることからはじめようということで、このブログをたちあげました。
 中国政府発表についてはネットの日本語サイトもあり、基本的なことはそれでわかるのですが、一歩突っ込んだ内容はやはり中国語になります。そういった内容は中国語学習者のボランティア翻訳にお願いして、必要な情報を共有していきたいと思います。このサイトを一緒に作っていきましょう。どんどん意見を寄せてください。あわせて翻訳ボランティアができる方を募集します。
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