林芳正外相が訪中 中国は戦争ではなく、平和共存、友好協力を望んでいる！

林芳正外相が訪中

中国は戦争ではなく、平和共存、友好協力を望んでいる！

　　　　　　　　　（働き人のいいぶん４月４日号より）

　林芳正外相が訪中し中国の秦剛（チンカン）国務委員兼外交部長と会談した。林外相は日本の大手製薬会社アステラス製薬の社員がスパイ容疑で逮捕されたことに抗議し、早期の釈放を求めた。秦剛外交部長は「中国側は法に基づいて取り扱う」と強調した。また秦外交部長は台湾問題について、「台湾問題は中国の核心的利益の核心であり、中日関係の政治的基礎に関わるものだ」と強調し、「台湾問題に手を出してはならず、いかなる形式であれ中国の主権をそこなってはならない」と述べた。

　日本のマスコミは、昨年殺された安倍元首相が言った「台湾有事は日本有事」という誤った主張をいまだに批判もせずに喧伝している。

　おりしも昨年は日中共同声明が発出されて５０年の節目の年だった。今年は日中平和友好条約が締結されて４５年だ。日中共同声明、日中平和友好条約の基本精神を再確認し、日中関係を修復することが大切だ。

　日中共同声明では

二、   日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府　　であることを承認する。

三、   中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。

とある。

　ポツダム宣言第八項というのは、「日本が戦争中にうばった他国の領土はすべて返還し、戦後の日本の領土は、本州と北海道と九州と四国、および戦勝国が決める諸小島に限られる」という内容だ。

　台湾が中国の領土であることはもちろん、尖閣も戦勝国である中国が領有権を主張している以上、日本の領土ではありえない。　ポツダム宣言の受諾は１９４５年８月１５日正午、昭和天皇がラジオで国民と全世界に告知した。

　「台湾の問題は中国の内政問題」であることは、日中共同声明で日本政府自身が認めた公式の見解なのだ。この日本の公式見解を自分で勝手にひっくり返し「台湾有事は日本有事」というのは、もう一度台湾を日本の植民地にしようとでも考えている侵略者の言葉だ。

　そしてその言葉どうり、日本政府は南西諸島にミサイル基地を整備し、中国本土まで届く長距離ミサイルを配備し、着々と中国との戦争準備を進めている。　

　３月に石垣島に自衛隊のミサイル基地が完成し、与那国島、宮古島とともに南西諸島の対中国ミサイル攻撃基地が完成した。

　地元では、「政府は射程距離２００キロの迎撃ミサイルを配備して島を守る」と説明していた。しかし「１０００キロを超えるミサイルを配備するというのでは話がまったく違う」と怒っている。当然、他国を攻撃すれば報復される。戦争で攻撃対象になるのはまず軍事基地だ。日本軍自身、アメリカと戦争をした時、最初に攻撃したのはハワイの真珠湾、アメリカ海軍の太平洋艦隊と基地だった。（次の写真は与那国島と宮古島の基地）

　今回の外相会談で中国の秦（チン）外交部長は、「平和共存、友好協力は中日関係における唯一の正しい選択である」と述べ、「アジアはいまの世界で、最も活力と潜在力を持つエリアであり、地域の平和を維持し、共同発展を促すことは、すべての国の共通の願いである。矛盾や食い違いを前に、徒党を組み、脅しや抑圧をするようなことは問題解決にはつながらず、互いの溝を深めるだけだ」と指摘した。中国はこれまで一度も他国を侵略する戦争をしたことがない平和国家だ。アメリカは建国以来、ほとんどの時期、いつもどこかの国と戦争をしている戦争国家だ。アメリカの尻馬に乗って言いなりになっていれば、いつか必ずアメリカの侵略戦争に加担させられる。（いんば）　

放射能汚染水の海洋放出に反対！

放射能汚染水の海洋放出に反対！

　　　　　　　（働き人のいいぶん３月２８日号より）

　福島原発事故から１２年になる３月１１日、東京電力と首相官邸前に多くの人が集まり、「放射能汚染水で海を汚してはならない」「海はごみ捨て場ではない」「海を守り、子どもを守り、未来を守る」と放射能汚染水の海洋放出に強い反対を表明した。

　放射能汚染水の海洋放出には日本の市民以外にも中国、韓国、ロシア、フイリピンなどが反対しているが、最近パプアニューギニアが反対を表明した。

　パプアニューギニアはインドネシアの東側、ニューギニア島の東半分と周辺の島々からなる国だ。面積は４６万平方キロで日本の約1.2倍、人口は約１０００万人。

次の記事はパプアニューギニアの３月６日の新聞から。

　パプアニューギニアのジェルタ・ウォン漁業海洋資源大臣は、日本に対し、機能していない福島原子力発電所から100万トン以上の放射性廃水を太平洋に放出する計画を中止するよう要請している。

　ウォン大臣は、太平洋諸島の人々の生命や、世界中の魚やその他の海産物の消費者の健康に対するリスクが高すぎるため、核廃水の排出を進めてはいけないとし、「太平洋島しょ国は日本と親密な友好国であり、核分裂生成物が海中に拡散することを受け入れることはできないと、私たちは共に敬意を持って伝える。」「この核廃水が生態系や食物連鎖に入り込み、人々を汚染し、太平洋の漁業に害を及ぼすことは疑いようがない。」「この核廃水が排出されれば、今後何十年にもわたって人々に害を与える『太平洋のチェルノブイリ』となる。」「日本は、広島と長崎の原爆投下の後、何十年にもわたって何千人もの日本人を殺傷し続けた残留放射性物質による人体への害を、他の国よりもよく知っている。」と述べた。

　また、ウォン氏は、核廃水がある程度処理されているだろうことは理解できるものの、汚染された核施設を所有する東京電力でさえ、そのリスクを確認しているとし、「2018年に東京電力は、フィルター処理が完璧ではなく、重放射性元素すべてを完全には除去できていないことを認めた。」「東京電力も、国連国際原子力機関（IAEA）も、貯蔵された福島の廃水の約70％が、まだ元の核分裂核を持っている可能性があることに同意している。」「私たちは、100万トン以上の核廃液が海流に沿って流れ、筋肉、骨、甲状腺の人間の細胞の突然変異を引き起こし、将来の世代に癌や先天性欠損症をもたらすという話をしているのだ。」「放射性廃棄物の海への放出は、太平洋の人々にとって容認できるものではない。」と述べた。

　太平洋島しょ国のフィジーも汚染水の海洋放出に反対している。

　フィジーのマノア・カミカミザ首相代行は金曜（3/3）、日本が福島原発の核汚染水を太平洋に放出する計画を立ててから、フィジーは非常に高い警戒態勢をとっていると語った。

カミカミザ首相代行は、「もしALPS（多核種除去設備）処理水がそれほど安全であるなら、日本はなぜ製造業や農業などの別の目的に再利用しないのか」と述べた。

　また、首相代行は、太平洋の健康はフィジー人にとって極めて重要で、太平洋は多くの人々の生活の源であり、世界で唯一健全なマグロの資源を保有している、太平洋諸島フォーラム（PIF）の2050年戦略では、海洋と人々の保全、保護、安全を重視していると強調した。

さらに首相代行は、日本が計画しているALPS処理水の放出は太平洋全域に越境的な影響を及ぼすものであり、放出を進める前に、その影響について共通の理解を得ることが重要であることを指摘した。

　カミカミザ首相代行は、この問題に関する日本の立場に関するデータと情報を検討するために、独立した科学専門家パネルを設置したと述べ、汚染された廃水の太平洋への放出を延期するよう求めた。

５月にＧ７広島サミットが開かれる。

　Ｇ７というのはアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、日本の７か国。岸田首相はこのアメリカ中心のお友達連合に「汚染水の海洋放出」を認めてもらえば「ＯＫ」と考えている。世界を馬鹿にした考え方だが、それにもまして中国や韓国、ロシアやフイリピン、太平洋の島しょ国は日本の隣国だ。これらの国々の理解を得ずして核のゴミを海に捨てることなど許されるはずがない。こんな独善的な国が「敵基地攻撃能力」などを持てば、日本こそがアジアで最も危険な戦争の策源地になる。隣の国と仲良くすることこそが最高の安全保障だ。岸田首相は被爆地広島の出身でありながら、自らの手で放射能を全世界にばらまこうとしている。これは被爆者への裏切りでもある。対立の火種を世界にばらまいてはならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ヤマハシ）