なんで香港でデモが起きてるの？

2019年７月２８日なめ憲新聞４１より抜粋
なんで香港でデモが起きてるの？

　香港での一連のデモは「逃亡犯条例改正」反対を掲げて起こっているとのことだ。「逃亡犯条例改正」とは、香港に逃げ込んだ犯罪者を事件を起こした国や地域へ、すなわちその犯罪者を裁くことのできる国や地域へ引き渡すことを規定する法律をつくるということだ。きっかけは、2018年に起きた台湾で恋人を殺害した男性が香港に逃亡した事件だという。香港に「犯罪者を裁判権を有する国や地域へ引き渡す」という法律がなければ香港は犯罪者の格好の隠れ家・ラストリゾートになってしまうと思うのだが日本の報道ではそのあたりの事情がよく分からない。調べてみると7/23中国外交部（外務省）の華春瑩報道官の談話があった。次の通りだ。

《香港に関する米英発言に外交部「香港は中国の香港。魔手を引っ込めろ」》

　外交部（外務省）の華春瑩報道官は23日の定例記者会見で「香港は中国の香港だ。中国政府はいかなる外部勢力が香港の事に干渉することも断じて許さないし、ましてやいかなる外国勢力が香港をかき乱す事も断じて許さない。中国側は米側に対して、その魔手を香港から早めに引っ込めるよう忠告する」と述べた。

【香港の記者】英国の中東担当閣外大臣は、このほど香港で発生した暴力シーンについて「受け入れられない」と形容し、全面的で独立した調査を香港特区政府に呼びかけた。米国務省報道官は言論及び集会の自由を尊重するよう香港特区政府に求めた。これについてコメントは。

【華報道官】このほど香港で発生した一連の過激な暴力事件については、すでに国務院港澳（香港・マカオ）事務弁公室、中央政府駐香港連絡弁公室、香港特区政府がいずれも明確な反応を示している。

（米側が言論及び集会の自由を香港特区政府に求めたことについて）このほど香港で発生した事は言論及び集会の自由の問題などでは断じてなく、過激な暴力違法行為の問題であり、香港の法治の根幹に直接打撃を与え、基本法と香港の現地法律に違反する、「一国二制度」の譲れぬ一線への深刻な挑戦だ。中央政府は特区政府の法に基づく有効な施政を支持し、警察当局が法に基づき違法暴力行為を厳重に処罰し、香港の社会的安定を守ることを支持する。
最近メディアが公にしたいくつかの状況から、香港で発生した暴力事件には外国勢力が背後で操り、画策し、さらには組織し、実施した形跡があることが明らかに見てとれる。米側は最近の香港の事態において自らがどのような役割を演じたのか、世界に正直かつ明確に答えることができるのか？一体何をするつもりなのか？いくら己を正しく知る賢さがなくても、米国も1つの点はよく知っているはずだ。つまり、香港は中国の香港であり、中国政府はいかなる外部勢力が香港の事に干渉することも断じて許さないし、ましてやいかなる外国勢力が香港をかき乱す事も断じて許さないということだ。中国側は米側に対して、その魔手を香港から早めに引っ込めるよう忠告する。
（英高官の発言について）英国が香港を植民統治していた期間、街に出てデモをする自由が香港市民にあったのか？香港の祖国復帰以来、「一国二制度」は順調に実施され、香港市民はかつてない権利と自由を享受している。英側は香港の権利と自由を大いに語るが、もし安全と安定がなければ、どこに権利と自由がありえようか？「皮がなければ、毛のつきどころがない」だ。
このほど、香港各界が平和集会「香港を守れ」を開き、社会を引き裂く反対派の暴力行為を強く非難した。大多数の香港市民は極少数の過激分子による暴力行為の危害性と本質について冷静な認識を持ち、共に努力して香港という「東洋の真珠」をしっかりと守ることを望んでいるものと信じる。
（編集NA）　「人民網日本語版」2019年7月24日
（文責：伊関）

悪口に目を奪われて中国の今を冷静に見れなくては日本の未来が危うい！

悪口に目を奪われて中国の今を冷静に見れなくては日本の未来が危うい！　

　先日中学校の同窓会で久々に会った友人から聞いた話だ。「産業用ドローンの最先進国は中国だ。」という話。彼は産業用リモコンヘリコプターの製造販売をする会社を自力で立ち上げた経営者だ。彼の話によると、ドローンの心臓部とも言うべき制御装置がありそれを開発生産しているのが中国の会社でほぼ全世界のシェアを独占しているとのことだ。
　　　
　彼の開発したヘリコプターにもこの装置が搭載されておりこの中国の会社から輸入していると言っていた。この中国の会社はドローンに関して世界のトップランナーだそうだ。
　彼は仕事でよく中国へ行くそうだが、コンピューター制御の産業用ドローンのようなハイテク産業なども含んで中国は熱気を帯びて怒涛の発展を遂げているという。
　それに比べ日本は惨憺たる状況だと彼は言う。日本政府はハイテク産業育成を目的に多額の補助金を出している。今日本で脚光を浴びるハイテクベンチャー企業の多くがこの補助金狙いの「バッタもんや！」と言うのだ。中国の会社のように新技術のハイテク装置を研究開発してベンチャー企業を立ち上げるのではなく、ベンチャーのふりをして巨額の補助金を手に入れる。バッタもんの本性がばれないよう「中国は遅れている」「中国は独裁政権で自由がないからベンチャー企業など育たない」などとウソと悪口をならべたてる。「ほんまに自由が無いのは日本のほうや！」「このままやったら日本ヤバイぞ！」と言っていた。
　悪口に目を奪われるのではなく、冷静に中国の今をとらえ、日中友好と日本の発展に今一度思いめぐらせる必要があると感じた次第だ。（伊関）