日中平和友好条約締結45周年記念大阪集会

◆◆　お知らせ　◆◆

日中平和友好条約締結45周年記念大阪集会

民間の力が、日中友好の未来をひらく

―日中友好こそ、日本の最高の安全保障―

新彊ツアー第2陣参加報告：ありのままの新疆ウイグル自治区最新レポ

シルクロードローラン歌舞団によるウイグル舞踊・歌曲上演

日時：11月26日（日）開場　13：00　開始：13：30

場所：阿倍野市民学習センター講堂

　　　（大阪市阿倍野区阿倍野筋3-10-1-300 ）

　　　あべのベルタ3階

　　　【Osaka Metro谷町線阿倍野駅・御堂筋線天王寺駅】

　　　【JR天王寺駅】【近鉄阿部野橋駅】【阪堺電軌阿倍野駅】

入場料：1000円

【講演】　

　梶本徳彦さん　NPO大阪府日中友好協会会長　

　　　　　　　「以民促官（民をもって官を促す）」

【インタビュー上映】　

　泉川友樹さん「万国津梁　沖縄の平和外交」

【発表、報告など】

　日中友好運動史：大阪城狛犬会　　

　新彊ツアー第2陣参加報告：ツアー参加者の報告

【ウイグル歌舞団パフォーマンス】　

　シルクロードローラン歌舞団　ウイグル伝統舞踊、

　新彊少数民族伝統舞踊

　シルクロードローラン歌舞団団長ジャミラ・ウライムさんのトークほか。

＜集会開催趣旨＞

　今年は、日中平和友好条約締結45年周年の記念の年に当たります。日中平和友好条約は、1978年8月12日に北京で調印され、同年10月に国会で圧倒的多数で批准が承認され、10月23日、批准書が東京で調印され締結されました。日中平和友好条約締結以降、日々深化してきた各界各層の日中友好往来の結果、中国は日本にとって最大の貿易相手国となり、今や中国は日本の発展と豊かさの源泉となりました。

日中平和友好条約締結を経て、今日の日中友好往来が実現されるまでには決して忘れてはならない事があります。先ず、日清戦争以来、日本は中国を侵略し多大の犠牲を中国に与えたこと。日本は決して再び侵略戦争の誤りを犯してはならいこと。次に、日中平和友好の為に困難な時代を乗り越えてきた多くの先人たちの命がけの努力の積み重ねがあったことです。

　しかし、アメリカの新冷戦に加担し、中国との戦争を煽る“現代版暴支膺懲論”とも言うべき中国ネガティブキャンペーンが喧伝され、琉球弧要塞化・ミサイル配備と、新たな戦前が現実ものとなる日本の状況は、実に憂うべきものがあります。

　軍拡・戦争ではなく、日中友好が最も大切であることを、声を大にうったえます。日中平和友好条約の原点を再確認し、中国は敵ではなく、悠久の友好往来の歴史を持つ一衣帯水の同じアジアの隣国であり、また最大の貿易相手国であること、日中友好こそ日本にとって最高の安全保障であること、民間の力が日中友好の未来をひらくことを、大阪から全国に発信し、日中平和友好条約締結45周年記念大阪集会を開催したいと思います。

上海で「中国国際輸入博」始まる！

上海で「中国国際輸入博」始まる！

オーストラリア首相が開幕式で演説！

アメリカ政府機関も参加！

日本企業も参加！

　　　　　　　　　　　　　　　（働き人にいいぶん885号より抜粋）

　中国の上海では１１月５日、第6回中国国際輸入博覧会（輸入博）が始まった。輸入をテーマにした博覧会は他に例がなく、規模も最大級。１５４か国と地域から３４００以上の企業が参加している。この博覧会はあくまでも「中国にとっての輸入」で、中国企業の出展はない。この博覧会は６年前の２０１７年５月、「一帯一路」国際協力サミットで習近平主席が２０１８年から開催すると発表したものだ。今回の博覧会では４４２件の新製品、新技術、新サービスが初公開される。

　今回はアメリカの農務省も参加した。アメリカの政府機関としては初めての出展だ。アメリカ産の大豆やトウモロコシを売り込む。

　前回までの５回の博覧会では合計２０００件を超える新製品、新技術、新サービスが公開され、契約意向額は３５００億ドル（１ドル１５０円⇒５２．５兆円）にのぼった。

　今回、オーストラリアのアルバニージー首相は開幕式で、「オーストラリアと中国はルールに基づく貿易でともに発展してきた。お互いの利益は合致している。」と述べた（写真は李強首相と握手するアルバニージー首相）。ロイター通信では６日に習近平氏と会談の予定（６日現在）。

　この博覧会をひらく目的は、「世界が豊かになることが中国を豊かにし、中国が豊かになることが世界を豊かにする」「人類運命共同体」の理念のもと、日本を含む欧米が一国主義、保護主義、「自分さえよかったらよい」という考え方に傾く中、中国の市場を全世界に開放してその流れを変えようというものだ。

　「中国包囲網」の一翼であるはずのオーストラリアの首相が参加し、「一帯一路」をさんざん攻撃しているアメリカの政府機関やその周辺国の企業さえチャッカリ参加している。「勝負あり」ではないか？　岸田首相よ！「中国敵視」はすでにハシゴを外されている。

あなたは自分で「日本包囲網」を築いている！（報告山橋）