中国両会、「国家チーム」がライブ配信

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中国両会、「国家チーム」がライブ配信

　　　　　　　人民日報記者・楊迅

　2017年中国両会（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）の報道合戦が華々しくスタートした。人民日報社ニューメディアセンターが発起した全国モバイルライブ配信プラットフォーム「人民直播」がこのほど正式に開通した。これに含まれるモバイルライブ配信機能を備えた新華社「現場クラウド」や中央電視台（CCTV）報道モバイルネットワークも相次いで登場した。中国の主流メディアで構成されたこれらのライブ配信「国家チーム」は、今年の両会報道の一大注目スポットとなってい。

　2016年は、「中国ネットワークライブ配信元年」と称され、全国民ライブ配信視聴時代の幕が切って落とされた。多くのプラットフォームがライブ配信で提供するコンテンツは娯楽が中心で、一部では行き過ぎた娯楽演出やネット有名人による詐欺などによって混乱した状況となった。だが現在、人民直播、新華社「現場クラウド」、CCTVニュースメディアモバイルネットワークなどの誕生により、ライブ配信におけるメディアの全体的地位が大幅に高まり、中国ライブ配信業界の転換点がもたらされた。ライブ配信「国家チーム」が誕生したことで、ライブ配信プラットフォームは、より多くの社会的責任を担うことになり、ライブ配信のコンテンツは厳粛化・報道化という合理的な方向に戻り、ライブ配信業界の混乱状態が粛清されるものと期待されている。

　両会期間中にライブ配信「国家チーム」が誕生したことは、さらに重要な意義を備えている。中国の一般市民に対し、両会の内容がよりスピーディに伝えられることになり、ライブ配信は政務情報の重要な発信源となった。新技術の導入によって、政務や公益など各種情報の伝達が、よりソフトで、一般市民にとってより親しみやすいものとなり、視聴者はライブ配信をいっそう楽しめるようになった。

　視聴者に対してメディアの注目スポットをわかりやすく伝えるため、まずは両会の情報を把握し、人民網とテンセント（騰訊）の二大メディアは、100時間を超える大型動画ライブ配信番組「両会進行中」を共同で放送している。3月3日午前9時から毎日9時間、PC端末やモバイル端末で、絶えず両会のライブ配信動画を放送している。これには、両会の核心議事日程、記者による最前線報道、高級幹部への取材、権威筋による解説、会場こぼれ話、創意あふれるマイクロ動画など様々な内容が盛り込まれている。

　「国家チーム」のライブ配信設備にも、かなりの革新が見られる。光明網「鉄鋼侠」マルチチャンネルライブ配信クラウドプラットフォームでは、3月2日に初めて、両会の報道が行われた。「鉄鋼侠」は最新のオールメディア報道設備で、報道関連情報を収集・一斉発信し、設備のバックグラウンドにあるクラウドプラットフォームンパネル、クラウドメモリー、ストリーミングメディアサービスシステムを通じて、現場に1人の記者がいるだけで、動画、全景、VRなどの内容を含む同時生中継・録音が速やかに実現できるという。


　人民日報ニューメディアビル「撮影：人民日報記者・李舸」


　3月3日の人民日報ニューメディアビル内の両会動画番組ディレクタールーム「撮影：人民日報記者・楊迅」


　両会の会場で、光明網「鉄鋼侠」マルチチャンネルライブ配信クラウドプラットフォームが登場した。写真は微信（Wechat）の「モーメンツ」（微信のソーシャル機能）から転載。

中国政府活動報告 17年のGDP成長率目標は約6.5％

中国政府活動報告　
17年のGDP成長率目標は約6.5％

　　　　　　　　　　　人民日報記者・万宇

　第12期全国人民代表大会（全人代）第5回会議が3月5日午前9時、人民大会堂で開幕した。国務院の李克強総理が政府活動報告を行った。

　李総理は2017年の活動計画について述べた中で、発展の主な目標として、▽国内総生産（GDP）成長率を約6.5％とし、実際の業務の中でよりよい結果を獲得すること▽消費者物価の上昇幅を約3％とすること▽都市部の新規就業者数を1100万人以上とし、都市部の登録失業率を4.5％以内におさめること▽輸出入が安定的で好転し、国際収支が基本的にバランスを取るようにすること▽個人の所得と経済成長が基本的に同じ歩調で進むこと▽単位GDPあたりのエネルギー消費を3.4％以上削減すると同時に、主要汚染物質の排出量を引き続いて引き下げることを掲げた。

　李総理は、「今年の経済成長率目標は、経済の規律と客観的な実際の状況に合致しており、予測の誘導と安定、構造調整にプラスになり、小康（ややゆとりのある）社会の全面的な完成という要求に連結するものでもある。安定成長の重要な目的は就職を保障し、国民生活に恩恵を及ぼすことにある。今年は雇用の圧力が高まっており、雇用を優先させる戦略を堅持し、より積極的な就職政策を実施する必要がある。都市部の新規就業者数の目標を昨年より100万人あまり多くし、就職をより重視する方向性をはっきりと打ち出す。経済の基本的側面と雇用の吸収力からみて、この目標は努力により実現が可能だ」と強調した。

　また李総理は、「今年は積極的な財政政策と安定的な金融政策を引き続き実施し、合理的な範囲での調整を基礎として、その上で方向性を定めた調整、時期に見合った調整を強化し、予見性、正確性、有効性を高め、消費、投資、地域、産業、環境保護などの政策の協調配合を重視し、経済運営が合理的な範囲でなされるようにする必要がある」と述べた。

中国、青空を守り、勝ち取るために力を尽くす

中国、青空を守り、勝ち取るために力を尽くす
　　　　　　　　　　　人民日報記者　楊迅

　中国の李克強総理は3月5日、第12期全国人民代表大会第5回会議で政府活動報告を行った際「2017年は青空を守り、勝ち取るために力を尽くす必要がある。二酸化硫黄と窒素酸化物の排出量をそれぞれ3％減らし、重点地域のPM2.5濃度を著しく下げる必要がある」と強調した。

　李総理は「煙霧対策は第1に石炭燃焼による汚染の問題の解決を加速し、第2に汚染源対策を全面的に推進する必要がある。そして第3に自動車の排ガス対策を強化し、第4に重汚染天気に効果的に対処する必要がある。第5に環境の法執行と監督調査、責任追及を厳格化する必要がある。煙霧への反撃は極めて困難な任務であり、中国政府の大気汚染対策への決意は揺るぎないものだ」と表明した。

　中国政府が2013年に大気汚染対策の「大気十条」を実施して以来、各地では大気汚染対策に力を入れ、初歩的な成果を挙げている。全国重点74都市のPM2.5平均濃度は約3割下がり、酸性雨面積は20数年前の水準にまで減った。2017年に北京市、天津市、河北省、山西省、内蒙古（モンゴル）自治区、山東省、河南省は「石炭対策、車両抑制、生産停止、粉塵減少、植樹」を強力に推し進めている。

　中国が煙霧対策を強化し、青い空を守ろうとしていることを多くの措置が示している。専門家や学者によると人々の煙霧への懸念をできるだけ早く解消するには、1つには各級党委員会・政府がエコ文明建設だけでなく、環境と成長の両立を目指す緑色発展をさらに推し進めて対策を強化し、大気の質を改善する必要がある。また人々も衣食住や移動など各方面で省エネ・排出削減に一層注意を払い、大気汚染物質、温室効果ガスの排出を減らす必要がある。

　排出削減、煙霧対策には人々が「生活管理の精密化、エコ化」の実現に努力することが差し迫って求められている。煙霧対策の具体的な行動に参加し、自らの行為を自制・管理する人々が次第に増えている。中国伝媒大学媒介・公共事務研究院健康・環境研究所の杜少中所長は昨年出張時に飛行機で9万キロ余り移動した。このため杜所長は自ら北京環境取引所で275元（1元は約16.5円）を払って11トンの炭素排出量を買い、自らが1年間に生み出した炭素量を相殺したという。
　


　今年1月、北京市東城区はPR活動を行い、煙霧の害を減らし、環境汚染を減らすため、花火や爆竹を買わず、使用しないよう呼びかけた。写真は通行人に花火・爆竹禁止の意義をPRする東城区の公安職員。「撮影：人民日報記者・賀勇」

中国、「二人っ子政策」に顕著な効果 新生児の約半数が2人目の子供

中国、「二人っ子政策」に顕著な効果　
新生児の約半数が2人目の子供
　　　　　　　　　　　　　人民日報記者・李紅梅

　2016年は、中国政府が「両孩政策（1世帯につき子供2人までの出産を全面的に認める政策）の実施に踏み切った最初の年であり、「単独両孩政策（夫婦のどちらかが一人っ子の場合、第2子の出産を認める政策）」施行から3年目の年でもあった。同年、中国の新生児数は2000年来の最高を記録した。国家統計局が実施した1パーミルのサンプリング調査で得られた統計データから、2016年に出生した新生児の総数は1786万人に達したとみられる。中国国家衛生・計画出産委員会（以下、「国家衛計委」と略）の統計データによると、2016年、中国全国の病院で出生した新生児の数は1846万人と、「二人っ子政策」の効果がしっかりと現れ、ほぼ予測通りとなった。

　中国における計画出産調整政策が整えられたことで、2人目の子供の出生数があきらかに増加した。2013年まで、通年の出生総数に占める2人目の子供の割合は、30％前後を維持していた。2015年から2016年にかけて、この割合は10ポイント以上上昇し、45％を上回った。統計データによると、2011年から2015年までの間に、出産適齢期の女性は約350万人減少、2016年から2020年までは年間約500万人減少すると予想されている。だが、「二人っ子政策」の全面実施によって、中国の新生児数は安定した増長傾向を維持する見通しで、政策の効果が顕著に現れている。

　とはいえ、関連する経済・社会政策と、出産・子育てに対する人々の願望との間には、まだかなりのギャップが存在しており、さらなる関連政策・措置の完備が求められている。2015年に国家衛計委が実施した大規模な出産・育児願望に関する調査によると、「2人目の子供を産み育てたくない」とする夫婦の主な理由として、「経済的負担（74.5％）」「時間的・精神的エネルギーがかかりすぎる（61.1％）」「子供の面倒を見てくれる人がいない（60.5％）」などが挙がった。子育てのプレッシャー、高い教育費、女性のキャリア発展、生活の質の追求といった要素は、子供を産み育てることによって生じる制約を強めているようだ。

　ある調査によると、教育費はすでに、中国の世帯平均収入の約50％を占めるまでとなり、教育支出が世帯にとって最も大きな負担となっている。保育サービスが不足している状況はかなり深刻であり、0歳から3歳の子供が国内の各種託児施設に入園できる割合はわずか4％と、先進国の割合（50％）に比べるとはるかに低い。子育てしやすい社会環境を創り上げ、2人目の出産・育児を人々に奨励するために、中国国務院の40数部門は、すでに明確な職務分担を指示、関連政策体系を構築している。


　両孩政策の実施以来、中国の二人の子供のいる家庭は増えている。北京の郊外の農場で、兄弟が遊んでいる。「撮影：人民日報記者・孟祥麟」

ウィキリークス、CIAが中国の電子機器を攻撃と指摘 中国外交部の反応中

ウィキリークス、CIAが中国の電子機器を攻撃と指摘　
中国外交部の反応中
人民日報記者　胡沢曦

「中国側はあらゆる形態のサイバー攻撃に反対する。われわれは米側に対して、中国その他の国に対する傍受、監視、機密窃取、サイバー攻撃などの行為を止めるよう促す」。中国外交部（外務省）の耿爽報道官は3月9日の定例記者会見で、米CIAが中国の電子機器を攻撃していた事件に関する質問にこう答えた。人民日報が伝えた。

　「ウィキリークス」ウェブサイトは3月7日、米中央情報局（CIA）の機密文書とする9000件近くの文書を公表した。CIAネット情報センターが5000人余りの職員を抱え、1000余りのハッカーツールを設計したことを明らかにしている。

　文書によると、CIAは個人電子機器及びオペレーションシステム製品の抜け穴を利用し、内部開発した1000以上のウィルスソフト、トロイの木馬、遠隔操作ソフトなどのハッカーツールによって、個人ユーザーの情報をブロックし、プライベートな会話を盗聴し、一般人の日常生活に侵入したことを明らかにしている。例えば、サムスンのスマートテレビは攻撃された後に録音可能な盗聴器となった。

　米政府は3月8日、この機密漏洩事件について刑事調査を開始した。スパイサー米大統領報道官は同日の定例記者会見で、こうした文書の真偽の確認を拒絶する一方で、機密文書漏洩事件は「大きな懸念」だと強調した。

　「中国側は自らのサイバーセキュリティーを揺るぎなく維持すると共に、国際社会との対話・協力を強化し、国連の枠組で各国が一致して受け入れられるサイバー空間の国際ルールを制定すると共に、平和、安全、開放、協力、秩序あるサイバー空間の構築を共に推進することを望んでいる」と、耿報道官は指摘した。
中
　国政府は3月1日、「サイバー空間国際協力戦略」を発表した。戦略は平和、主権、共同ガバナンス、普遍的利益の4つの基本原則を基礎にサイバー空間の国際協力を推進すべきだと打ち出した。

　2013年6月、米NSA元職員のスノーデン氏は独誌「シュピーゲル」に対し、米国が中国を標的に大規模なサイバー攻撃を行い、中国の指導者や華為技術などを標的にしていたことを明らかにした。攻撃目標には商務部（商務省）、外交部（外務省）、銀行、通信会社などが含まれた。シュピーゲルによると、米国の監視目標は中国の元国家指導者数人及び複数の政府機関や銀行が含まれる。その後、中国インターネットニュース研究センターは「米国の世界傍受監視行動記録」を発表し、中国の関係機関が数カ月の調査を経て、中国に対する機密窃取行為の内容がほぼ事実であることを確認したとした。

国際人権専門家 中国の貧困削減は「最も偉大な人権発展の成果」13億人以上の「温飽」保障 貧困人口削減7億人余り

中国最新事情　人民日報配信記事

国際人権専門家 中国の貧困削減は「最も偉大な人権発展の成果」
13億人以上の「温飽」保障　貧困人口削減7億人余り
人民日報記者・張夢旭

中国の農暦の新年をひかえたある日、四川省広安市のある村の15世帯の貧困家庭がいっせいに新たな住居に移住した。写真は、移住者らが自ら設けた宴席の様子。写真出典：人民日報

　国連人権理事会第34回会議が2月27日、スイスのジュネーブで開幕した。国連の人権外交の季節が来るたび、世界には、下心を持った組織や個人が登場し、中国が人権面で獲得した進歩を無視し、色眼鏡を通して中国を眺め、中国の人権の現状を中傷しようとする。

　中国の人権状況の実態を語るには、事実をもってする必要がある。現代の中国はすでに、国情に合った中国の特色ある人権発展の道を歩み出し、巨大な成果を上げたと言える。中国は、13億人以上の国民の「温飽」（衣食など最低限の生活の保障）の問題を解決し、貧困人口の削減では、世界の貧困人口削減総数の70％以上にあたる7億人以上の削減を実現した。貧困人口を半減させるという「ミレニアム開発目標」を率先して実現し、人類の貧困削減事業に大きく貢献した。中国は、7億7千万人に雇用を提供し、9年間の義務教育の全面的カバーを実現し、2億3千万人の高齢者と8500万人の障害者を支援し、都市・農村の6000万人以上にのぼる最低生活保障対象者の基本的な生活を保障し、平均寿命は1949年の35歳から現在の76歳以上に伸び、国連によって「過去30年で発展が最も速かった国」と評価された。
オランダ人権研究所所長でオランダのユトレヒト大学教授（法学）のトム・ズワート氏は、中国の人権面での成果を低く評価する事実を伴わない言論に憤りをおぼえ、中国が貧困削減の面で得た巨大な成功は「人類史上最も偉大な人権発展の成果」だと語る。「中国共産党と中国政府が貧困削減の面で得た巨大な成功を心から祝賀する」。

　中国は、「平等・相互信頼、寛容・相互参照、協力・ウィン・ウィン」の精神を一貫して掲げ、国際的な人権協力に全面的かつ踏み込んだ参加を行い、公正で合理的な国際人権体系の構築を推進しして来た。2016年、中国は180票の高得票で国連人権理事会の理事国として4回目の当選を果たした。4回にわたって理事国に選出された国は少なく、中国の人権事業の発展に対する国際社会の評価を十分に示す結果となった。中国は、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」など6本の核心的な人権条約を含む26本の国際人権条約に加盟し、国際的な人権義務を真剣に履行し、国別の人権審査と人権条約の履行審査を複数回にわたって受けている。中国は、40近くの国と人権をめぐる対話と交流を行い、国連の人権機構と建設的な協力を展開し、国際人権ガバナンスに原動力を注いだ。

　国連人権理事会発展への権利作業部会のザミル・アクラム議長が言う通り、「いかなる社会もエコノミーも、中国のように急速な発展を実現し、これほど短い間に7億人以上の貧困脱却を実現したことはない。中国はさらに、ほかの発展途上国に発展のための大量の援助を提供した。これらは非常に偉大な成果と言える」。

中国は「大都市病」解決のために「京津冀」一体化計画

中国は「大都市病」解決のために「京津冀」一体化計画
人民日報記者・張夢旭


　北京都市副センターの建設は、京津冀協同発展の重要プロジェクトの1つだ。図は北京通州都市副センターの将来の計画図。

　中国の首都北京市中心部の動物園卸売市場には1万3000の衣料品卸売店舗があり、3万人以上が働き、1日平均延べ10万人の客が訪れ、かつてはアジア最大の衣料品卸売市場だった。この市場の存在のために、ここは北京市で最も交通が渋滞する地区の1つだった。現在では、北京市と河北省の連携、計画によって、多くの店舗が河北省内の新市場に移転し始めた。人民日報が伝えた。

　いわゆる「京津冀」は北京市と天津市の二大直轄市と河北省の11の地級市を含み、人口は1億を超え、GDPは中国全体の1割以上を占める。一方、北京と天津は「大都市病」が際立つ。河北省の中小都市は弱く、北京・天津との格差が明白で、河北省の人口1人あたりGDPは北京・天津の40％前後だ。

　大都市病をいかに治し、大都市の人口増加、交通渋滞、環境汚染などの問題を解決するかは、世界的な都市ガバナンスの難題だ。2014年2月、中国は京津冀協同発展という重要な国家戦略を打ち出した。北京の非首都機能を解消することで、経済構造と空間構造を調整し、内在的集約発展の新たな道を歩み出し、人口・経済密集地区の最適化開発モデルを探り、地域の協調発展を促進し、新たな成長軸を形成する。

　過去3年間でこの戦略は段階的成果を得た。北京、天津、河北省は中国初の市・省を跨ぐ五カ年計画を発表、実施し、京津冀空間計画を完成しただけでなく、京津冀の交通、環境、産業など12の特別計画及び一連の政策意見を相次いで打ち出し、京津冀の一体化計画、建設、発展を推進した。

　産業の一体化は北京の非首都機能を秩序良く解消し、京津冀協同発展を後押しする実体的内容と重要な支えだ。過去3年間に北京市、天津市、河北省は重大な産業プロジェクトを実施し、2016年には目に見える成果を挙げた。北京市の経済成長率は6.7％に達し、サービス業が地域生産総額に占める割合は80.3%に達した。天津の経済成長率は9％に達し、引き続き全国上位に並ぶ。河北省の経済成長率は6.8％に達した。

　京津冀地区都市間鉄道計画が承認されたことで、2030年には総延長3400キロの都市間鉄道網がほぼ形成され、京津冀1時間交通圏及び30分通勤圏がほぼ形成され、市・省を跨ぐ通勤が現実のものとなる見込みだ。

一般中国人4人の環境保護をめぐるエピソード

一般中国人4人の環境保護をめぐるエピソード
人民日報記者寇江澤 史自强 劉暢

鄒毅氏：大気汚染状況を長年撮影してきた「環境の達人」

　毎週土曜日午前6時、北京市懐柔区雁棲鎮西柵子村の側にある箭■長城（■は手へんに口）に、アウトドアスポーツ愛好者が集まる。彼らが背負う登山用リュックには、白いビニール袋が括り付けられている。道中に放置されたごみを拾って入れるためだ。彼らはみな、「箭■客」というグループの一員だ。

　同グループの発起人である鄒毅さんは、「数年前に近くの慕田峪長城に登った時に、ここを発見した。当時は美しい場所だったが、有名になるにつれてゴミも増えていった。そこで私はこのグループを結成し、長城でゴミを拾うことにした。2013年9月から今までに、3200人以上が加わり、ゴミ拾い活動に参加してくれた」と話した。

　鄒さんは、正真正銘の「環境保護の達人」だ。大気汚染の改善についてより多くの人に関心を持ってもらうために、環境に優しいライフスタイルを送っている。2013年1月から、彼は毎朝同じ場所で、天気の状況を撮影、微博（ウェイボー）にアップ、これらの写真をアルバムにして残している。

自分が撮影した2014年の北京の「大気の質」写真をメディアに見せる鄒毅さん（資料提供：中華環境網）

　「写真を通じて天気の善し悪しを判断することは、科学的手法とは言えないが、数値データはあまりにも抽象的だ。それに対して、一年の移り変わりを日々の写真を通して見れば、その違いは一目瞭然だ」と鄒さん。彼が微博に投稿したアルバムの閲覧回数は、現時点で5千万回を上回った。

　徐々にではあるが、鄒さんの周囲にいる多くの友人の心理状態や考え方に変化が生まれた。彼らは、煙霧予防・対策などのような環境保護問題の解決には、政府と市民が一体となって努力しなければならないという意識を持ち始めた。

　このような変化は、人民日報がこのほど実施した、煙霧対策と環境保護に対する市民の参加意欲に関する調査結果からも、伺い知ることができる。「煙霧改善のために、一定の費用を負担し、時間を使うという、ある程度の負担は我慢できますか？」との問いに対し、「それは無理だ。煙霧改善は政府や汚染企業がすべきことであり、自分とは関係がない」という回答を選んだネットユーザーは、全体の36％を占めた。一方、「同意する。運命共同体である我々一人ひとりが、資源節約や環境保護に努め、ライフスタイルを環境に優しい低炭素方式に切り替えなければならない」とした人は64％に上った。

　鄒さんは、以下の通り提案した。

　「今すぐに始めよう。小さなことからでも良い。環境にダメージを及ぼすライフスタイルを改めるよう。自動車の利用を抑え、公共交通機関をできるだけ利用する。花火を控え、水や電気の消費を節約する。簡単なことを継続し、習慣にする。一つの小さな事から始めればいい。一人一人が少しずつ改め、環境に優しいかどうかを自分自身の基準にする。個人の力はたかが知れているが、それらが集まると巨大な力になる」。

馬軍氏：「大量排出企業」の情報公開を推進する民間人

　携帯端末でアプリ「蔚藍地図」を開くと、全国重点汚染源の各排気ガス排出口のリアルタイム・モニタリングデータを見ることができる。汚染物質の濃度、規制基準値、基準値オーバーの倍数、排気量などが一目瞭然で、自分の近くある「大量排出企業」を特定できるのだ。さらに、SNSメディアを通じて、素早くデータをシェアし、インタラクティブなプラットフォームを通じて「小さな告発」を行うこともできるという。

　このアプリを開発したのは、「公衆環境研究センター」という民間環境保護団体だ。同センターの馬軍センター長は、「アプリ『蔚藍地図』は、2015年4月にリリースされた。今までに、一般市民から1千万回以上の告発を受理しており、650社以上の企業に対して整備・改善を促した。その中には、大型国有企業や中央企業も多かった」と話した。

　馬センター長は続けた。

　「情報公開は、一般市民が環境保護に参与する上での大前提であり保障でもある。人々は、正しい環境情報を掌握して初めて、環境保護に優しい選択を行い、汚染の減少を推進することができる。多くの人々が参与することこそ、環境保護のための究極の動力となる。今のところ、全国9千社の汚染源企業は要求にもとづき、省レベル政府のプラットフォームでモニタリングデータを公表している。各レベルの環境保護部門が、法律執行をさらに徹底し、監督・整備・改善を推し進めるよう提案したい」。

　アプリ「蔚藍地図」の「公開」コーナーでは、水質汚染された河川に関する告発が、直接「全国都市水質汚染河川整備改善情報公開」プラットフォームに掲載される。馬センター長は、「大気汚染ガスの汚染源に関する告発については、公衆環境研究センターが関連部門と連携し、環境保護部が開設した『12369』政府環境汚染告発プラットフォーム」に組み入れるよう努めている」とコメントした。

李偉氏：きれいな空気のために追加出費を惜しまない河北の村民

　河北省固安県牛駝鎮南王起営村の李偉さんは、小ぶりの2階建て住宅に住んでいる。ガスで暖を取ると、屋外の冬の寒気は身体に浸みるものの、屋内はぽかぽかと暖かい。

　「我が家では、暖房を入れる面積の割合がかなり大きい。石炭暖房を使っていたころは、ひと冬で少なくとも5-6トンの石炭を消費してきた。石炭を追加する作業は極めて面倒で、点火作業をするときには帽子や手袋を身に着けるが、全身すすだらけになる。また、冬は、綿入れズボンを履いてかまどに火を点けなければならず、その時の寒さはまるで凍るようだ」と李さんは話した。ガス暖房に変えた後は、これらの数多くの煩わしい作業が不要になった。

　冬に入り、北方地方では繰り返し広範囲にわたる煙霧に見舞われ、石炭利用を抑制することが、煙霧予防対策における当面の急務となった。北京南部に隣接する固安県は、2016年7月に環境保護部から「石炭使用禁止エリア」に指定された。それより前の2014年、苗木畑の経営を特色産業とする南王起営村は、全県規模で実施された「石炭からガスへの転換」試行村に指定され、168戸の村民世帯から石炭暖房が姿を消し、代わりに天然ガス壁掛け式暖房が設置された。

　石炭暖房からガス暖房への転換において、費用の問題が住民にとって何よりの懸念事項だった。李さんは、この問題について、次の通り話した。
　「以前の石炭暖房の場合、暖房シーズンの費用総額は約6千元だったが、今では7千元必要だ。石炭暖房は昔から村で普及しており、ガス暖房に切り替えた当初は慣れない点もいくつかあった。だが、外地に出かけると、行く先々で、煙霧が人々の話題の種になっている。煙霧は健康に悪影響を及ぼすだけではなく、生活や外出にも支障が出る。たとえば、車両のナンバープレート末尾による交通規制や高速道路の封鎖が実施されると、苗木で商売をする我々にも不都合が生じる。だから、『石炭からガスへの転換』ののち、毎年暖房費に数百元多くかかろうとも、みんな理解できるだろう。このような出費は進んで受け入れたい」。

　南王起営村は「石炭からガスへの転換」を推し進めると同時に、太陽エネルギーによる暖房も利用し始めた。村支部の王権書記は、「河北省農業庁は太陽エネルギー採暖試行プロジェクトはすでに村内でスタートしており、現時点で10世帯の村民が太陽エネルギー暖房を使っている」と説明した。

鄭騰飛氏：環境保護教育に尽力する「海外帰国」博士

　鄭騰飛氏の人気がネット上で急上昇している。

　鄭さんは昨年末、「煙霧対策のためには、政府の責任を追及するたけではなく、住民も各自の考え方を見直す必要がある」と訴える文章をネット上に公開した。彼女は、技術革新・環境保護教育は、煙霧問題の解決に有効であり、一人ひとりがまず、自分自身をコントロールすることから始める必要があると考えている。

　彼女の文章は広く転送されたが、疑念を示す声も後を絶たなかった。多くのネットユーザーは、「政府を弁護している」、「煙霧改善の責任主体を曖昧にしている」として、彼女を非難した。鄭さんはそれらの非難に心を痛め、「私は、環境悪化の原因は、我々のニーズが環境のキャパシティを上回っていることを皆に認識してほしかっただけだ。我々自身でより多くのことができる」と訴えた。

　鄭さんは環境保護主義者だ。紙飛行機作りが大好きな子供たちのために、彼女は地下鉄に乗った時に数枚のチラシを持ち帰る。学校で使った印刷用紙を使うこともある。彼女は、このような方法で廃棄物を利用し、資源を節約できると考えている。また、子供たちは本を読むことも好きだが、本を購入することは滅多になく、主に借りるようにしている。彼女はこのようなリサイクル・シェア方式を有料で利用すれば良いと思っている。また、社区（コミュニティ）内でも、移動図書室など、シェアが可能な資源はもっと多く存在すると指摘した。

　鄭さんの意見では、中国経済の発展はここ数年目覚ましい一方で、環境保護意識の高まりはそれに追いついていないという。彼女は2014年、米マサチューセッツ工科大(MIT)で博士号（化学）を取得したのち上海に戻り、教育の世界に身を投じた。

　彼女は、「次世代の考え方と意識が、今後の方向性を左右する。このため、子供には、小さい頃から環境保護・資源節約・節制について教える必要がある。まずは、保護者が身をもって示すことだ。子供たちを自然に親しませ、世界や生命に対してより深い理解や感情を持たせることが大切だ」と強調した。これは、鄭さんが考える教育の価値であり、人と環境が調和して歩むべき道でもある。

　安徽省淮南市は、「低炭素外出」を市民に奨励するため、市街地の主要道路に300ヶ所の駐輪ステーションを設け、自転車1万台と自転車ロック機1万2千個を備え付け、公共レンタサイクルシステムを作り上げた。市民は、レンタルカードを使って、1時間以内は無料でレンタサイクルを利用できる。2月13日、1時間無料レンタサイクルを利用する市民。（資料提供：人民視覚）

　2016年4月、江西省新余市渝水区発電所コミュニティにて、「ひとつしかない地球をみんなで護ろう」をテーマとしたイベントが開催された。住民は、廃棄する電池2個（型番問わず）を持ち寄ると、鉢植え1つと交換してもらえる。身の回りの小さなことから始め、環境保護に注意を向け、地球に関心を持ち、ふるさとに注目するよう呼びかけ、環境に優しい生活を提唱した。持参した廃棄電池と鉢植えを交換してもらう住民。（資料提供：人民視覚）

中国のSNSが急成長 微信の1日あたりアクティブユーザ7.68億人に

中国のSNSが急成長　微信の1日あたりアクティブユーザ7.68億人に
人民日報記者・屈佩

　「ビル・ゲイツです。私の微信（Wechat）アカウントにようこそ！」－そう、間違いなく、この微信アカウント「ビルゲイツ（ID：gatesnotes）の所有者は、マイクロソフト創始者のビル・ゲイツ氏だ。彼は今月11日、自分で制作した30秒の動画をアップした。動画では中国語でネットユーザーに挨拶をして、「出会った人、読んだ本とそれらから学んだ教訓」を中国のフォロワーとシェアしたいと表明した。アップロードされて間もなく、閲覧回数は10万回を上回った。

　ビル・ゲイツ氏の微信公式アカウントのコンテンツ。「ビル・ゲイツです。私の微信アカウントにようこそ！」という中国語の見出しが掲載されている。

　ビル・ゲイツ氏以外にも、政治家、ビジネス界のトップ、文化・スポーツ界の有名人など、多くの国際的著名人が中国のSNSプラットフォームに参加している。欧州理事会議長のドナルド・トゥスク、IMF（国際通貨基金）専務理事のクリスティーヌ・ラガルド、米アップル社最高経営責任者（CEO）ティム・クックの各氏はいずれも、微博（ウェイボー）をかなり前から使用している。国連、IMF、多くの在中国大使館も全て、微博の公式アカウントを持っている。

　マーケティングコンサルティング会社Kepiosの創始者サイモン・ケンプ氏が2016年に発表した「世界デジタル化年度報告」によると、世界のSNSサイトの利用ランキングにおいて、月間アクティブユーザー数でQQは第3位、微信は第6位だった。テンセント（騰訊）の統計データによると、微信の1日あたりアクティブユーザ数は7億6800万人に上り、ユーザーはほぼ世界至るところに分布している。

　中国のSNSプラットフォームと「外国とのつながり」がますます強くなることは、まず、中国経済の持続的発展によるものだと言える。国際機関や政治・ビジネス界の要人が中国の国際的影響力を重要視し始め、中国のネットユーザーとの距離を縮めたいと考えるようになった。ビジネス機関は、SNSプラットフォームを通じてマーケティング活動を展開し、中国のユーザーとのインタラクティブなやりとりを推し進める必要性に迫られるようになった。

　次に、中国のSNSプラットフォームは、ユーザーエクスペリエンスを重視し、海外市場を絶えず開拓するようになり、ユーザー数とユーザー定着度がいずれも高まってきている。微信、QQ、微博はいずれも、海外版をリリースしている。微信はすでに、20種類の外国語版を擁し、米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円、オーストラリアドルなどさまざまな通貨での決済に対応している。


米ニューヨークにて。微信決済が完了した購入記録を見せる米国人男性。（写真提供：テンセント）

　インターネットの飛躍的発展に伴い、SNSプラットフォームによる「結びつき」の効果がさらに高まり、ますます多くの外国人が積極的に「モーメンツ（微信のソーシャル機能）」に参加するようになり、「モーメンツ」と微博のホットワード検索機能は、世界が注目する中国の新たな重要窓口となった。