イラストで読み解く米国式覇権（6）人命を軽視する似非人権主義者

イラストで読み解く米国式覇権（6）
　　　　　　人命を軽視する似非人権主義者


イラスト作成・馬宏亮

　ウクライナ危機発生後、米国は口では「戦争阻止」を叫びながら、実際には手段を選ばず火に油を注ぐ行動を取ってきた。
　3月10日、米国は「ウクライナ支援」に136億ドル（1ドルは約124.8円）を拠出する予算案を可決した。3月初め、ニューヨーク・タイムズは、米国とNATOが6日間に1万7000基以上の対戦車兵器をウクライナに輸送したことを報じた。米国はポーランドにミグ29戦闘機のウクライナへの供与を提案し、ポーランドへの補償を「積極的に検討」するともした。これと同時に、米国は同盟国と共にロシアに対して最大限の圧力をかけ、数千件に及ぶ壊滅的制裁を発動した。
　米国が火をつけて煽り立てた結果、傷ついているのはウクライナの人々である。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は3月31日、すでに400万人がウクライナから国外へ逃れ、約650万人が国内避難民になっているとした。
　戦争を止めろと叫びながら、武器などを手渡す。「薪を抱えて火事を消しに行く」ようなこの行動は、米国の偽善的本性を余すところなく示している。米国は平和の「擁護者」を自任しているが、実際にはダブルスタンダードの似非人権主義者なのだ。（編集NA）
「人民網日本語版」2022年4月13日

イラストで読み解く米国式覇権（5）感染症、憎悪、戦争を撒き散らす米国

イラストで読み解く米国式覇権（5）
　　　　感染症、憎悪、戦争を撒き散らす米国


イラスト作成・馬宏亮

　最近、ウクライナにある米国の生物学研究所が各国から非常に注目されている。しかし、実際にはウクライナにおける米国の生物軍事活動は氷山の一角に過ぎない。米国国防総省は「バイオセキュリティ・リスク低減のための協力」、「世界の公衆衛生の強化」などを名目に、アフリカや東欧、東南アジア、中東など世界30ヶ国で336ヶ所の生物学研究所をコントロール下に置いている。これらの研究所では事故が頻発し、安全面で多くの潜在リスクを抱えている。
　米国の研究所事故の「黒歴史」を振り返ると、米国こそが感染症、憎悪、戦争の禍根を撒き散らす「毒製造者」であることが分かる。20世紀米国はアフリカ系の人々に対する人体実験「タスキギー梅毒実験」を実施し、梅毒の人体への危害を秘密裏に研究したうえ、実験の真実を40年の長きにわたり隠蔽し、1972年にメディアに暴露されてようやく実験を止めた。また、2013年に米国防総省はジョージアにあるルーガーセンターで炭疽菌ワクチンの実験を開始し、同年ジョージアで炭疽菌への感染が発生した。2009年から2014年にかけて、在韓米軍の生物・化学兵器研究所で危険な炭疽菌実験が少なくとも15回行われた。2015年には米国のあるバイオケミカルセンターが在韓米軍基地に炭疽菌のサンプルを送った際、ペスト菌も韓国に輸送されたうえ、配送事故も起きた。そして、米国内にあるフォート・デトリックに至っては、米国メディアから「米国政府が最も暗黒の研究を行う中心地」と呼ばれ、安全上の事故を何度も起こし、2019年7月に閉鎖された。
　多くの問題を抱えている米国が、国際社会の懸念や疑問に対しては、常に重大な問題を避けて枝葉ばかり語り、嘘で誤魔化そうとする。世界中に存在する米国の生物学研究所では、一体何が行われてきたのか。米国は責任ある姿勢で全面的かつ明確な説明を行い、世界に向けて回答を示すべきだ。（編集NA）
「人民網日本語版」2022年4月12日

イラストで読み解く米国式覇権（4）21世紀の「冷戦の陰謀家」

イラストで読み解く米国式覇権（4）
　　　　　　21世紀の「冷戦の陰謀家」


イラスト作成・馬宏亮

　米国主導の下、NATOは頑なに、いわゆる「集団安全保障」の防衛ラインをロシア・ウクライナ国境にまで推し進め、最終的にウクライナ危機を醸成した。これによって世界の人々が、米国式覇権の本質と冷戦思考の破壊的影響を一層はっきりと認識するようになった。
　米国の戦略において、世界と地域の安全と安定の維持が優先されたことはない。「ファイブ・アイズ」の強化から「クアッド」の推進まで、米国は近年、多国間主義への回帰を声高に叫びながら、実際には閉鎖的で排他的なブロック政治を大々的に進め、地域協力の促進を旗印に掲げながら、地政学的ゲームを弄している。このように知恵を絞って「小集団」を作り、冷戦の「亡霊」の復活を図ったことで、他国の発展を抑え込み、国際構造における主導的地位を固めようとする米国の真の意図が露呈したのである。
　冷戦終結から数10年が経ったのに、米国の一部政治屋は冷戦思考を放棄していない。米国が覇権維持のためにする事なす事が、世界に溝と紛争をもたらす。21世紀の「冷戦の陰謀家」である米国は、世界の平和と安定を乱す災いの源となっている。（編集NA）
「人民網日本語版」2022年4月12日

イラストで読み解く米国式覇権（3）世界中で巨額の利益を吸い上げる米国

イラストで読み解く米国式覇権（3）
　　　　世界中で巨額の利益を吸い上げる米国


イラスト作成・馬宏亮

　ロシア・ウクライナ紛争の勃発以来、米国は絶えず火に油を注ぎ、ウクライナに武器を送り込み続けてきた。ウクライナ危機において、米国とその軍産複合体は戦争を通じて大儲けをし、「最大の勝者」となっている。
　スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が最近発表した報告書によると、「世界最大の武器輸出国」である米国とその軍産複合体は、ロシア・ウクライナ紛争の中で利益を伸ばしている。米国の大手軍需企業の株価もこの見解を裏付ける。2月24日から3月28日の間に、ロッキード・マーティンは13％以上、ノースロップ・グラマンは13.4％以上、ジェネラル・ダイナミクスは10％以上、株価が上昇したのだ。
　米国が紛争が止むのを恐れ、絶えず緊張した事態を作り出すのは、戦争によって儲け、自らの覇権的地位を長期間維持するために他ならない。「ロシア・ウクライナ紛争の勃発以来、ペンタゴン（米国防総省）、Kストリート（ワシントンのロビー企業が集まる場所）、軍需企業、連邦議会議事堂では密かにシャンパンで祝杯をあげている」と、元米国防総省軍事分析官のフランクリン・スピニー氏は語る。
　米国は絶えず戦争を引き起こしてきた。湾岸戦争、コソボ戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争。誰もがその代償を払わされ、米国の政治屋をコントロールする軍産複合体だけが勝利した。彼らは他国の人々の苦しみと引き換えに大儲けをしてきたのだ。米国は名実ともに世界中で巨額の利益を吸い上げる「吸血鬼」のような存在だと言えるだろう。（編集NA）
「人民網日本語版」2022年4月11日

【国際観察】戦争による利益獲得が米国の真の目的

【国際観察】戦争による利益獲得が米国の真の目的
（人民網日本語版　2022年04月22日15:02）より

　冷戦終結からすでに30年以上になるが、NATOは東への拡大の歩みを止めることなく、ついにロシア・ウクライナ紛争を引き起こした。NATOの東への拡大を後押ししている米国はロシア・ウクライナ紛争で大儲けをし、戦争による利益を獲得しただけでなく、混乱に乗じて覇権を獲得しようとしている。
　ロシア・ウクライナ紛争の勃発以降、様々な企業の株価が続々と下落する中、米国の大手軍需企業の株価は高騰。この1ヶ月でロッキード・マーティンは約13％、レイセオンは約10％上昇した。レイセオンのグレゴリー・ヘイズCEOは、世界各地の情勢の緊張から同社が「利益を得る」ことになると直言する。
　米国が戦争で儲けるのは今に始まったことではなく、戦争を通じて世界各地から漁夫の利を得た事例は枚挙にいとまがない。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が3月14日に発表した、世界の武器売却動向に関する報告書は、2017年から2021年にかけて、世界の武器取引量が過去5年間と比べていくらか減少する一方で、同時期に米国の海外への武器売却が大幅に増加したことをはっきりと示している。世界最大の武器輸出国である米国の軍需企業と一部政治屋にとって、紛争や戦争が金儲けの「温床」であることは間違いない。
　武器ビジネス以外にも、米国が戦争で儲ける手段は多くある。エネルギー市場の奪取と支配は、米国が世界中で対立を仕掛け、戦争を発動する重要な目的であり続けている。戦争の火に油を注ぐことで、米国はその利己主義と偽善性を露呈したのである。この紛争において、米国こそが漁夫の利を得る国であり、しかもその唯一の国かもしれない。
米国はこれを機に大儲けするだけでなく、徒党を組んで形成した「小集団」を固め、さらには仮想「競争相手」の発展を抑え込み、さらなる分断と対立を作り出し、世界的な覇権を固めることを企てている。これと同時に、米国社会では政治的分断、人種対立、暴力犯罪などの積弊が解消困難で、新型コロナが猛威を振るい、インフレが高止まりしている。米国から遠く離れた欧州の紛争は、国内政治のために利用し、国内対立の責任を転嫁するのにうってつけなのだ。
　世界は米国の利益の代償を払わされている。米国主導の西側諸国によるロシアへの包括的で無差別な制裁は、事態をさらに複雑にし、緊張を高めるだけでなく、ただでさえ厳しい世界経済に追い打ちをかける。コモディティ価格の上昇が、ユーロ圏を含む世界の多くの国や地域のインフレ率を押し上げ、人々の生活にマイナスの影響を大きくもたらしている。欧州中央銀行のラガルド総裁は、欧州は困難な段階に入りつつあり、短期的にインフレ率のさらなる上昇と経済成長のさらなる鈍化に直面し、これらの影響がどれほど大きくなり、どれほど長く続くかについては、かなり大きな不確実性があると指摘する。
　米国は長い間、対立を煽り、紛争を仕掛けることで利益を獲得し、世界の平和と安定に重大な危害を加えてきた。米国は戦争の脅威を誇張し、地域の対立を激化させ、不穏な状態にある国々、同盟国やパートナー、さらには世界各国から利益を吸い上げている。これは国際社会に拒絶され、反対されるのは必至だ。（編集NA）

イラストで読み解く米国式覇権（2）世界の激動の「黒幕」

イラストで読み解く米国式覇権（2）
　　　　　　世界の激動の「黒幕」
（人民網日本語版　2022年04月11日15:26より）

イラスト作成・馬宏亮

　ロシア・ウクライナ紛争の勃発以来、米国は絶えずウクライナに武器を送り込み、ロシアに制裁を発動し、集中非難を浴びせ、しきりに「焚き付けて」きた。
　もし本当にウクライナの人々の事を気にかけているのなら、米国は武器を提供し続けるのではなく、和平の促進に努力するべきだ。
「火に油を注ぎ」続ける米国が背後に隠しているのは、対立を激化させることで自らの覇権的地位を極力固めようとする企てである。
歴史を振り返れば、戦争を作り出して漁夫の利を得ることが、米国にとって昔から手慣れた手法であることが分かる。1776年7月4日の独立宣言以降、240年余りの歴史の中で、米国が戦争に関与しなかった期間は20年足らずだ。概算統計では、1945年の第二次世界大戦終結から2001年までに世界153の地域で248件の武力紛争が発生したが、そのうち米国が発動したものは201件と、約81％を占める。
　第二次世界大戦後、米国とNATOは、直接的侵入や間接的介入によって、世界的範囲で激動を引き起こしてきた。グアテマラ、キューバ、ベトナム、コンゴから、ニカラグア、イラク、ユーゴスラビア連邦共和国まで、さらにはアフガニスタン、リビア、シリアに至るまで、世界の様々な規模の紛争や衝突の背後には、常に米国の影があった。米国は世界の激動を作り出した「黒幕」と言えるだろう。米国が世界の平和と発展を気にかけたことはない。米国が頻繁に作り出す動乱は、自国の利益を図るための政治ゲームに過ぎないのだ。（編集NA）
「人民網日本語版」2022年4月11日

ウクライナ問題で米国とNATOが善悪逆転の対中非難を繰り返す目的とは？

ウクライナ問題で米国とNATOが善悪逆転の対中非難を繰り返す目的とは？
（人民網日本語版　2022年04月11日16:22より）

3月31日、ベルギー・ブリュッセルで記者会見するNATOのストルテンベルグ事務総長

　NATOのストルテンベルグ事務総長は先ごろ、ウクライナ問題について、中国を根拠なく非難し、恣意的に中傷したうえ、中国がロシアへの非難を拒絶していることが「重大な挑戦」であると発言した。ストルテンベルグ事務総長の誤った発言は、中国が一貫して堅持してきた客観的で公正な立場を歪曲し、危機解決に向けて中国が払ってきた建設的努力を顧みないものであり、善悪を逆さまにすることで、米国とNATOが中国をさらに叩くための世論を醸成しようとする企てだ。中傷とバッシングの入り交じったこの覇権的常套手段によって、NATOを主導する米国が覇権と利益を維持するためには手段を選ばず、悪意ある目的を抱いていることが改めて露呈した。新華社が伝えた。

　紛争の発生以来、中国は理非曲直に立脚し、自主独立を堅持し、客観性と公正性を恪守してきた。問題の根本的原因について、中国は歴史的経緯と複雑な現状を総合的に考察して、米国をトップとするNATOの際限なき東への拡大こそが、ロシアとウクライナの対立を噴火口へと一歩一歩追いやってきたのだとはっきり指摘した。原則の問題においては、中国は一貫して、主権・独立・領土的一体性はいかなる時においても尊重されるべきであり、例外を設けるべきではなく、ましてやダブルスタンダードを採用してはならないと明確に主張してきた。複雑な情勢を前に、中国は、各国には自主独立的に対外政策を決定する権利があり、どちらの側につくのかの決定を強いられるべきではないこと、見解が異なるからといって、敵か味方か、黒か白かのように扱うべきではないことを強調してきた。中国の公正な立場は、数多くの発展途上国を中心に国際社会の共鳴を呼んでいる。ウクライナ問題において、中国は冷静さと理性を保ち、積極的に和平交渉を促進しており、その建設的役割は誰の目にも明らかだ。

　米国とNATOが、ウクライナ問題において中国に対して善悪を逆転させた非難を繰り返す背後には、悪意ある目的がある。

　第1に、中国に責任を転嫁することで、ロシア・ウクライナ情勢において自らの演じた不名誉な役を覆い隠し、誤魔化し、真実を見極めようとする人々の視線を逸らすためだ。実際には、ウクライナ問題を作り出したのは米国であり、現在のロシア・ウクライナ情勢を裏で動かしているのも米国だ。米国は緊張した雰囲気を誇張することで、ウクライナ問題の政治的解決プロセスを著しく妨害している。

　第2に、中国のイメージを毀損し、いわゆる「中国の脅威」を誇張することで、中国をさらに叩く余地を作り出すためだ。NATOは今年6月に開催するサミットで、新戦略概念を打ち出す可能性が高い。NATOのこれまでの公的な姿勢表明を見ると、中国を念頭に置くことが新戦略概念の重要な調整方針となる。現在の中国に対するデマと中傷は、NATOの戦略調整を正当化するための事前の世論醸成だ。

　第3に、中国に圧力をかけることで対立を作り出し、エスカレートさせ、世界を陣営間の紛争と対立という誤った道へ引き込むことで、米国の漁夫の利と覇権維持に有利にするためだ。
　ストルテンベルグ事務総長の誤った発言が米国の覇権的利益を代弁していることを人々は見極めるべきだ。紛争や対立を引き起こし、世界的「新冷戦」を煽動することで利益を得るのは米国の覇権だけであり、米国の同盟国を含む世界各国は被害を被る。今回のウクライナ問題が、まさにこの事を物語っている。紛争発生後、欧州のエネルギー価格は高騰し、中東の食糧価格は上昇し、世界経済の成長は抑えつけられたが、米国はこれを機に欧州への天然ガス輸出を拡大し、ウクライナに大量の武器・装備を提供しているのであり、米国の軍産複合体に至っては新たなビジネスチャンスをシャンパンで祝っている。危機を煽り、作り出し、世界中で利益を吸い上げる米国の戦略的意図を、世界は強く警戒すべきだ。（編集NA）

イラストで読み解く米国式覇権（1）ウクライナ危機を作り出した米国

イラストで読み解く米国式覇権（1）
　　　　　　ウクライナ危機を作り出した米国

　ウクライナ危機は、米国が中心的なプレイヤーとなり、ウクライナを利用して自国の手先とし、地政学の碁盤の上でロシアを一歩一歩追い詰めた結果だ。（人民網日本語版　2022年04月09日13:30記事より）

（イラスト作成・馬宏亮）

　ウクライナ危機は、米国が中心的なプレイヤーとなり、ウクライナを利用して自国の手先とし、地政学の碁盤の上でロシアを一歩一歩追い詰めた結果だ。
　東西ドイツが統一される前、米国は旧ソ連に対して「北大西洋条約機構（NATO）を1インチたりとも東側に拡大することはない」と約束した。しかし冷戦が終結すると、米国はNATOの5回にわたる東への拡大を相次いで主導し、東欧や独立国家共同体（CIS）の14ヶ国を取り込み、刀の切っ先をロシアの国境に直に突きつけた。仏学術団体のアカデミー・フレンセーズのアンドレイ・マキーヌ会員は、「米国はベオグラードを爆撃し、セルビアを粉砕し、アフガニスタン、イラク、リビアで戦争を始め、いずれにおいてもロシアは包囲されているという感覚をさせた」と述べた。
　米国はウクライナで「オレンジ革命」と「ユーロマイダン」を発動し、親米政権を支援し、ウクライナに対しNATO加入できるというメッセージを絶えず発信し、ウクライナを扇動してロシアに対抗するコマとしてきた。他国を利用して大国の生存や安全、忍耐の限界に対してほしいままに挑発を繰り返す米国は、まさにウクライナ危機を作り出した者にほかならない。（編集KS）

周恩来総理の詩碑「雨後嵐山」が京都・嵐山に落成

周恩来総理の詩碑「雨後嵐山」が
　　　　　　　　京都・嵐山に落成

　４月5日、京都・嵐山の大悲閣千光寺で、周恩来総理の詩碑「雨後嵐山」の除幕式が行なわれました。（人民網日本語版　2022年04月08日15:33の記事より）

　　　　　

　周恩来総理が日本留学時に詠んだ詩「雨後嵐山」の詩碑の落成・除幕式が清明節（先祖を祭る中国の伝統的な祭日、今年は4月5日）の午後、京都・嵐山の大悲閣千光寺で行われ、中日の民間人約30人が出席した。1979年に落成した亀山公園の「雨中嵐山」の詩碑に続き、嵐山に2基目の詩碑が加わり、2つの詩碑が川を挟んで向き合う形となった。除幕式後の記念行事では、中国の薛剣・在大阪総領事や門川大作・京都市長が詩碑の落成に祝意を表した。
　主催した周恩来平和研究所の所長で法政大学名誉教授の王敏氏は、周恩来関連の研究に長く携わる中で、周恩来が日本の各階層の人々から広く尊敬され、敬愛されていたことを知った。王氏によると、1917年、周恩来は19歳の時に、祖国を救うための真理を求めて日本へ渡り、2年間留学した。周恩来が日本に留学した時期は、辛亥革命の後、五四運動の前の激動の時代にあたり、周恩来はいっそう懸念を募らせていた。1919年春、周恩来は帰国前に京都・嵐山などに立ち寄り、その風景に感動して、政治的大志を込めて「雨中嵐山」と「雨後嵐山」という2つの詩を詠んだ。1979年、「中日平和友好条約」締結を記念して、日本の友好的団体が「雨中嵐山」の詩碑を建立した。 2022年、「雨中嵐山」の姉妹碑として、中日国交正常化50周年という重要な年に「雨後嵐山」が落成した。これは今日の中日関係の発展の成果を再認識し、「歴史を鑑として未来に向かう」精神に基づき、引き続き中日関係の改善と発展を後押しするうえで助けになると王氏は深く感じている。
　詩碑「雨後嵐山」は高さ112cm、幅54.5cmで、「世界平和」の文字が刻まれた台座の上に建てられている。正面上部には「雨後嵐山」の詩句が、下部には詩碑建立の経緯が刻まれている。王氏は詩碑落成の前に何度も嵐山を訪れて実地調査を行い、数多くの史料を調べた。「『雨後嵐山』の詩碑建立は、先人を偲ぶものであると同時に、後世の人々が初心を忘れないようにするための鞭撻でもある。周総理が日本留学時に残した貴重な遺産を伝承するものであると同時に、中日国交正常化の推進に周総理が果たした重要な貢献を偲ぶものでもある」と王氏は語る。
　日本の福田康夫元首相はメッセージで、父である福田赳夫元首相が周総理を尊敬していたことに触れ、詩碑「雨中嵐山」の除幕によって、周総理が再び人々の目の前に現れたかのようだと述べた。また、日中友好の初心がいつまでも続くことを願った。（編集NA）
「人民網日本語版」2022年4月8日

アメリカ、史上最大の国防予算、「戦争でボロもうけ」が背景に

アメリカ、史上最大の国防予算、
　　　　「戦争でボロもうけ」が背景に

　アメリカのバイデン大統領は３月２８日、２０２３年度の予算教書を発表した。全体の規模は５兆８０００億ドル、７１８兆円。巨大企業からの増税を盛り込んでおり、それを財源として国防予算は８１３３億ドル（約１０２兆円）で史上最大。これがそのまま議会を通るかどうかは不明だが、これはバイデン大統領のメッセージという意味を持つ。
　アメリカはシェール石油の採掘で、２０１７年に世界最大の石油産出国になった。アメリカは２０１６年に石油の輸出を解禁し、当初の輸出量は１日５０万バレル平均だったが、２０２０年には３００万バレルに達し、世界最大の原油輸出国になった。ウクライナで戦争がおこり、ヨーロッパで石油、天然ガスの不足が現実になると、３月１８日には３８０万バレルにまで増加した。アメリカのエネルギー会社は、ウクライナの戦争でヨーロッパのエネルギー市場をロシアから奪うことを目指している。
　アメリカは金融でも「引き締め」を行って、利益率を大幅に引き上げた。軍需産業も大もうけしている。アメリカはウクライナ戦争でエネルギー、金融、軍需でボロモウケをし、それを背景に巨大企業からの増税を行い、史上最大規模の予算教書を発表したのだ。（ＨＹ）