注目をあつめる中国！ G7の時代はとっくに終わっている！

注目をあつめる中国！　G7の時代はとっくに終わっている！

【「東北アジアに築かれつつある新冷戦とその行方」 （KOREA FILE 2023 NO.2(通巻 120 号) 2023/5/20）にご注目】

「東北アジアに築かれつつある新冷戦とその行方」 《KOREA FILE 2023 NO.2(通巻 120 号) 2023/5/20》より記事を抜粋紹介したいと思います。アメリカは国際覇権（単独覇権）維持のため、危険な新冷戦体制構築に狂奔し、東北アジアにおいても、「『北』の脅威」「台湾有事」ねつ造に血道を上げています。しかし、中国を始め第3世界諸国の興起と、方やアメリカの脆弱性や限界が透けて見える現実があります。そこには、人類の新たな発展進歩を予感させるものがあるのではないでしょうか。

ここでは、「東北アジアに築かれつつある新冷戦とその行方」 《KOREA FILE 2023 NO.2(通巻 120 号) 2023/5/20》の一部を抜粋紹介します。全編をお読みになりたい方は、私（伊関）までメールでお知らせください。添付返信させて頂きます。よろしくお願いします。　（伊関）

伊関メールアドレス　：　iseki@naniwa.zaq.jp

≪東北アジアに築かれつつある新冷戦とその行方KOREA FILE 2023 NO.2(通巻 120 号) 2023/5/20 ≫

昨年11 月にプノンペンで開かれた米日「韓」の首脳会談で発表された「米日韓パートナーシップに 関する声明」で打ち出された、実質的な三角軍事同盟 形成 の動きが最終段階を迎えている。今年４月の米「韓」首脳会談で発表された「ワシントン宣言」とその前後に行われた 2 度の「韓」日首脳会談を経て、 G ７ 広島サミットでの 米「韓」日首脳会談で同盟体制が整うことになった。 今年7 月の NATO 首脳会談には 、すでに NATO に代表部を設置する南朝鮮と日本の首脳も参加し、来年には NATO 東京事務所が設置される。よいよ、 東北アジアに新冷戦構造が築かれようとしている。しかし新冷戦は、米国が覇権維持のために従属諸国を自らの国力衰退を補完する勢力として利用している側面と世界の多極化が進む中にあるという点で、以前のそれとは根本的に異なる。GDP総額で G7を上回ったブリックス（ BRICS ）や中ロが主導する上海協力機構（　SCO ）には、NATO 加盟のトルコ、親米国のサウジアラビアとアラブ首長国連邦を含むアジア、アフリカ、ラテンアメリカの 25 ヵ国が新たに加盟しようとしている。さらに新興諸国の脱ドル化も加速している 。「米国の裏庭」と呼ばれた中南米では、脱米自主を掲げる左派政権の誕生ドミノが起こっている。ウクライナ紛争直後に米国が呼びかけた対ロ制裁を世界の 85% に当たる 150 ヵ国以上が無視し、クワット（ Quad ）メンバーのインドは、ロシアからの輸入を約 5 倍、石油に限ると 10倍も増している。 2022 年ロシアの GDP は前年の世界 10位から 8 位に 上昇したが、米国はデフォルト危機に直面している。米国が主導する G7 が世界を主導した時代は、とっくに終わっている。

【米国は新しい多極化した世界に賢明に適応できるか？

メデア・ベンジャミン人権団体「グローバル・エクスチェンジ 」共同創設者ニコラ・J ・ S ・デイヴィス 女性平和団体「コードピンク」研究員　米ネット・ニュース「コモン・ドリーム」2023 年 5 月 4 日】

米国の指導者たちが戦争に負け、国際的覇権にしがみつこうとしている間に、新しい多極化した世界が出現している。ロシアのウクライナ侵攻という悲劇と終わりの見えない戦争の苦しみにもかかわらず、歴史の地殻変動は人類の未来に希望を与える新しい連携へとシフトしつつある。

脱ドル化する世界貿易

何十年もの間、米ドルは世界通貨の中で文句なしの王者だった。しかし、中国、ロシア、インド、ブラジル、サウジアラビア、その他の国々は、自国通貨、あるいは中国の人民元でより多くの貿易を行うための措置を講じている。

世界数十カ国に対する米国の違法で一方的な制裁は、多額のドルを保有する国々に、自分たちも米国の金融強制に脆弱になるとの恐怖を引き起こした。多くの国はすでに外貨準備の分散を徐々に進めており、1999年に世界で70％がドル建てで保有されていたものが、2016年には65％、2022年には58％しか保有されなくなった。すでに、ドル以外の通貨で交易しようとする国家があまりにも多くなり、制裁する能力もないであろう。

過去100年にわたりドルを中心に発展してきた「生態系」の恩恵を受けている国はないため、多様化はゆっくりとしたプロセスではあるが、ウクライナ戦争がその移行を加速させる要因となっている。2023年4月17日、ジャネット・イエレン米財務長官は、米国の対ロシア制裁により、世界の基軸通貨としてのドルの役割が損なわれるリスクがあると警告した。また、共和党右派の上院議員マルコ・ルビオは、フォックス・ニュースのインタビューで、「ドル以外の通貨で取引する国が多くなり、制裁する能力がなくなるだろう」から、5年以内に米国はドルを使った他国イジメができなくなると嘆いた。

BRICSのGDPがG7のGDPを上回る

購買力平価で計算すると、BRICS諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）のGDPは、G7（米国、英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本）のGDPを上回るようになった。世界の総人口の40％以上を占めるBRICS諸国の経済生産高は、G7の30.7％に対し31.5％を占めており、BRICSの世界生産高のシェア拡大は、今後さらにG7を上回ると予想される。

中国は「一帯一路構想」（BRI）通じて、膨大な外貨準備の一部をユーラシア大陸の新しい交通インフラに投資し、原材料の輸入と製造品の輸出をより迅速に行い、多くの国との貿易関係を拡大している。

そして今、BRICS銀行とも呼ばれる新開発銀行（NDB）が、ディルマ・ルセフ新総裁（元ブラジル大統領）のもと、今後「グローバル・サウス」の成長を後押しすることになるであろう。

ルセフ氏は、欧米主導の世界銀行とIMFが数十年にわたりくり返し、貧困国を債務、緊縮財政、民営化プログラムに陥れてきたため、代替の開発資金源として2015年にBRICS銀行の設立を支援した。IMFとは対照的に、NDBは貧困の解消とインフラ整備に重点を置き、「地球にとってより包括的で強靭な、持続可能な未来」を支援することを目的としている。NDBは資本力があり、プロジェクトに必要な資金は1000億ドルで、世界銀行の現在のポートフォリオ820億ドルを上回る。

「戦略的自律」へと向かう欧州

表面的には、ウクライナ戦争によって、米国と欧州は地政学的にこれまで以上に接近しているが、これは長くは続かないだろう。マクロン仏大統領は先日の訪中後、機内で記者団に対し、欧州は米国と中国との争いに引きずり込まれてはならい、欧州は米国の「家臣」ではない、世界の舞台で「戦略的自律」を主張しなければならない、と述べた。このインタビューが掲載されると、大西洋の両岸から恐怖の叫びがマクロン大統領を迎えた。

しかし、欧州理事会のシャルル・ミシェル議長（元ベルギー首相）はすぐにマクロン側に回り、EUは「米国の立場に盲目的に、組織的に従うことはできない」と主張した。ミシェル氏はインタビューで、マクロン氏の意見はEU首脳の間で高まっている視点を反映しており、「かなりの人が本当にエマニュエル・マクロンのように考えている」と確言した。

ラテンアメリカの左傾化

今年は、米国がラテンアメリカとカリブ海地域を支配するための隠れみのとして機能してきたモンロー・ドクトリンから200年の節目の年である。しかし今、この地域の国々は、米国の要求と歩調に合わせることを拒否している。バイデンが2022年の米州首脳会議からキューバ、ベネズエラ、ニカラグアを除外したことで、他の多くの首脳が出席を見合わせるか、下級職員しか派遣せず、この会議はほぼ絶望的となった。

メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール、コロンビアのグスタボ・ペトロ、ブラジルのイグナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァの華々しい選挙での勝利と人気により、進歩的な政府は今や大きな影響力を持っている。彼らは、米国が支配する米州機構に代わる地域組織CELAC（ラテンアメリカ・カリブ海諸国共同体）を強化しつつある。

南米の2大経済大国であるアルゼンチンとブラジルは、米ドルへの依存度を下げるため、南米の主要貿易圏である南米南部共同市場（MERCOSUR・メルコスール）の他のメンバーも採用できる共通通貨をつくる計画を発表した。南米では米国の影響力が低下している一方で、中国の影響力は急上昇しており、貿易額は2002年の180億ドルから2021年には約4490億ドルに増加した。中国は現在、ブラジル、チリ、ペルー、ウルグアイのトップ貿易パートナーであり、ブラジルは中国とメルコスール間の自由貿易協定の可能性を提起している。

中東で中国の影響力が高まる

米国の外交政策の誤った前提の一つは、中東のような地域では地域間対立は不変であり、米国はいわゆる「穏健派」（親欧米）勢力と同盟を結び、「過激派」（独立派）勢力と対抗しなければならないというものである。それは、アメリカがイランの国王やサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン、エジプトの軍事政権といった独裁者と手を組む口実ともなっている。

中国はイラクの協力を得て、米国が試みたこともないことを実現したのである。米国のように、イランとサウジアラビアを偏見と民族的憎悪に満ちた戦争で地域全体を毒するように仕向けるのではなく、中国とイラクが平和と繁栄のために国交を回復させたのである。

この溝を埋めることで、イエメン、シリア、レバノン、遠くは西アフリカなど、2つのライバルが関与しているいくつかの国々で、永続的な平和への期待が高まっている。また、ウクライナとロシア、イスラエルとパレスチナの仲介を申し出るなど、中国は世界の舞台で調停役として注目を浴びている。

サウジとイランの交渉を仲介した中国

サウジアラビアとシリアは国交を回復し、サウジアラビアとシリアの外相は、2011年にサウジアラビアとその西側同盟国がアルカイダ関連組織を支援してアサド大統領の打倒を図って以来、初めて互いの首都を訪問した。

5月1日にヨルダンで行われた会議で、ヨルダン、エジプト、イラク、サウジアラビアの外相は、シリアの領土保全の回復を支援し、トルコと米国の占領軍は退去しなければならないということで合意した。また、シリアは5月19日に開催されるアラブ連盟の首脳会議にも、2011年以来初めて招待されるだろう。

イランとサウジアラビアの関係を回復させるための中国の外交は、中東やアラブ世界におけるこうした他の外交的な動きへの扉を開いたと評価されている。サウジアラビアはスーダンからのイラン人の避難を支援し、スーダンを破壊している軍事支配者に過去支援したにもかかわらず、国連、アラブ連盟、アフリカ連合、その他の国々とともに和平交渉の仲介を手伝っている。

アメリカの戦争主義に代わる多極的な外交手段

ブラジルのルーラ・ダ・シルヴァ大統領が、ウクライナの和平交渉に協力する「ピースクラブ」を提案したことは、多極化する世界における新しい外交の一例である。このような動きへの地政学的な要素があるのは明らかで、米国が戦争と混乱、不安定しかもたらさなかった国や地域に、他国が実際に平和と繁栄をもたらすことができることを世界に示している。

米国が台湾でサーベルを鳴らし、中国を世界の脅威として描く一方で、中国とその友人たちは、自分たちが別の種類のリーダーシップを提供できることを示そうとしている。中国は自国民を貧困から救い出してきた「グローバル・サウス」の国として、他国が同じことをするのを助けるために、その経験とパートナーシップを提供している。このアプローチは、何十年にもわたって多くの国を貧困と負債に陥れてきた米国と西欧の権力による父権的、強制的な新植民地モデルとはまったく異なるものである。

これは、中国や他の国々が求めてきた多極化世界の結実である。中国は、世界が最も必要としているもの、すなわち平和に鋭敏に反応し、その手助けができることを実践的に示しているのである。このことが、中国が多くの友人を獲得し、米国の政治家が中国を脅威と見なすことをより難しくさせているのは間違いないだろう。

世界各国がワシントンやウォール街に依存しない貿易、開発、外交の新しいネットワークを構築している今、米国には、最終的に新しい秩序に「分別を持って適応」する以外、選択の余地はないであろう。(“Can the US Adjust Sensibly to a New Multipolar World?” by Medea Benjamin, Nicolas J.S. Davies, Common Dream, May 4, 2023)

泉川友樹さん、憲法大集会でのスピーチ ≪あらたな戦前にさせない！ 守ろう平和といのちとくらし 2023憲法大集会≫

泉川友樹さん、憲法大集会でのスピーチ

≪あらたな戦前にさせない！　守ろう平和といのちとくらし　2023憲法大集会≫

憲法大集会での泉川さんのスピーチ全文を紹介します。中国脅威論の問題点危険性を日中国交回復の経緯からわかりやすく述べています。

《泉川さんのスピーチ全文》

皆さんこんにちは、泉川と申します。私は憲法が定める主権者の一人として、また「日本国籍を持つ琉球人」の一人として、沖縄が過度に背負わされている日本全体の問題について、私の専門である日中関係も交えながらお話しさせていただきます。

昨年は沖縄の「復帰」50周年でした。50年前、沖縄の人々は憲法が適用され、米軍基地が縮小されることに大いに期待しました。しかし残念ながら現状はご存じの通りです。

私の実体験をお話しします。1995年、沖縄で少女が米海兵隊と海軍の兵士にレイプされました。沖縄県民の怒りが爆発し、85000人が参加したといわれている大規模な抗議集会が開かれました。当時私は高校生で学校を休んで参加しました。今は亡き母が「うちなーんちゅ（沖縄人）なら行ってこい！」といったのを私は今でも忘れることができません。その後、普天間基地の返還が決まりましたが、1ミリたりとも動いていません。その普天間基地の隣に私の母校があります。2004年、米軍の輸送ヘリが大学の事務棟に墜落しました。私は留学を終えて戻って来たばかりで、その日は母校にあいさつに行こうとしていました。もう少し行くのが早かったら、私は今ここでスピーチすることはできなかったかもしれません。

現在でもこうした状況は変わっておらず、むしろ悪化しているとさえいえます。問題を解決しない政府・政権を生み出しているのは主権者である私たち一人一人です。国防上の負担を沖縄に過度に背負わせていることに対する主権者としての責任を自覚し、それぞれの方法で改善に向け努力していくべきだと考えます。

さて、この現状を政府や一部政党が正当化する根源は「中国脅威論」です。私たちは中国とどのように向き合うべきなのでしょうか？

沖縄が「復帰」した1972年は日中国交正常化の年でもありました。1931年9月18日に瀋陽で発生した満州事変は中国との戦争の発端となり、1937年7月7日に北京で起きた盧溝橋事件で日中は全面衝突に至りました。12月13日には南京大虐殺がありました。日本と中国はこのような悲惨な歴史を乗り越え、1972年9月29日に「日中共同声明」を発出し、戦争状態の終結を宣言しました。声明で日本は戦争を反省し、中国は友好のために戦争賠償の請求を放棄すると明記されました。そして、中国の内戦により分断状態にあった台湾については「台湾は中華人民共和国の不可分の領土の一部である」との中華人民共和国の表明を日本は十分理解し尊重することになりました。台湾を巡る問題を考える時、私たちは自身が起こした侵略戦争の処理として中国と交わしたこの重い重い約束を決して忘れてはいけません。

今年は日中共同声明の成果を深めた「日中平和友好条約」が締結・批准されて45周年です。憲法第98条2項は条約の遵守を定めており、日中平和友好条約には内閣のみならず国家全体を拘束する効力があります。したがって「台湾有事は日本有事」などと国会議員が無責任に発言するのは「専守防衛」からも許されませんが、それ以上に「日中平和友好条約」の精神にも反しています。私たちは煽られるのではなく、これまでの中国との外交を踏まえた上で、台湾を巡る問題が平和的に解決されるように促していくべきです。軍事介入を示唆して緊張を高めるべきではないと考えます。

昨今は関係の緊張ばかりがクローズアップされていますが、日本と中国は国交正常化以降、平和共存の道を歩み大きな成果をあげてきました。2022年の日中貿易総額は43兆円であり、政府が5年で増額するとしている防衛予算に匹敵する額を日中両国は1年でやりとりしています。このような現実を無視した勇ましい空論は有害であり、不要です。

もちろん、両国には意見の相違もあります。しかし、例えば尖閣諸島を巡る問題では2014年11月に「4項目合意」を発表し、考え方の違いを認識しつつ不測の事態の発生を回避することで一致しています。現在、尖閣周辺海域が緊張しているように見えるのは排外主義団体や地元議員が日中両国の外交努力を無視し、尖閣領海で「実力」を行使して中国海警局の侵入を誘発しているからですが、政府間では今年4月に防衛当局間のホットラインが開設されるなど、危機管理の仕組みが作られています。

このように、日本と中国はこれまで外交によって関係を発展させ、対立をコントロールしてきました。今後もこのような対応を図り、外交を後押しして防衛当局の暴走を止めるべきです。沖縄県議会は3月30日に政府に対し中国と対話と外交によって平和的に問題解決を図ることを求める意見書を可決しました。こうした取り組みが他の自治体でも行われることが「中国脅威論」を奇貨として軍拡を進める政府・政権への私たちの回答になる、と私は考えます。

最後に私の夢をお話しします。冒頭でも述べた通り、私は琉球人です。1879年の琉球処分までは日本の外に確かに存在していた「琉球國」は、「万国津梁（ばんこくしんりょう）」、すなわち全ての国をつなぐ架け橋となることによって平和と繁栄を確保してきました。私はその先人の遺産を受け継ぎたいと考えています。

冷戦の終結が宣言された場所はワシントンでもモスクワでもなく、地中海に浮かぶマルタ島でした。沖縄は新冷戦を終結させる「東洋のマルタ島」になるべきではないでしょうか？　日米中の首脳が沖縄で固い握手を交わす、そんな日を夢見て私はこれからも努力していきます。それが憲法前文にある「平和を希求する国際社会において名誉ある地位を占める」ことになると信じます。

ご清聴ありがとうございました！

呉江浩駐日大使記者会見談話は恫喝ではなく平和友好のメッセージ

呉江浩駐日大使記者会見談話は恫喝ではなく平和友好のメッセージ

「恫喝（どうかつ）発言」だとする中国への抗議・世論のミスリードを糾弾する！

戦争と平和の岐路に立つ日本、日中友好こそ日本にとって最高の安全保障

　報道（5/11YAHOOニュース夕刊フジ）によると、4/28の記者会見で「中国の呉江浩駐日大使が、日本が台湾問題を安全保障政策と結び付ければ『日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる』などと恫喝（どうかつ）といえる発言をしたことに対し、林芳正外相は１０日、『極めて不適切』として外交ルートを通じて抗議したことを明らかにした。」とのことだ。

　偏向報道に騙されてはならない。呉江浩駐日大使記者会見談話は日本への平和友好のメッセージだ。決して恫喝ではない。アメリカの圧力により強引に中国包囲網に組み込まれてはならず、荒唐無稽な「台湾有事」などと言って中国への内政干渉戦争に巻き込まれてはならない。平和友好を第一義に日中が共に発展する道を進もうとの呼掛けだ。後段に、4/28の呉江浩駐日大使記者会見談話の全文を掲載する。冷静にメディア報道と比較して頂きたい。間違っても中国への内政干渉戦争の煽動にあおられてはならない。それは、亡国の道に他ならないからだ。

　中国は現在、「人類運命共同体」を掲げて、「ウィンウィン、共存共栄、民主的な国際秩序」という日本国憲法や国連憲章の理念に通じる平和発展の道を歩んでおり、史上空前の大発展の只中にある。しかも、中国は日本の最大貿易相手国だ。中国との戦争は、日本の自滅・亡国に他ならない。

　中国は日本に対し、平和友好を求めている。日本も戦争ではなく日中友好を掲げて進むべきだ。大発展する中国との友好のもと、日本の発展をはからなければならない。メディアが垂れ流す中国ネガティブキャンペーンに惑わされてはならない。日中友好こそ日本にとって最高の安全保障なのだ。　

以下、4/28の呉江浩駐日大使記者会見談話の全文を掲載する。繰り返し申し上げる。冷静にメディア報道と比較して頂きたい。　（伊関）

4/28の呉江浩駐日大使記者会見の様子

皆さん、こんにちは

　このたび、日本記者クラブにお招きいただいて、うれしく思います。本日は、新時代の中国外交について皆さんと交流し、中国を認識し、理解するにあたって力になれれば幸いに思います。

　現在の中国は人類の歴史において最も大きく、更に独特な実践と革新を経験しております。中国共産党第20回全国代表大会は、新時代の中国の発展に関する青写真を描き、社会主義現代化国家を全面的に建設する新たな道のりのスタートを切りました。先月行われた全国人民代表大会では、習近平総書記が全会一致で国家主席に再選され、これによって、中国の内外政策の安定性と継続性が確保されることになります。過去10年間、習近平主席のリーダーシップのもと、中国外交は世界のためを思いつつ、変局と変化に立ち向かって、世界の平和維持と共同発展のために積極的に行動を取ってきました。新たな道のりにおいても、中国外交は習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想と習近平外交思想を導きとして、世界各国との親善を深め、協力を強化し、人類運命共同体の構築に努めていきます。

　この共同体の構築は、習近平主席が世界に向けて打ち出した重要な提案であり、習近平外交思想の中核的理念であり、中国の外交理論と実践の革新的成果の集大成であります。これまでの10年間において、この共同体の構築は、理念から行動へ、ビジョンからリアリティへと変わり、連帯と協力によって種々の課題に対応するための力を結集することができました。国際社会からますます歓迎されるようになっております。共同体の構築を推進する重要な柱として、習近平主席はグローバル発展イニシアティブ、グローバル安全イニシアティブ、グローバル文明イニシアティブを近年相次いで打ち出し、「どのような世界を、如何にして構築するか」について中国の主張を全面的に説明し、今日の世界が直面する危機と課題に対する中国の解決策を示しています。これが、新時代の中国外交の理論と行動の指針であります。

　グローバル発展イニシアティブの核心的主旨は、発展本位、すなわち発展の問題を国際アジェンダの中核とし、結束、平等、バランスのとれたグローバル・パートナーシップの構築を提唱しています。発展が全人類共通の追求であり、中国人民は長らく困難な探求の末、自らの国情に即した発展の道を手に入れることができました。今後は中国式現代化の新成果でもって、世界の国々に新たなチャンスと選択肢を提供していきたいと考えております。今では、中国は140以上の国と地域の主な貿易相手国であり、世界経済成長への平均寄与率は10年連続で30％に達し、G7諸国の合計を上回っております。「一帯一路」の推進に伴い、3,000以上のプロジェクトが生まれ、1兆米ドルに近い投資と、沿線国で42万人の雇用が創出されています。ただ、今の世界では、8億人が飢えており、7億人に電気がなく、2億人に仕事がなく、1億人が難民になっていることを忘れてはいけません。このような現実の前で、先に進んだ国がいわゆるルールや秩序を口実にして、私利私欲にしがみつき、一極の覇権を守ろうとして、途上国の貧困脱却、より良い生活の実現を妨げています。こんなことをする情理や道義がどこにあるのでしょうか？中国は160以上の国に開発援助を行っています。南北の格差と発展の立ち遅れの解消、近代化を追求する国を支援し、いかなる国も置き去りにしない責任感で臨みたいと考えております。

　グローバル安全イニシアティブの核心的主旨は、共同、総合、協力的で持続可能な安全観を持って、対立より対話、同盟よりパートナーシップ、ゼロサムよりウィンウィンを目指す決意であります。一国主義やいじめ行為、他国への内政干渉、集団政治や陣営間の対立には我々は反対します。先般、中国はサウジアラビアとイランの歴史的な和解を仲介しました。このことが、さっき申し上げました精神に則っての、対話と協議を通じて紛争や相違を解決する重要な一歩であります。日本の世論も、この取り組みを評価し、中東の和解の連鎖につながるかと期待を示しております。サウジとイランの握手、仲直りが、中東地域の長期的安定への新たなスタートとなるよう望んでおります。ウクライナ危機が発生して１年以上になりますが、中国は一部の国のように火に油を注ぐことはなく、常に平和と協議のために働きかけてきております。朝鮮半島、イラン、アフガニスタン、シリア、パレスチナなどのホットイシューでも、中国による外交的仲介の努力が止まることがありません。テロ、気候変動、サイバーセキュリティ、バイオセキュリティなど、非伝統的な安全保障の課題については、中国は多国間協力の最前線で、建設的な役割を果たしてきました。

　グローバル文明イニシアティブの核心的主旨は、文明の多様性を尊重し、お互いの交流で壁を超越し、相互理解で衝突を超越し、寛容な精神で優劣論を超越することです。文明とは色とりどりなもので、決して上下や優劣はなく、ましてや一色に染まるべきではない、中国は常にこのように主張しています。人種、宗教、価値観やイデオロギーの対立を煽り立てることに我々は賛成しない、特に自国の制度を他の国に押し付けることに反対します。それこそ今日の世界における様々な紛争や混乱の禍根であることが、多くの事実に証明されています。

　習近平主席が指摘しましたように、人類運命共同体の構築は、あるシステムを別のシステムに取って代わり、ある文明を別の文明に取って代わることではなく、社会システム、イデオロギー、歴史、文化、発展レベルの異なる国が国際問題で利益、権利、責任を共有し、より良い世界を共に築こうという最大公約数を形成することです。人類運命共同体の構築という目標はすでに中国の憲法と中国共産党の規約に明記されており、世界に対する確固たるコミットメントであります。我々が提案する3つのイニシアティブは、いずれも開かれて包括的なものであり、閉鎖的で排他的なものではなく、すべての国の参与を歓迎します。各国と手を携えて、正当な利益と発展の権利を守り、真の多国間主義と国際的な公正・正義を守り、国連を中心とする国際秩序を擁護していきたいと思います。地域と世界の重要な一員である日本が、歴史の正しい側に立ち、ともに人類運命共同体構築のパートナーとなっていただくことを心から希望しています。

　皆さん、

　中日関係については、今重大な岐路に立っているという認識です。国交正常化以来最も複雑な状況に直面し、新しい問題、リスク、チャレンジに差し掛かっています。米国が中国へのネガティブキャンペーン、最大限の圧力を繰り広げ、更に他国を引っ張り込んで、強引に中国を封じ込めようとしています。このことが、中日関係に影響を与える最大の外的要因となっています。当面の急務は、中日関係が航路から逸脱せず、停滞、後退することなく、正しい方向性をしっかりと把握していくことです。さらに、両国指導者が何度も確認した重要な合意に則り、両国や両国民の根本的利益を見据え、新しい時代の要請に相応しい中日関係の構築を推進していかなければなりません。そのためには、以下3点に対して双方が真剣に考える必要があるように思います。

　１点目は、新しい時代の要請に相応しい中日関係を構築するために、何を堅持すべきか。外部環境が如何に変わろうと、中日関係には独自の「基軸」があるべきで、それが中日四つの政治文書が定めた原則、精神、方向性であると考えます。昨年の国交正常化50周年に続き、今年は中日平和友好条約締結45周年を迎えます。条約の全文はさほど長くはありませんが、その一文字一文字に重大な意義があります。条約は、中国と日本が平和共存5原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させること、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないこと、両国はいずれも、アジア・太平洋地域においても又は他のいずれの地域においても覇権を求めるべきではなく、また、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国又は国の集団による試みにも反対すると規定しています。これは双方の厳粛な約束であり、履行すべく法的義務でもあります。今日、この文書を読み返しても、その精神は色褪せないばかりか、新しい時代においてさらに重要性を増し、今日直面する問題の対処に極めて的確な存在であると感じられます。

　日本に対しては、中国は常に善隣友好、協力ウィンウィンを主張し、日本をライバルにしたことはなく、なおさら脅威ひいて敵扱いする意思はありません。日本においても、同じ態度をとっていただきたい。残念ながら、最近日本側は、中国を「これまでにない最大の戦略的挑戦」と位置づけ、個別の国の反中、中国抑制に追随して、「中国脅威」を喧伝することによって、軍備拡充を加速しています。日本側がこのような認識と政策基調に固執するのであれば、中日関係の基盤が実質的にダメージを受け、中日関係の健全で安定した発展は語れるわけがありません。条約締結45周年記念を契機に、お互い条約の精神を再確認し、その規定を守り、その義務を履行すべきではないでしょうか。ぜひ日本側が客観的な対中認識を確立し、戦略的自主性を以て、時代の大勢を見極め、建設的な姿勢で両国関係の安定した発展を進めることを期待します。

　2点目は、新しい時代の要請に相応しい中日関係を構築するために、何をコントロールすべきか。現在、中日関係の新旧の問題が次々と顕在化し、挑戦が押し寄せて来る中、それらを効果的にマネージ・コントロールすることは大変重要であります。日本側には、約束と信義を守り、歴史、台湾など重大な問題の善処、中国の核心的利益への損害の停止を求めています。

台湾問題は中国の核心的利益の核心、中日関係の基礎の基礎、越えてはならないレッドラインであります。強調したいのは、台湾は中国の台湾であり、台湾問題をどんな形で解決するかは、完全に中国の内政であり、いかなる外部勢力も干渉する権利がありません。我々は最大な誠意、最大な努力で平和統一を求めます、しかし武力行使の放棄を約束することはしません。日本の友人の中にはこれについて誤解と憂慮を持つ人がいますが、しかしよく考えれば、武力行使を放棄しないことはまさに「台湾独立」に対する根本的な抑止力であり、両岸の平和と安定を維持するための根本的な保証であります。現在の台湾海峡の情勢が緊迫しており、「台湾独立」勢力と外部の干渉勢力が結託して、サラミ戦術で挑発の試みを繰り返し、最終目標は台湾を中国から分離させることにあります。これこそ現状を真に変更させるものであり、災難的な結果をもたらします。一部の国は、「台湾独立」を放任、支持しながら、台湾海峡の平和と安定を口にする、その本質は主権が侵害され、領土の一体性が破壊される局面を中国に押し付けようとするもので、我々は決してそれを容認しません。いわゆる「台湾有事は日本有事」という言い方があります、これはまたあまりにも荒唐無稽で危い。中国の純内政問題を日本の安全保障と結びつけるのは非論理的だけではなく、極めて有害であります。日本という国が中国分裂を企（くわだ）てる戦車に縛られてしまえば、日本の民衆が火の中に連れ込まれることになってしまいます。

　3点目は、新しい時代の要請に相応しい中日関係を構築するために、何を強化すべきか。私に言わせれば、互恵協力と友好往来だと思います。今年は中国の改革開放45周年であり、中日両国の利益が深く組み込み、互恵ウィンウィンがみのり豊かな45年間でありました。中国はずっと日本を重要なパートナーとみなし、日本とともに、新たな協力分野の探索、ハイライトの創出、そしてより高いレベルの協力ウィンウィンを実現したいと考えています。中国経済は今年第1四半期に4.5％の成長を見せており、安定と回復の良い傾向にあります。大型市場の強みと内需の潜在力が継続的に放出されます。お国経済界の多くの友人が、中国の発展を見込み、昔も今も、そして将来でも自信を持って対中協力に力を入れると言います。中国との協力は日本経済がこれから発展できるか否かに直結しているとまで話す方がいらっしゃいました。日本企業が中国との協力でより大きな成功を収めることを喜んで歓迎したいと思います。

　同時にご留意いただきたいのは、この協力は公平でオープンなものであるべきことです。特に人為的な制限、ましてはデカップリングやサプライチェーンの切断はあってはいけません。半導体の輸出規制強化という発表がありました。これが中国を狙ったものかどうかは、皆がはっきりとお分かりじゃないかと思います。米国から理不尽な経済弾圧を受け、その痛みが未だ肌に残っている日本には、悪事に加担するのはどうかと思います。そうするのであれば、中国市場だけでなく、日本の半導体産業の未来も失うことになるでしょう。中国側としては、この政策が実際に与える影響を真剣に評価し、自国の利益がむやみに損なわれるのを座視することはありません。中日がルーズルーズ、どこかの国がほくそ笑うようなこと、我々は目にしたくないのです。

私が着任して1カ月余りになりますが、各界の方々に挨拶回りをしている時に、一番良く聞く話は、早く中国を訪問し、コロナで中断された交流と協力を回復したいということでありました。中日間には多くの矛盾や相違がありますが、中日関係は非常に重要だと、それを改善・発展させるべきだと、そういう声が高まっています。今やお互いコロナ対策が新たな段階に入りました。これを機に、積極的に人的往来を再開し、両国民のより多くのフェイス・トゥ・フェイスの交流によって、相互理解を深め、誤解や誤算を減らしていくべきではないでしょうか。

　若者は中日両国の未来を担っております。様々な調査によると、両国の若い世代の親近感は他の年齢層より遥かに高いことを心強く思います。最近日本のアニメ映画「スラムダンク」、「すずめの戸締まり」は中国で大好評を受け、日本国内以上に人気を博しています。中国のオンラインゲーム「原神（げんしん）」も日本で大ヒットし、日本が最大の海外市場となっています。また、最近訪れた本屋では、中国のSF小説『三体』がベストセラーとして、たくさん横並びにされているなど、双方には文化的な共鳴や意識の共有がたくさんあることがわかります。両国の若者たちは友人、パートナーになれると確信しています。それが中日関係の将来に繋がると思います。

ご清聴ありがとうございました。

日中平和友好条約締結45周年を記念し 大阪城狛犬会、「アジアから問われる日本の戦争」展2023に出展

日中平和友好条約締結45周年を記念し

大阪城狛犬会、「アジアから問われる日本の戦争」展2023に出展

　5/5，6の二日間、「アジアから問われる日本の戦争」展2023が“エルおおさか”にて開催された。大阪城狛犬会は、日中平和友好条約締結45周年を記念して、戦争展2023に出展した。

“日中平和友好条約締結45周年記念「2023清明・周恩来祭」”参加報告 先人の偉業に決意も新た“日中友好”を誓う！

“日中平和友好条約締結45周年記念

「2023清明・周恩来祭」”参加報告

先人の偉業に決意も新た“日中友好”を誓う！

　4/5、嵐山大悲閣千光寺にて、“日中平和友好条約締結45周年記念「2023清明・周恩来祭」”が開催された。1919年、帰国を前に周恩来は「雨中嵐山」「雨後嵐山」の二編の詩を印した。1979年、日中平和友好条約調印を記念して、嵐山亀山公園に「雨中嵐山記念詩碑」が建立された。2022年、桂川を挟んで対岸の大悲閣千光寺に「雨後嵐山記念詩碑」が建立された。

「2023清明・周恩来祭」は、日中平和友好条約締結45周年を記念して、一般社団法人周恩来平和研究所の主催で開催された。

挨拶に立たれた薛剣総領事。後ろの花束は福田康夫元総理よりメッセージと共に送られたもの。

周恩来総理の甥の周秉和さんと孫の沈清さんが挨拶をされた。

挨拶をされる嵐山大悲閣千光寺の大林道忠住職。

国際音楽協会女性合唱団と神戸中国通文学校の張述州名誉校長による「雨中嵐山」「雨後嵐山」の祭楽奉納。

大悲閣千光寺の祭式に引き続き、一同亀山公園の「雨中嵐山記念詩碑」へと移動した。

史跡の解説をする周恩来平和研究所所長の王敏先生（右端）。

「雨中嵐山記念詩碑」の前では、参加者一同で記念写真を撮った。

この後、京都駅前のホテルに会場を移し、懇親会が開かれた。

懇親会で挨拶される門川大作京都市長。

懇親会の様子。

新中国建国と日中国交正常化さらに、日中友好に多大な貢献をされた周恩来総理の足跡をたどり、先人の偉業に決意も新た“日中友好”を誓う１日となった。　（報告：伊関）