日本のマスコミは南中国海の問題を正しく伝えていない

日本のマスコミは南中国海の問題を正しく伝えていない
　去る１０月２７日、アメリカの艦船（イージス艦ラッセン）が、南中国海で、中国が埋め立てて拡張した人口島の１２カイリ以内を航行しました。アメリカは「航海の自由作戦」と名づけ、今後も継続するとし、日本やオーストラリアにも同調を求めています。

　これについて、１１月２０日、NHKの朝のニュース番組で、日本、オーストラリアはアメリカの今回の作戦に指示を表明しましたが、オーストラリア海軍は一方で、南中国海で中国海軍と合同軍事演習を行ったことを伝えました。解説として、オーストラリアと中国の貿易量が飛躍的に拡大していることをあげ、オーストラリアにとって中国は、鉱物資源を最もたくさん買ってくれる国になっているということを報道していました。

　　ただ、NHKは、もうひとつ、重要なことを報道していません。（他のマスコミもほとんど報道していないと思いますが）

それは、アメリカと中国の両海軍は１１月７日、米フロリダ州沖合の大西洋で合同軍事演習を実施したということです。米軍関係者は、同州の海軍基地を訪問した中国軍艦との親善行事の一環としています。

　中国国防省によると、訓練には中国海軍の防空ミサイル駆逐艦のほか、米海軍の巡洋艦や駆逐艦が参加。海上での不測の事態を回避するための通信手順を確認したということです。

　ほかにも米軍と中国軍の交流は最近ひんぱんに行われています。

　１１月１６日にはアメリカ海軍太平洋艦隊司令官スイフト大将が、アメリカ海軍ミサイル駆逐艦「ステザム」に乗って上海を訪問し、中国海軍の東海艦隊司令官と会合している。（下の写真）

（アメリカ海軍ＨＰ２０１５年１１月１６日より）




（写真／中国国防部）

　これで、どういうことがわかるか？アメリカはそもそも中国と対立するつもりはない、ということです。オーストラリアが中国と仲良くして孤立しているのではなく、安倍首相が踊(おど)らされている、「踊(おど)るポンポコリン」にされているということです。アメリカにしてみれば、安倍を「躍るポンポコリン」にして中国とケンカさせておけば、辺野古に米軍基地を作ってくれ、ただでたくさんの米兵を養ってくれるのです。しかも、日本をはずしておいて、中国と優先的に金もうけできます。こんなタナからボタモチの話はありません。

　南中国海はもともと中国の歴代政権が領有を主張していた海域です。かつて日本軍国主義が台湾を植民地にしていた時代には日本軍が占領していました。戦後は、アメリカは、「対中国封じ込め政策」のもと、「シーレーン確保」などの口実で米海軍が実効支配してきました。

　近年、中国は経済的に大きく発展し、すでに「封じ込め政策」は実質的に破たんしています。アメリカの目的は、すでに失われたアメリカの影響力を、日本の力を借りてでも少しでも維持したいということでしょう。

　中国は島の領有は主張していますが、「領海権」は、国際海洋法条約の関係で主張していないと考えられます。つまり、米軍の艦船などが航行してもそれを軍事的に阻止するなどの行動をとることはないだろうということです。問題は、中国にとって太平洋へ出る玄関口に米軍が銃口を構えて居座っているという状態を終わらせたいということでしかありません。

　アメリカが表面上、中国との緊張を激化させているのは、日本の安倍に辺野古を建設しなければならない口実を提供するためであり、それによって日本政府から「思いやり予算」を引き出すためです。現在、「思いやり予算」の見直し交渉が行われていますが、日本政府は削減、アメリカは増額を要求しています。思いやり予算は現在年間１９００億円にのぼります。これをゼロにすれば、沖縄から米軍は勝手に出ていきます。

　２０１６年、来年、韓国の米軍はすべて撤退することになっています。（ドイツの米軍は半減）一方で日本の米軍は増強です。(米軍はお金のくれるところへ移動します)
朝鮮半島有事で出動するのはこれからは米軍ではなく自衛隊という筋書きですか？そのための「集団的自衛権の容認」、「戦争法案」です。　

　自民党は２０１７年の参議院選挙のあとには「憲法改正」をもくろんでいます。南中国海についての事実をゆがめた報道は、「憲法改正」にむけて世論を誘導していく材料に使われています。だまされてはなりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（砂山明）

日中友好なくして日本の未来はない

日中友好なくして日本の未来はない

　安倍首相は、尖閣問題に続き日本の領土領海とは無関係の南沙問題でしきりに中国に難癖をつけている。日本はアメリカの核の傘に守られているから中国とケンカしても大丈夫だとタカをくくっているようだ。

　とんでもない勘違いだ。アメリカは日本を守るために例えば「ニューヨークなど主要10都市壊滅」「死者1,000万人」といった核攻撃被害を覚悟して中国に対して核恫喝をかけることは決して無いということだ。この「相互確証破壊戦略」の論理から言えば「核恫喝」などは何の意味も持たない過去の遺物であり、もはや「核の傘」など世界中どこを探してもありはしない。

　ありもしないアメリカの核の傘にすがるより、中国人観光客の「爆買」の現実に括目すべきだ。私が働く会社も大いに中国人観光客からの恩恵を受けており、サラリーの源泉ともいうべきありがたい存在だ。

　声を大にうったえます！「日中友好なくして日本の未来はない！」（伊関）