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読んで分かる「中国共産党の歴史的使命と行動価値」特別号 中国駐大阪総領事館発行 スポークスマン９号
読んで分かる「中国共産党の歴史的使命と行動価値」特別号
中国駐大阪総領事館発行 スポークスマン９号
私が所属する大阪府日中友好協会経由で、中国駐大阪総領事館発行の情報誌スポークスマン９号「読んで分かる『中国共産党の歴史的使命と行動価値』特別号」が送られてきました。中国領事館の許可を得て日中友好ネットに掲載します。なぜ掲載しようと思ったか。それは、中国共産党のことが日本ではまともに伝えられず、ほとんどの日本人は中国共産党のことを知らないと思ったからです。日本での中国共産党に関する情報といえば「一党独裁の強権政治」「中国共産党の一党独裁に反発する中国人民」「中国共産党が打倒され中国は5か国に分裂する」等々。しかし、結果はどうでしょう。中国は5か国に分裂するどころかGDPは今や日本の３倍、コロナ禍をいち早く克服し経済のV字回復を達成した唯一の大国で、中国人民の圧倒的支持を受ける中国共産党のもと中国は日々発展の中にあるように見受けられます。中国共産党に関する見当違いの情報が日本で跋扈するのはどうしてでしょう？それは、中国共産党に関する本当のことが日本では伝えられていないからだと思います。いい加減な情報に振り回されていては日本の将来が危ういと思います。特に最近はアメリカが「専制主義の中国に対して、民主、法の支配といった価値観を共有する国々が共同して対処する。」などと言っています。これも一方的にアメリカの言うことだけを聞いていては判断を誤るもとだと思います。ここはひとつ、中国の言い分も聞いて日本はどうするかを熟考のうえ冷静に判断する必要があると思います。「読んで分かる『中国共産党の歴史的使命と行動価値』特別号」をご覧下さい。 （伊関）
追伸
中国駐大阪総領事館のホームページではスポークスマン1号からのバックナンバーを見ることができます。いずれも日本では得難い情報の宝庫です。URLを貼り付けます。一度ご覧いなって見てください。
馆刊 (china-consulate.org) ☚クリックしてご覧ください
中国駐大阪総領事館発行 スポークスマン９号
私が所属する大阪府日中友好協会経由で、中国駐大阪総領事館発行の情報誌スポークスマン９号「読んで分かる『中国共産党の歴史的使命と行動価値』特別号」が送られてきました。中国領事館の許可を得て日中友好ネットに掲載します。なぜ掲載しようと思ったか。それは、中国共産党のことが日本ではまともに伝えられず、ほとんどの日本人は中国共産党のことを知らないと思ったからです。日本での中国共産党に関する情報といえば「一党独裁の強権政治」「中国共産党の一党独裁に反発する中国人民」「中国共産党が打倒され中国は5か国に分裂する」等々。しかし、結果はどうでしょう。中国は5か国に分裂するどころかGDPは今や日本の３倍、コロナ禍をいち早く克服し経済のV字回復を達成した唯一の大国で、中国人民の圧倒的支持を受ける中国共産党のもと中国は日々発展の中にあるように見受けられます。中国共産党に関する見当違いの情報が日本で跋扈するのはどうしてでしょう？それは、中国共産党に関する本当のことが日本では伝えられていないからだと思います。いい加減な情報に振り回されていては日本の将来が危ういと思います。特に最近はアメリカが「専制主義の中国に対して、民主、法の支配といった価値観を共有する国々が共同して対処する。」などと言っています。これも一方的にアメリカの言うことだけを聞いていては判断を誤るもとだと思います。ここはひとつ、中国の言い分も聞いて日本はどうするかを熟考のうえ冷静に判断する必要があると思います。「読んで分かる『中国共産党の歴史的使命と行動価値』特別号」をご覧下さい。 （伊関）
追伸
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新疆の安定的な発展状況に関する紹介
新疆の安定的な発展状況に関する紹介
11/22、中国駐大阪総領事館主催のオンラインセミナー第7回「新疆の安定的な発展状況に関する紹介」が開催されました。新疆ウイグル自治区人民政府はこの間６０回以上の記者会見を行ってきているそうです。しかし、記者会見の模様は日本では全く報道されていません。報道されるのは人権問題ばかりです。先日も日本の企業が新疆の人権侵害の製品を輸入したとして告発を受けたというニュースがありました。いったいいかなる人権侵害があったのか？全くわかりません。中国に対する悪い印象だけが残ります。今回のセミナーでは、新疆ウイグル自治区人民政府報道官 徐貴相氏と伊力江·阿那依提（イリジャン・アナイティ）氏のお二方が講師を務め、新彊の歴史、地理、文化、宗教、産業、教育、観光そしてテロ対策等々の紹介がありました。因みに、「100万人ジェノサイド」というのは全くのフェイクニュースだと明言されました。ここでは、私の印象に残ったお話だけを紹介します。詳しくは後日、大阪中国総領事館のホームページでご覧ください。
教育訓練センター
正式名称は職業技能教育訓練センターと言い新彊の各地に設置されています。ここでは、過激思想に染まりテロリストだった人が教育や職業訓練を受け技能を身に着け就職を促す教育訓練活動がなされています。センター卒業生のアイティラ・アブラさんは「センターで過激思想の危険性を認識しました。卒業後はセンターで学んだ洋裁技術を生かして県のアパレル会社に就職しました。今では同社の技術者兼班長となり、月収は約6,500元になりました。」とのべ家族団らんの写真と共に紹介されていました。また他所のセンターを卒業したアイグリ・サウティさんの場合「卒業後、アクト県団結路コミュニティー幹部に応募、合格採用されました。結婚もして、2020年12月には娘が生まれ、無上の喜びです。」のコメントがご夫婦で娘さんを抱っこする写真と共に紹介されていました。アブドゥラー・グスマンさんの場合「過去には過激思想に染まり人を殺して殉教者となり天国に行きたいと思っていました。センターでの学習を通じて過激思想の危険性を認識しました。卒業後はセンターで学んだスキルを活かして県の農産品合作社に就職しました。今では副所長です。」と。まさに教育訓練センターは鬼（テロリスト）から人間に戻ることを促す施設なのです。
因みに、アメリカはこの職業技能教育訓練センターを「強制収容所」とよび中国の「人権侵害」の証拠として大宣伝をしています。
寄宿制学校
新彊は広大な地域であるため、都市間の距離が遠く、交通の便が悪い場所もある。親にとって子どもの通学の送迎は大きな負担となる事ことも。この問題に対し、近年、新彊では寄宿制の学校を複数開設。こうした学校は政府の１００％出資であり、児童・生徒や親の意思により入寮を選択可能。寄宿制学校の児童・生徒についても、授業料や教科書代は通常の学校と同様に全額免除される。また、農村部の寄宿生には家族の経済的負担軽減のため、小学校では1学年1,250元、中学校では1,500元の特別生活費が支給されている。
ところで、アメリカはこの寄宿制学校を「子供を親から無理やり引き離すもの」だとして中国を非難しています。アメリカが言う「こどもたちに思想強制をしている」というのはこのことか？と思われます。
メッカ巡礼チャーター便
1996年以降、政府は毎年、ハッジ（巡礼）のためにサウジアラビアのメッカへのチャーター便を手配しているとのことです。これは、新彊の地元でイスラム教が大変尊重され保護されている一例です。他にもイスラム教の経典の研究学習のための学校も設立されています。
以上、今回のセミナーのほんの一例です。日本では「報道しない自由」が最大限保障されているようです。新疆ウイグル自治区についても私達は何も知らされていないのではないかと思います。最後に薛剣総領事が「大阪総領事館で新疆ウイグル自治区への訪問希望者を受付けます。コロナ禍が収束すれば優先的に新疆にご案内しましょう。実際にその目で新疆をご覧ください。」と仰ってセミナーを締めくくられました。
（報告：伊関）
11/22、中国駐大阪総領事館主催のオンラインセミナー第7回「新疆の安定的な発展状況に関する紹介」が開催されました。新疆ウイグル自治区人民政府はこの間６０回以上の記者会見を行ってきているそうです。しかし、記者会見の模様は日本では全く報道されていません。報道されるのは人権問題ばかりです。先日も日本の企業が新疆の人権侵害の製品を輸入したとして告発を受けたというニュースがありました。いったいいかなる人権侵害があったのか？全くわかりません。中国に対する悪い印象だけが残ります。今回のセミナーでは、新疆ウイグル自治区人民政府報道官 徐貴相氏と伊力江·阿那依提（イリジャン・アナイティ）氏のお二方が講師を務め、新彊の歴史、地理、文化、宗教、産業、教育、観光そしてテロ対策等々の紹介がありました。因みに、「100万人ジェノサイド」というのは全くのフェイクニュースだと明言されました。ここでは、私の印象に残ったお話だけを紹介します。詳しくは後日、大阪中国総領事館のホームページでご覧ください。
教育訓練センター
正式名称は職業技能教育訓練センターと言い新彊の各地に設置されています。ここでは、過激思想に染まりテロリストだった人が教育や職業訓練を受け技能を身に着け就職を促す教育訓練活動がなされています。センター卒業生のアイティラ・アブラさんは「センターで過激思想の危険性を認識しました。卒業後はセンターで学んだ洋裁技術を生かして県のアパレル会社に就職しました。今では同社の技術者兼班長となり、月収は約6,500元になりました。」とのべ家族団らんの写真と共に紹介されていました。また他所のセンターを卒業したアイグリ・サウティさんの場合「卒業後、アクト県団結路コミュニティー幹部に応募、合格採用されました。結婚もして、2020年12月には娘が生まれ、無上の喜びです。」のコメントがご夫婦で娘さんを抱っこする写真と共に紹介されていました。アブドゥラー・グスマンさんの場合「過去には過激思想に染まり人を殺して殉教者となり天国に行きたいと思っていました。センターでの学習を通じて過激思想の危険性を認識しました。卒業後はセンターで学んだスキルを活かして県の農産品合作社に就職しました。今では副所長です。」と。まさに教育訓練センターは鬼（テロリスト）から人間に戻ることを促す施設なのです。
因みに、アメリカはこの職業技能教育訓練センターを「強制収容所」とよび中国の「人権侵害」の証拠として大宣伝をしています。
寄宿制学校
新彊は広大な地域であるため、都市間の距離が遠く、交通の便が悪い場所もある。親にとって子どもの通学の送迎は大きな負担となる事ことも。この問題に対し、近年、新彊では寄宿制の学校を複数開設。こうした学校は政府の１００％出資であり、児童・生徒や親の意思により入寮を選択可能。寄宿制学校の児童・生徒についても、授業料や教科書代は通常の学校と同様に全額免除される。また、農村部の寄宿生には家族の経済的負担軽減のため、小学校では1学年1,250元、中学校では1,500元の特別生活費が支給されている。
ところで、アメリカはこの寄宿制学校を「子供を親から無理やり引き離すもの」だとして中国を非難しています。アメリカが言う「こどもたちに思想強制をしている」というのはこのことか？と思われます。
メッカ巡礼チャーター便
1996年以降、政府は毎年、ハッジ（巡礼）のためにサウジアラビアのメッカへのチャーター便を手配しているとのことです。これは、新彊の地元でイスラム教が大変尊重され保護されている一例です。他にもイスラム教の経典の研究学習のための学校も設立されています。
以上、今回のセミナーのほんの一例です。日本では「報道しない自由」が最大限保障されているようです。新疆ウイグル自治区についても私達は何も知らされていないのではないかと思います。最後に薛剣総領事が「大阪総領事館で新疆ウイグル自治区への訪問希望者を受付けます。コロナ禍が収束すれば優先的に新疆にご案内しましょう。実際にその目で新疆をご覧ください。」と仰ってセミナーを締めくくられました。
（報告：伊関）
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香港に英国が残した地雷
香港に英国が残した地雷
11/13、私が所属するＮＰＯ法人大阪府日本中国友好協会主催の第４回「中国について話そう会」が開催されました。今回のテーマは香港問題で、同協会副会長で関西外国語大学教授の戸毛敏美先生が講師を務められました。講演はアヘン戦争で香港が植民地として中国からイギリスに奪い取られ、中国に返還されるまでの歴史を概観され、イギリスが香港から出ていくときに地雷を残していったという内容でした。この間、香港で発生した一連の騒動はこの地雷が爆発したものに他ならないということです。講演の後、参加者からの質疑応答があり、中国に対するネガティブ報道ばかり目につく昨今だが、参加者からは日中友好への様々なおもいが語られました。
以下、戸毛先生から頂いた「香港に英国が残した地雷」他の資料を掲載します。是非ご覧ください。中国語の資料を戸毛先生が翻訳されたものです。（報告：伊関）
香港に英国が残した地雷：
香港問題を理解する手がかりとして、私の学生が届けてくれた資料をご紹介し、ご参考にして下さい。
書いた人は峰嶺というジャナリストです。以下はその訳文です。
大英帝国は一度もすんなり引き下がる事に甘んじず、離れる際にはかつての植民地にいつも習慣のように地雷を埋めてから出た。
例えばインドから英国が撤退した際、インド、パキスタンを分割し、故意にカシミール地区の帰属を不明確にしておいて、後にインド、パキスタンの矛盾を掻き立てた。香港も例外ではない。
1997 年 7 月 1 日、多くの人は心に銘記している。この日香港最後の総督パッテンが苦虫をつぶしたような顔で、中国人民解放軍の隊列が香港入りするのを眺めていた。そしてチャールズ王子と軍艦に乗り込み、総督は振り返り名残惜しそうに香港に手を振った。 英国人は一度も香港返遥を望んでいなかった。1979 年 3 月当時の香港総督マッコリーは北京へ赴き、 郵小平と会談、彼が北京へ来た意図は明らかだ。つまり引き続き香港を租借できないかを聞くことだった。部小平は勿論なんの躊躇もなく拒絶した。これを知ったサッチャーは1982 年自ら部小平と交渉、租借地のうち新開地のみ変換し九龍と香港島は引き続き英国統治を求めた。しかし中国はこれも拒絶した。
次に「主権を統治権に改める」案を持ち出し、香港は返還するが英国が統治権をもち、中国の軍隊駐在を許さないと。 これも中国は拒絶した。
マルナビス戦争に勝利したばかりのサッチャー夫人は自信満々、武力で香港奪遼を暗示した。郵小平は 「私達が望みさえすれば今日からでも遅くない。 五星紅旗を香港に掲揚できる」と述べた。
こうして丸二年間かけて22 回の交渉後、1984 年 12 月 19 日に双方は北京で「中英共同声明」 にサイ ンし、1997 年 7 月 1 日英国が香港を返遠する 事で双方が合意した。 同時に一国二制度の下で香港の資本主義制度と民主主義制度を50 年間維持し変えなくともよいとした。その中で鍵になるのは1984 年から1997 年までの過渡期に英国は責任を持 って香港の行政を管埋し、香港経済の繁栄と社会発展を保持し、中国政府はこれ にタイアップする事とした。この13 年という時間、 英国人は多くの事をやり遂げる事が出来た。
パッテンは香港を離れる寸前に「良き友人」 に 英国パスポートを残したり、公開された暗号解読文書によれば、パッテンは英国に忠誠を尽くした香港社会のエリート五万人に「ホワイトリス ト」 を作り、その名簿に載っているエリート達はいずれもこの暗号を受け取り、何時何処の英国大使館でもこの暗号をもとに、一家全員英国国籍が取れるようにしたのだ。五万人のうち、高官、豪商がかなり含まれており、すでに少なからぬ人々は移民として英国へ移住した。しかしかなりの人が香港に留まっており、中 2100 人の氏名身分は今日に至るも極秘である。
返還後香港に留まっているこれら英国に忠誠を尽くす人は、一体何をしているのだろうか。
このようにして英国は多くの地雷を香港に埋めているのだ。
香港返還直前まで香港警察隊の 「政治部」 は 専らスパイ活動に従事。英国情報機構の「軍情五処」に属しており、 英国統治に反対する庶民を片っ端から捕えていった。 当時は略称が 「SB」、「SB」と名乗る人が現れると皆 直立不動で敬意を表した。 英国を助け香港政府をコントロールすべく、毎年各部から幹部を募り、養成訓練を受け、手下を監視した。 返還後これらの人々は二つの難しい局面に立たされた。
香港返還後、公務員18 万人全部の首を挿げ替えるのは不可能。これら残された役人の誰が英国に忠誠な者か分からず、探すのは非現実的だ。これら居残りの役人の何人かは、我々にいつも難題を突き付けて来た。
例えば政務司司長の陳方 安生氏は在任時 「香港返遠とは旗が変わっただけで、他はなんら変わらないのだ」と言い続け、退職後は大ぴらに香港独立主張者を支援、アメリカヘ行っては「香港人権問題に注目せよ」と呼びかけてい る。
気配り者はまた多くの人を「養成」し、英国が香港返還する直前に色々法律を修正した。
1967 年、香港政府は左派の暴動を弾圧すべく「香港公共関係秩序条例」 を制定、凡そデモ行進したい者は香港警察の批准を受けな ければならなかった。
香港返還直前にも、 香港の英国政府はこの法律で 「合法的に」 無数の労働者のストライキを弾圧した。 ところが1996 年末香港返還まであと 7 ケ月という時になって、香港の英国政府は突然この掟を修正、今後暴動を起こしたりデモをする際は警察に申請しなくともよい、しかもやりたい所でやれとした。この目的はなにか。言わずと知れた事だ。
また、英国政府の 「社団条例」では以前 「ある組織が境外勢力と結託している」と香港総督府が疑いをかけただけで、何ら証拠が無くとも当該社団の非合法化を宣言できた。
この条例があったので、新華社の香港駐在記者が上司に報告する際は、わざわざ列車に乗って深訓に行ってからしか電話が掛けられなかった。ところが1992 年に香港の英国政府は突然「開明紳士」 振りをして、社団への制限を解除すると宣言。誰でも社団を作り登録してもよいし、いかなる取締もしない事にした。
香港返還後、「香港外国記者会」 は この 英 国人が臨時に改めた条例に依拠して、度々チベット独立主義者や台湾独立主義者を香港に招いて講演会を開いた。
元々 英国人が統治していた頃、 香港総督府は立法、行政、 軍隊という三大権限を手に人々に有無を言わさなかった。ところがパッテンの任期切れの数年前に、突然「権位に拘らない好々爺」に変身し、自分の権限を各大きな部署に分割した。
先ず行政権は政務局に、手下の立法局は独立させて政府の立法会に改めた。英国人が香港を統治した数百年間、 彼等は一度も香港人に民 主主義を与えて はくれなかった。ところがいざ返遠となって突然身を翻し「親切心」で香港に「民主主義」をもたらした。正に「山河は変え易し、本性は変え難し」である。
1997 年 6 月 30 日の夜、すべての中国人はテレビで激動の一瞬を目にした。香港駐在部隊がウイルス軍営に入り中国側代表として迫力溢れる声で声明を読み上げ「ここに中国人民解放軍接収営を代表して宜告します。皆さんは只今からレイオフです。」と。返遠式での英国軍はだらけた足並み、それに引き換え解放軍は力強い足取りで一糸乱れず歩を進めて来た。23時59分、英国軍儀杖隊が時間通り英国統治を象徴する国旗を降ろし、一秒後会場には五星紅旗が義勇軍行進曲の響く中で掲揚された。この夜何億もの人々が徹夜してこれを見た。
あれから 20 年、香港と内地の発展は人々の想像を遥かに超えるものであり 201 6 年には一人当たり GDP が 8000 ドルに達した。逆に香港は貿易中継地という優位性が徐々に失われ、上海、深訓、広州の発展に伴い、内外の投資も二 度と香港に押し寄せる事は無かった。香港の地位は急劇に落ち込み、逆に内地 は益々栄え、香港の地位が重要ではなくなった。返還を境に香港人の心理落差 が大きく、その上植民地の影響が完全に除去去れておらず、地名、政府部門も 英国人が残した足跡がそのまま残っている。
こうして英国人が埋めていった地雷は、その後一つまた一つと破裂していき始めた。それに引き換え英国人の好んで用いる政治手段が直撃し、見かけ倒しの堂々とした人権論議が語られた。
1991年イギリスは国連公布の「公民の権利と政治権利の国際条約の名を改めて「香港人権法」 と した。こ の公約には人権に関す る多くの提唱がなされ、例えば「死刑の制限」「国籍、 戸籍制限緩和等の内容が含まれている。しかし公約は何と言っても理想文書であり、英国自身も全部受け入れた訳ではなく、自国の国情に合わせて選択し、こう訳の一部を導入したにすぎない。しかし香港に対して英国人は最高基準を押し付け、繰り返しこれらの価値観を香港の法律界に押し付けてきた。
その例 1 : 香港戸籍について：
1999 年若い中国 人の両親 （いずれも非香港籍） が香港滞在中「呉嘉玲」という 女の子を出産、香港政府は「香港人権法」に基づきこの子を帰国させた。両親は香港籍を求め裁判所に提訴した。これは両地の関係に影響があるので全国人 民代表大会は以下の解釈 を示した。「父母のいづれかが 1997 年前までに香港に永住していた住民である場合のみ、香港で出産した子女は香港居住権を取得で きる」と。事実は元々極めて明瞭であるのにもかかわらず、香港の一部の弁護士たちは「香港に来て子供を出産した事」にかこつけ、全人大は香港内政に干渉し、人権を破壊したと言いふらした。一番騒いだのは 「香港公民党」 で、 至る所で国連の「公約」を掲げ「香港人権法」の名義を語り、香港の庶民を煽動し街頭で一・騒ぎをし「呉嘉玲」に香港での身分が得られるよう要求した。
2001 年にはもう一組の香港人ではない夫婦が香港で出産した 「庄豊源」 に 香港居住権を出すよう要求。公民党内には多くの法律人士がおり、法律プロセス条 文に精通しており、香港に来て子を出産するようネットでひろめた。その結果この騒動が終わると香港で出産すれば居住権が得られると言う事で、我が子に香港居住権を！と妊産婦が狂気の如く先を争って香港にきた。一時期香港の大病 院のベットはこれらの人で埋まり、福祉支出が急増、多くの庶民は不満を表明、 次々に街頭へ出て抗議する騒ぎとなった。香港の資源を横取りされたと不満をもつ少数の香港庶民は大陸の人々にその鬱憤を向け「蜆バッタ」 と 罵詈雑言を浴びせた。この時彼等は二度と人権を口にしなくなった。
その例 2 : 香港珠海マカオ大橋建設問題：
香港珠海マカオ大橋建設問題を討議した際、公民党は朱綺華という老夫人を 唆し、大気汚染になり健康に有害を理由に司法部門は再審査するよう申請した。このため建設は丸一年中断、 建設コストが 89 億香港ドルアップ、 香港人一人当たり平均 1000 余ドルの負担増になった。無駄な事をしたの に、香港のエリート達はこれこそが法制を重んじた証だと誇らしげにいっている。公民党の人達に言わせれば、この事は口先でやれ「人権」やれ 「法制」、 朱老夫人に心を寄せ、政府が弱い庶民の声に耳を傾けるべきと訴えたが、裁判では敗訴した。その後夫 人が病気になった ので、記者が公民党に夫人の病状を尋ねた 。あれだけ「老人に心を寄せている」と自称していた連中は誰ひとりとして老人が入院している事さえ知っている者はいなかった。これらエリート達が心を寄せていたのは人権でもなければ、法治の事でもなく、彼等はただひと悶着を興した いだけだったのだ。
核心権力を分割させ られた首脳陣、下心ある政客連中に寵愛され利用された一部の市民、権力を笠に渚、手段を弄し衆人を見盾す 資本家達、それに千人余りのアメリカ香港領事館の館員達、香港は英国人が掘った坑道を一歩一歩困難な局面へと歩まされている。
もう一つ元香港中文大学社会政治の教授梁啓智の書いた「香港第一課」 を 参考文献として、留学生が送って来た。 それを私なりに以下纏めました。
1. 何故香港の若者は暴れるのか？
清朝政府がアヘン戦争に敗れ英国に香港を引き渡す頃の「香港」はさびれた漁村で水上生活者がく らしていた。英国はアジアヘの玄関口として 18 41 年香港の港を開港利用。
1941 年日本が占領。この頃大陸から日本の侵略から避難して、 多くの人が香港に入り人口は約百 万余人に膨れ上がった。しかし 1945 年日本の敗戦で 大陸からの避難者は故郷へ帰り 人口は 60 万人に戻った。
しかし大陸で国民党と共産党との内戦が勃発し、上海や広東の多くの民族資本家は資本資金と共に香港へ避難、また共産党を恐れて避難した人もおり国民党の残党も大量に逃れ、コネ、金のある国民党の上層は欧米へ逃避、中クラスの国民党の残党は台 湾へ、 金もコネもない下っ端の国民党残党は香港 に留まった。その後大陸で政治運動が起きるたび、また文化大革命がおきるたび多く の人々が香港へ 避難し、1970 年代には香港の人口が 400 万に達した。これらの人々がベビーブームを起こし、所謂香港本土生まれ、生え抜きの香港人が誕生し た。現在香港の人口は 750 万人と言われている。
2016 年の統計では香港住民に中国国籍の人以外の外国籍人口がかなり多い。東南アジアからはフリッピン、インドネシアから所謂家政婦として香港に住み 着いた人々が約 3 0 万余り、フリッピン人は 186 .869 人、インドネ シア人が 159901 人、 それにパキスタン人が 15.234 人、タイ 人が 11. 493 人、 日本人 10.678人、英国人 35.069 人、インド人 28.777 人、ネパール人 22.679 人、そ の他約 10万人との事。これらが香港問題を複雑化しているようである。
1950 年代、60 年代、欧米は中国封じ込め政策をとり、中華人民共和国へ行く には必ず香港を経由しなければならず、 例えば私達日本人の持つ日本のパスポートには「中華人民共和国へは行ってはならぬ」 とあり 、 私達が中華人民共和国へ行くには、先ず香港に入り香港で中華人民共和国へのビザを取得。と言っても パスポートには記入されず、入境許可の紙一枚がクリップで付けられ、帰国する 際中華人民共和国の国境深訓で紙は回収され、私達のパスポートには中華人民共和国に入った記録、根拠は一切無いようになっていた。
このころ香港は中華人民共和国へ行く 世界各国の人々を受け入れる窓「l、 玄関口の役割を果たし、ホテル観光飲食業界は潤った。
また上洞広東から香港に逃れてきた資本家が興した軽工業の工場で働く事ができ、香港の人々は大いに潤った。
しかし中華人民共和国の改革開放が進み、香港の労働カコスト上昇もあり、また中華人民共和国の経済特区で優遇政策を取るようになり多くの上涌、広東からの資本家は工場を大陸へ移し、 香港の経済が空洞化していった。
また 1997 年香港が返遠された際、泰バーツ問題が発生しアジア金融危機が香港を直賠し、香港の金融市場の優位性が損なわれ、香港では不動産バブルが発生 し不動産価格が暴騰して行った。 また上海、深訓の株式市場の繁栄により、外国 の投資家は香港市場から撤退していった。
中国では男子が結婚するには、先ず男性が家を用意しなければならない。しか し不動産バブルで不動産価格が暴騰、一方香港経済の発展を担った上海、広東か らの資本家達は中国の改革開放により、労働力の安い大陸に工場を移転させたため、香港の若者の就職先がなくなり、かなりの若者が失業しているとのこと。これらの若者が暴れているようだ。
2. 香港の経済衰退：
1997 年香港が中国へ返還されたそ の年、所謂泰バーツから始まるアジア金融危機が香港を直撃し、香港の金融優位性が削がれた。
改革開放の進展に伴い、これまで中国の玄関口の役割が薄れ、外国企業は香港を飛び越え、直接中国大陸と交流、取引を行い、 香港の「役割」 が 喪失。香港株市場も上海、広東深訓の株市場へ投資家が集中し始め、香港市場が疲弊していった。
〈港人治港〉政策もそれまで香港政府で仕事をしていたエリート達は、英国が返還する際、これらエリートに特別措置を講じ、英国国籍を与えたりして海外へ移住させ、ベテラン不足のため、旨く香港の政治を治められず、「立法会」は議論ばかりで、経済振興策が打ち出せず、更に悪化させてきたことも不満爆発の一因のようである。
現在中国政府は「圏港澳大湾区」政策を発表、つまり広東、香港、マカオを一体とする経済開発政策で、香港の発展は中国大陸との提携以外に望めない事をしめしており、「一国二制度」が危ぶまれている事に若者は反発している。
3 . 香港でデモや暴動に走っている人々は、 明らかに「一園二制度」 の合意内容に違反した動きをしている。
例えば、香港独立を主張した動きや、中国人としての愛国教育などを否定する動きは明らかに違反行為であろう。
別の資料翻訳：
香港経済は何故発展でき、何故衰退してしまったのか
香港経済の急速な発展の基礎は西側諸国の対中国経済封鎖による：
西側諸国が中国に経済封鎖できたのは、当時西側諸園が世界の主な市場を制御していたから、いつでも彼らが商売したくないと思え ば封鎖する事ができ、人から封鎖される 事はなかった。封鎖した原因は唯一、 中国が彼らの牛馬になりたくない、 人として自立したいとしたからだ。
香港経済について一般に考えられているのは、大陸経済の出口、窓口と思われている。多くの人々はこの窓口という概念のイメージを持たれないだろう が、言い換えると費用徴収の窓口の役割を果たしたのだ。つまり簡単に言う と、香港経済は「蟄用徴収窓口経済」と理解してよい。注意すべきはこの「唯ー」である。これは歴史の事実により支えられてきたものである。上海が港を開港後、1949 年経済封鎖されるまでは、香港経済の発展は上海に遥かに及ばなかった。例えば香港も上海も同じ清朝末期に証券取引所を開設された。しかし、香港の方は発展が緩慢だったのに対して、上洵は清朝末期ですでに大きく発展し、極東地域最大の金融取引所となっていた。しかし、日本の侵略によ り、またその後の国府（蒋介石の政権を指す）の「略奪」 により影響を受け、大量の上洵資本および人々が香港に流入してきた。特に解放戦争時期に、革命勢力を恐れたり不安定な時期のリスクを逃れるため、大量の資本が上海を離れた。不完全な統計でも 1948 年から始まり 1950 年代初期にかけて、上悔 （長江三角デルタ地域を含む）からの移民がもたらした財富は当時香港社会の財富の半分以上を占めていた。包玉剛、董建華いずれも当初の上海からの移民の第二世代であり、香港映画「上海灘」 を見れば分かるように、 上海色濃厚である。ここからも分かるように、香港にはある程度の上海情緒というものが存在している。正に上海の資本と人の力が流入した御蔭で、香港社会の「西洋人がお高くとまっており、華人は文化も影響力も無い」 純 粋の植民地構造を改めて行ったのである。こうして一定の発言権ある華人という力を持つことができ、これが後の紅色勢力が香港で 活躍する基盤となったのである。
冷戦時代中国大陸では二国の正規軍の主力が対決し、正面から決戦を挑み米国を七百里まで駆逐する状況下で、香港を解放するに十分な力量を持ちなが ら、 しかし、全方位の経済封鎖に対面せざるを得なかった。
香港返還後、主に政治面で香港に不利な影響が現れた。香港返還前、香港英国政府は先ず十数年の時間を利用して洗脳したが、経済は人心を引きつける運動を展開し、ベトナム束南アジアからの移民を吸収して香港の民族分布を塗り替えた。一部の有名な指導者はこれら東南アジア移民の子孫である。 彼らが香港に入った時期は丁度香港英国政府が洗脳運動時であり、同時に香港が返還される数年前であった。香港英国政府は毎年大幅に経済成長率を引き上げ、これらのデータはそれまでの香港経済発展の情勢と異なっていた。同時に香港英国政府は大幅に公職者の賃金レベルをアップした。それは中国政府が香港接収後民心を引きつける幾つかの手段の一つとして、経済発展スピードを上げ、公職者の給料引き上げ（これにより資本家も労働者の賃金引上げをせざるを得なかった）香港の民心を集める先取りをした。 しかし、 明らかにこのやり方は妨害され、「君の道を歩もうとするなら、それは行き詰まるぞ！」 という事を示した。これが英国政府の処置方式であり、これは香港返還における歴史的教訓である。つまりこれが平和里に台湾を取り戻させない原因の一つでもある。1984 年 12 月中英共 同声明確定から 1997 年香港返還が開始されるまで、香港英国政府は十三年の時間を利用して交渉の準備を進めてきたが、この時間はあまりにも長すぎたのではないか。数年前、香港の選挙で筆頭の注目された、英国寄りでもなく、香港独立派寄りでもない候補者が、突然摘発され、 被告として法廷に引きずり出された。その理由は英国が統治していた時期に、住宅手当を多く取ったというのだ。しかし、法廷で裁判官はこれらの事実は昔の事として目もくれず（まるで 90 年代の情況）、当時このような事は慣例であったとし、一方では余分に受け取った手当を返還して司法による処罰を逃れ政治に影響をもたらせない事は考慮せずに、断固として処罰した。この件は直ちに輿論の注目を浴びた。 何故ならこれには二つの問題を暴露した。第一は、香港英国政府の誰がこんな小さな事を掌握できるのだろうか？第二は、裁判官は誰か？ー候補者に何も重大な事件に関わっていないにもかかわらず、このような元々慣例とも言われた事情で強引に処罰できるのか？本人の履歴からはかなりはっきり説明できるのである。ここから分かるように、彼の敵は何が何でも彼を陥れ死地に追いやろうとし、これらの古いデータを掌握できるのだ。過去の香港英国政府以外に誰が可能か、他に在ろうはずがない。同時にこれには裁判官のタイアップが必要である。
香港移民の来源及び香港経済について
中国は 20 世紀上半期には、戦乱と政局の変動のもとで、一人当たりのG D P （購買力平価） は一貫として下落し、ついにアフリカを下回った。1950 年にはついにアフリカの半分であった。
当時福建、広東外の大都市でもアフリカ、インドとは比較にならなかった。上海もずっと落ち込み、インドの金融センターモンバイやア フリカの大都市以 F であった。富裕層の満州族及び暮らし向き の良い政府高官や政府関係と密接な一部の富豪（当時多くの役人達はすで に蓄財不能であった）以外の多くの極貧ラィン以下の人々が香港には多く暮らしていた。中華民囲時代香港の一人当たり G D P は、日本、 シンガポールに近く、イギリスの三分の一、 東欧諸国例えばギリシャに近かった。
1950 年代大呈の富裕層の人々が大陸から流入し、 これらの一人当たりのG DP は大陸平均の六倍であったが、（上今梅市の一人当たりのG D P は大陸平均の二倍、富裕層ですでに都市人ロ一人当たり のG D P の六倍）当時の香港人の一人当たりのG D P に及ばなかった。平均英国人の四分のーであった。1960 年代初頭、東南アジアの富裕屈は福建籍の人が多かった。これらの人々が香港島に大呈流入したので、一人当たりのG D P が英国の四分のーから二分のーに上がった。1970 年代は更に英国並に上がった。1950 年代香港は 2218、 単位は 1990 年インターナショナルG Kドル。この頃英国は貧困者の香港流入を 批准せず、抗日戦争時代前まで、 香港人口は安定した伸びであった。
1980年代中国が改革開放に入ると、香港に逃げて入る人が無くなった。中国の一人当たりのG D P は 1985 年からアフリカを越え、インドの四倍となり、香港の一人当たり のG D P も 1987 年には英国 を上回った。少ない中国の富裕層が計画的に香港に到培した。
11/13、私が所属するＮＰＯ法人大阪府日本中国友好協会主催の第４回「中国について話そう会」が開催されました。今回のテーマは香港問題で、同協会副会長で関西外国語大学教授の戸毛敏美先生が講師を務められました。講演はアヘン戦争で香港が植民地として中国からイギリスに奪い取られ、中国に返還されるまでの歴史を概観され、イギリスが香港から出ていくときに地雷を残していったという内容でした。この間、香港で発生した一連の騒動はこの地雷が爆発したものに他ならないということです。講演の後、参加者からの質疑応答があり、中国に対するネガティブ報道ばかり目につく昨今だが、参加者からは日中友好への様々なおもいが語られました。
以下、戸毛先生から頂いた「香港に英国が残した地雷」他の資料を掲載します。是非ご覧ください。中国語の資料を戸毛先生が翻訳されたものです。（報告：伊関）
香港に英国が残した地雷：
香港問題を理解する手がかりとして、私の学生が届けてくれた資料をご紹介し、ご参考にして下さい。
書いた人は峰嶺というジャナリストです。以下はその訳文です。
大英帝国は一度もすんなり引き下がる事に甘んじず、離れる際にはかつての植民地にいつも習慣のように地雷を埋めてから出た。
例えばインドから英国が撤退した際、インド、パキスタンを分割し、故意にカシミール地区の帰属を不明確にしておいて、後にインド、パキスタンの矛盾を掻き立てた。香港も例外ではない。
1997 年 7 月 1 日、多くの人は心に銘記している。この日香港最後の総督パッテンが苦虫をつぶしたような顔で、中国人民解放軍の隊列が香港入りするのを眺めていた。そしてチャールズ王子と軍艦に乗り込み、総督は振り返り名残惜しそうに香港に手を振った。 英国人は一度も香港返遥を望んでいなかった。1979 年 3 月当時の香港総督マッコリーは北京へ赴き、 郵小平と会談、彼が北京へ来た意図は明らかだ。つまり引き続き香港を租借できないかを聞くことだった。部小平は勿論なんの躊躇もなく拒絶した。これを知ったサッチャーは1982 年自ら部小平と交渉、租借地のうち新開地のみ変換し九龍と香港島は引き続き英国統治を求めた。しかし中国はこれも拒絶した。
次に「主権を統治権に改める」案を持ち出し、香港は返還するが英国が統治権をもち、中国の軍隊駐在を許さないと。 これも中国は拒絶した。
マルナビス戦争に勝利したばかりのサッチャー夫人は自信満々、武力で香港奪遼を暗示した。郵小平は 「私達が望みさえすれば今日からでも遅くない。 五星紅旗を香港に掲揚できる」と述べた。
こうして丸二年間かけて22 回の交渉後、1984 年 12 月 19 日に双方は北京で「中英共同声明」 にサイ ンし、1997 年 7 月 1 日英国が香港を返遠する 事で双方が合意した。 同時に一国二制度の下で香港の資本主義制度と民主主義制度を50 年間維持し変えなくともよいとした。その中で鍵になるのは1984 年から1997 年までの過渡期に英国は責任を持 って香港の行政を管埋し、香港経済の繁栄と社会発展を保持し、中国政府はこれ にタイアップする事とした。この13 年という時間、 英国人は多くの事をやり遂げる事が出来た。
パッテンは香港を離れる寸前に「良き友人」 に 英国パスポートを残したり、公開された暗号解読文書によれば、パッテンは英国に忠誠を尽くした香港社会のエリート五万人に「ホワイトリス ト」 を作り、その名簿に載っているエリート達はいずれもこの暗号を受け取り、何時何処の英国大使館でもこの暗号をもとに、一家全員英国国籍が取れるようにしたのだ。五万人のうち、高官、豪商がかなり含まれており、すでに少なからぬ人々は移民として英国へ移住した。しかしかなりの人が香港に留まっており、中 2100 人の氏名身分は今日に至るも極秘である。
返還後香港に留まっているこれら英国に忠誠を尽くす人は、一体何をしているのだろうか。
このようにして英国は多くの地雷を香港に埋めているのだ。
香港返還直前まで香港警察隊の 「政治部」 は 専らスパイ活動に従事。英国情報機構の「軍情五処」に属しており、 英国統治に反対する庶民を片っ端から捕えていった。 当時は略称が 「SB」、「SB」と名乗る人が現れると皆 直立不動で敬意を表した。 英国を助け香港政府をコントロールすべく、毎年各部から幹部を募り、養成訓練を受け、手下を監視した。 返還後これらの人々は二つの難しい局面に立たされた。
香港返還後、公務員18 万人全部の首を挿げ替えるのは不可能。これら残された役人の誰が英国に忠誠な者か分からず、探すのは非現実的だ。これら居残りの役人の何人かは、我々にいつも難題を突き付けて来た。
例えば政務司司長の陳方 安生氏は在任時 「香港返遠とは旗が変わっただけで、他はなんら変わらないのだ」と言い続け、退職後は大ぴらに香港独立主張者を支援、アメリカヘ行っては「香港人権問題に注目せよ」と呼びかけてい る。
気配り者はまた多くの人を「養成」し、英国が香港返還する直前に色々法律を修正した。
1967 年、香港政府は左派の暴動を弾圧すべく「香港公共関係秩序条例」 を制定、凡そデモ行進したい者は香港警察の批准を受けな ければならなかった。
香港返還直前にも、 香港の英国政府はこの法律で 「合法的に」 無数の労働者のストライキを弾圧した。 ところが1996 年末香港返還まであと 7 ケ月という時になって、香港の英国政府は突然この掟を修正、今後暴動を起こしたりデモをする際は警察に申請しなくともよい、しかもやりたい所でやれとした。この目的はなにか。言わずと知れた事だ。
また、英国政府の 「社団条例」では以前 「ある組織が境外勢力と結託している」と香港総督府が疑いをかけただけで、何ら証拠が無くとも当該社団の非合法化を宣言できた。
この条例があったので、新華社の香港駐在記者が上司に報告する際は、わざわざ列車に乗って深訓に行ってからしか電話が掛けられなかった。ところが1992 年に香港の英国政府は突然「開明紳士」 振りをして、社団への制限を解除すると宣言。誰でも社団を作り登録してもよいし、いかなる取締もしない事にした。
香港返還後、「香港外国記者会」 は この 英 国人が臨時に改めた条例に依拠して、度々チベット独立主義者や台湾独立主義者を香港に招いて講演会を開いた。
元々 英国人が統治していた頃、 香港総督府は立法、行政、 軍隊という三大権限を手に人々に有無を言わさなかった。ところがパッテンの任期切れの数年前に、突然「権位に拘らない好々爺」に変身し、自分の権限を各大きな部署に分割した。
先ず行政権は政務局に、手下の立法局は独立させて政府の立法会に改めた。英国人が香港を統治した数百年間、 彼等は一度も香港人に民 主主義を与えて はくれなかった。ところがいざ返遠となって突然身を翻し「親切心」で香港に「民主主義」をもたらした。正に「山河は変え易し、本性は変え難し」である。
1997 年 6 月 30 日の夜、すべての中国人はテレビで激動の一瞬を目にした。香港駐在部隊がウイルス軍営に入り中国側代表として迫力溢れる声で声明を読み上げ「ここに中国人民解放軍接収営を代表して宜告します。皆さんは只今からレイオフです。」と。返遠式での英国軍はだらけた足並み、それに引き換え解放軍は力強い足取りで一糸乱れず歩を進めて来た。23時59分、英国軍儀杖隊が時間通り英国統治を象徴する国旗を降ろし、一秒後会場には五星紅旗が義勇軍行進曲の響く中で掲揚された。この夜何億もの人々が徹夜してこれを見た。
あれから 20 年、香港と内地の発展は人々の想像を遥かに超えるものであり 201 6 年には一人当たり GDP が 8000 ドルに達した。逆に香港は貿易中継地という優位性が徐々に失われ、上海、深訓、広州の発展に伴い、内外の投資も二 度と香港に押し寄せる事は無かった。香港の地位は急劇に落ち込み、逆に内地 は益々栄え、香港の地位が重要ではなくなった。返還を境に香港人の心理落差 が大きく、その上植民地の影響が完全に除去去れておらず、地名、政府部門も 英国人が残した足跡がそのまま残っている。
こうして英国人が埋めていった地雷は、その後一つまた一つと破裂していき始めた。それに引き換え英国人の好んで用いる政治手段が直撃し、見かけ倒しの堂々とした人権論議が語られた。
1991年イギリスは国連公布の「公民の権利と政治権利の国際条約の名を改めて「香港人権法」 と した。こ の公約には人権に関す る多くの提唱がなされ、例えば「死刑の制限」「国籍、 戸籍制限緩和等の内容が含まれている。しかし公約は何と言っても理想文書であり、英国自身も全部受け入れた訳ではなく、自国の国情に合わせて選択し、こう訳の一部を導入したにすぎない。しかし香港に対して英国人は最高基準を押し付け、繰り返しこれらの価値観を香港の法律界に押し付けてきた。
その例 1 : 香港戸籍について：
1999 年若い中国 人の両親 （いずれも非香港籍） が香港滞在中「呉嘉玲」という 女の子を出産、香港政府は「香港人権法」に基づきこの子を帰国させた。両親は香港籍を求め裁判所に提訴した。これは両地の関係に影響があるので全国人 民代表大会は以下の解釈 を示した。「父母のいづれかが 1997 年前までに香港に永住していた住民である場合のみ、香港で出産した子女は香港居住権を取得で きる」と。事実は元々極めて明瞭であるのにもかかわらず、香港の一部の弁護士たちは「香港に来て子供を出産した事」にかこつけ、全人大は香港内政に干渉し、人権を破壊したと言いふらした。一番騒いだのは 「香港公民党」 で、 至る所で国連の「公約」を掲げ「香港人権法」の名義を語り、香港の庶民を煽動し街頭で一・騒ぎをし「呉嘉玲」に香港での身分が得られるよう要求した。
2001 年にはもう一組の香港人ではない夫婦が香港で出産した 「庄豊源」 に 香港居住権を出すよう要求。公民党内には多くの法律人士がおり、法律プロセス条 文に精通しており、香港に来て子を出産するようネットでひろめた。その結果この騒動が終わると香港で出産すれば居住権が得られると言う事で、我が子に香港居住権を！と妊産婦が狂気の如く先を争って香港にきた。一時期香港の大病 院のベットはこれらの人で埋まり、福祉支出が急増、多くの庶民は不満を表明、 次々に街頭へ出て抗議する騒ぎとなった。香港の資源を横取りされたと不満をもつ少数の香港庶民は大陸の人々にその鬱憤を向け「蜆バッタ」 と 罵詈雑言を浴びせた。この時彼等は二度と人権を口にしなくなった。
その例 2 : 香港珠海マカオ大橋建設問題：
香港珠海マカオ大橋建設問題を討議した際、公民党は朱綺華という老夫人を 唆し、大気汚染になり健康に有害を理由に司法部門は再審査するよう申請した。このため建設は丸一年中断、 建設コストが 89 億香港ドルアップ、 香港人一人当たり平均 1000 余ドルの負担増になった。無駄な事をしたの に、香港のエリート達はこれこそが法制を重んじた証だと誇らしげにいっている。公民党の人達に言わせれば、この事は口先でやれ「人権」やれ 「法制」、 朱老夫人に心を寄せ、政府が弱い庶民の声に耳を傾けるべきと訴えたが、裁判では敗訴した。その後夫 人が病気になった ので、記者が公民党に夫人の病状を尋ねた 。あれだけ「老人に心を寄せている」と自称していた連中は誰ひとりとして老人が入院している事さえ知っている者はいなかった。これらエリート達が心を寄せていたのは人権でもなければ、法治の事でもなく、彼等はただひと悶着を興した いだけだったのだ。
核心権力を分割させ られた首脳陣、下心ある政客連中に寵愛され利用された一部の市民、権力を笠に渚、手段を弄し衆人を見盾す 資本家達、それに千人余りのアメリカ香港領事館の館員達、香港は英国人が掘った坑道を一歩一歩困難な局面へと歩まされている。
もう一つ元香港中文大学社会政治の教授梁啓智の書いた「香港第一課」 を 参考文献として、留学生が送って来た。 それを私なりに以下纏めました。
1. 何故香港の若者は暴れるのか？
清朝政府がアヘン戦争に敗れ英国に香港を引き渡す頃の「香港」はさびれた漁村で水上生活者がく らしていた。英国はアジアヘの玄関口として 18 41 年香港の港を開港利用。
1941 年日本が占領。この頃大陸から日本の侵略から避難して、 多くの人が香港に入り人口は約百 万余人に膨れ上がった。しかし 1945 年日本の敗戦で 大陸からの避難者は故郷へ帰り 人口は 60 万人に戻った。
しかし大陸で国民党と共産党との内戦が勃発し、上海や広東の多くの民族資本家は資本資金と共に香港へ避難、また共産党を恐れて避難した人もおり国民党の残党も大量に逃れ、コネ、金のある国民党の上層は欧米へ逃避、中クラスの国民党の残党は台 湾へ、 金もコネもない下っ端の国民党残党は香港 に留まった。その後大陸で政治運動が起きるたび、また文化大革命がおきるたび多く の人々が香港へ 避難し、1970 年代には香港の人口が 400 万に達した。これらの人々がベビーブームを起こし、所謂香港本土生まれ、生え抜きの香港人が誕生し た。現在香港の人口は 750 万人と言われている。
2016 年の統計では香港住民に中国国籍の人以外の外国籍人口がかなり多い。東南アジアからはフリッピン、インドネシアから所謂家政婦として香港に住み 着いた人々が約 3 0 万余り、フリッピン人は 186 .869 人、インドネ シア人が 159901 人、 それにパキスタン人が 15.234 人、タイ 人が 11. 493 人、 日本人 10.678人、英国人 35.069 人、インド人 28.777 人、ネパール人 22.679 人、そ の他約 10万人との事。これらが香港問題を複雑化しているようである。
1950 年代、60 年代、欧米は中国封じ込め政策をとり、中華人民共和国へ行く には必ず香港を経由しなければならず、 例えば私達日本人の持つ日本のパスポートには「中華人民共和国へは行ってはならぬ」 とあり 、 私達が中華人民共和国へ行くには、先ず香港に入り香港で中華人民共和国へのビザを取得。と言っても パスポートには記入されず、入境許可の紙一枚がクリップで付けられ、帰国する 際中華人民共和国の国境深訓で紙は回収され、私達のパスポートには中華人民共和国に入った記録、根拠は一切無いようになっていた。
このころ香港は中華人民共和国へ行く 世界各国の人々を受け入れる窓「l、 玄関口の役割を果たし、ホテル観光飲食業界は潤った。
また上洞広東から香港に逃れてきた資本家が興した軽工業の工場で働く事ができ、香港の人々は大いに潤った。
しかし中華人民共和国の改革開放が進み、香港の労働カコスト上昇もあり、また中華人民共和国の経済特区で優遇政策を取るようになり多くの上涌、広東からの資本家は工場を大陸へ移し、 香港の経済が空洞化していった。
また 1997 年香港が返遠された際、泰バーツ問題が発生しアジア金融危機が香港を直賠し、香港の金融市場の優位性が損なわれ、香港では不動産バブルが発生 し不動産価格が暴騰して行った。 また上海、深訓の株式市場の繁栄により、外国 の投資家は香港市場から撤退していった。
中国では男子が結婚するには、先ず男性が家を用意しなければならない。しか し不動産バブルで不動産価格が暴騰、一方香港経済の発展を担った上海、広東か らの資本家達は中国の改革開放により、労働力の安い大陸に工場を移転させたため、香港の若者の就職先がなくなり、かなりの若者が失業しているとのこと。これらの若者が暴れているようだ。
2. 香港の経済衰退：
1997 年香港が中国へ返還されたそ の年、所謂泰バーツから始まるアジア金融危機が香港を直撃し、香港の金融優位性が削がれた。
改革開放の進展に伴い、これまで中国の玄関口の役割が薄れ、外国企業は香港を飛び越え、直接中国大陸と交流、取引を行い、 香港の「役割」 が 喪失。香港株市場も上海、広東深訓の株市場へ投資家が集中し始め、香港市場が疲弊していった。
〈港人治港〉政策もそれまで香港政府で仕事をしていたエリート達は、英国が返還する際、これらエリートに特別措置を講じ、英国国籍を与えたりして海外へ移住させ、ベテラン不足のため、旨く香港の政治を治められず、「立法会」は議論ばかりで、経済振興策が打ち出せず、更に悪化させてきたことも不満爆発の一因のようである。
現在中国政府は「圏港澳大湾区」政策を発表、つまり広東、香港、マカオを一体とする経済開発政策で、香港の発展は中国大陸との提携以外に望めない事をしめしており、「一国二制度」が危ぶまれている事に若者は反発している。
3 . 香港でデモや暴動に走っている人々は、 明らかに「一園二制度」 の合意内容に違反した動きをしている。
例えば、香港独立を主張した動きや、中国人としての愛国教育などを否定する動きは明らかに違反行為であろう。
別の資料翻訳：
香港経済は何故発展でき、何故衰退してしまったのか
香港経済の急速な発展の基礎は西側諸国の対中国経済封鎖による：
西側諸国が中国に経済封鎖できたのは、当時西側諸園が世界の主な市場を制御していたから、いつでも彼らが商売したくないと思え ば封鎖する事ができ、人から封鎖される 事はなかった。封鎖した原因は唯一、 中国が彼らの牛馬になりたくない、 人として自立したいとしたからだ。
香港経済について一般に考えられているのは、大陸経済の出口、窓口と思われている。多くの人々はこの窓口という概念のイメージを持たれないだろう が、言い換えると費用徴収の窓口の役割を果たしたのだ。つまり簡単に言う と、香港経済は「蟄用徴収窓口経済」と理解してよい。注意すべきはこの「唯ー」である。これは歴史の事実により支えられてきたものである。上海が港を開港後、1949 年経済封鎖されるまでは、香港経済の発展は上海に遥かに及ばなかった。例えば香港も上海も同じ清朝末期に証券取引所を開設された。しかし、香港の方は発展が緩慢だったのに対して、上洵は清朝末期ですでに大きく発展し、極東地域最大の金融取引所となっていた。しかし、日本の侵略によ り、またその後の国府（蒋介石の政権を指す）の「略奪」 により影響を受け、大量の上洵資本および人々が香港に流入してきた。特に解放戦争時期に、革命勢力を恐れたり不安定な時期のリスクを逃れるため、大量の資本が上海を離れた。不完全な統計でも 1948 年から始まり 1950 年代初期にかけて、上悔 （長江三角デルタ地域を含む）からの移民がもたらした財富は当時香港社会の財富の半分以上を占めていた。包玉剛、董建華いずれも当初の上海からの移民の第二世代であり、香港映画「上海灘」 を見れば分かるように、 上海色濃厚である。ここからも分かるように、香港にはある程度の上海情緒というものが存在している。正に上海の資本と人の力が流入した御蔭で、香港社会の「西洋人がお高くとまっており、華人は文化も影響力も無い」 純 粋の植民地構造を改めて行ったのである。こうして一定の発言権ある華人という力を持つことができ、これが後の紅色勢力が香港で 活躍する基盤となったのである。
冷戦時代中国大陸では二国の正規軍の主力が対決し、正面から決戦を挑み米国を七百里まで駆逐する状況下で、香港を解放するに十分な力量を持ちなが ら、 しかし、全方位の経済封鎖に対面せざるを得なかった。
香港返還後、主に政治面で香港に不利な影響が現れた。香港返還前、香港英国政府は先ず十数年の時間を利用して洗脳したが、経済は人心を引きつける運動を展開し、ベトナム束南アジアからの移民を吸収して香港の民族分布を塗り替えた。一部の有名な指導者はこれら東南アジア移民の子孫である。 彼らが香港に入った時期は丁度香港英国政府が洗脳運動時であり、同時に香港が返還される数年前であった。香港英国政府は毎年大幅に経済成長率を引き上げ、これらのデータはそれまでの香港経済発展の情勢と異なっていた。同時に香港英国政府は大幅に公職者の賃金レベルをアップした。それは中国政府が香港接収後民心を引きつける幾つかの手段の一つとして、経済発展スピードを上げ、公職者の給料引き上げ（これにより資本家も労働者の賃金引上げをせざるを得なかった）香港の民心を集める先取りをした。 しかし、 明らかにこのやり方は妨害され、「君の道を歩もうとするなら、それは行き詰まるぞ！」 という事を示した。これが英国政府の処置方式であり、これは香港返還における歴史的教訓である。つまりこれが平和里に台湾を取り戻させない原因の一つでもある。1984 年 12 月中英共 同声明確定から 1997 年香港返還が開始されるまで、香港英国政府は十三年の時間を利用して交渉の準備を進めてきたが、この時間はあまりにも長すぎたのではないか。数年前、香港の選挙で筆頭の注目された、英国寄りでもなく、香港独立派寄りでもない候補者が、突然摘発され、 被告として法廷に引きずり出された。その理由は英国が統治していた時期に、住宅手当を多く取ったというのだ。しかし、法廷で裁判官はこれらの事実は昔の事として目もくれず（まるで 90 年代の情況）、当時このような事は慣例であったとし、一方では余分に受け取った手当を返還して司法による処罰を逃れ政治に影響をもたらせない事は考慮せずに、断固として処罰した。この件は直ちに輿論の注目を浴びた。 何故ならこれには二つの問題を暴露した。第一は、香港英国政府の誰がこんな小さな事を掌握できるのだろうか？第二は、裁判官は誰か？ー候補者に何も重大な事件に関わっていないにもかかわらず、このような元々慣例とも言われた事情で強引に処罰できるのか？本人の履歴からはかなりはっきり説明できるのである。ここから分かるように、彼の敵は何が何でも彼を陥れ死地に追いやろうとし、これらの古いデータを掌握できるのだ。過去の香港英国政府以外に誰が可能か、他に在ろうはずがない。同時にこれには裁判官のタイアップが必要である。
香港移民の来源及び香港経済について
中国は 20 世紀上半期には、戦乱と政局の変動のもとで、一人当たりのG D P （購買力平価） は一貫として下落し、ついにアフリカを下回った。1950 年にはついにアフリカの半分であった。
当時福建、広東外の大都市でもアフリカ、インドとは比較にならなかった。上海もずっと落ち込み、インドの金融センターモンバイやア フリカの大都市以 F であった。富裕層の満州族及び暮らし向き の良い政府高官や政府関係と密接な一部の富豪（当時多くの役人達はすで に蓄財不能であった）以外の多くの極貧ラィン以下の人々が香港には多く暮らしていた。中華民囲時代香港の一人当たり G D P は、日本、 シンガポールに近く、イギリスの三分の一、 東欧諸国例えばギリシャに近かった。
1950 年代大呈の富裕層の人々が大陸から流入し、 これらの一人当たりのG DP は大陸平均の六倍であったが、（上今梅市の一人当たりのG D P は大陸平均の二倍、富裕層ですでに都市人ロ一人当たり のG D P の六倍）当時の香港人の一人当たりのG D P に及ばなかった。平均英国人の四分のーであった。1960 年代初頭、東南アジアの富裕屈は福建籍の人が多かった。これらの人々が香港島に大呈流入したので、一人当たりのG D P が英国の四分のーから二分のーに上がった。1970 年代は更に英国並に上がった。1950 年代香港は 2218、 単位は 1990 年インターナショナルG Kドル。この頃英国は貧困者の香港流入を 批准せず、抗日戦争時代前まで、 香港人口は安定した伸びであった。
1980年代中国が改革開放に入ると、香港に逃げて入る人が無くなった。中国の一人当たりのG D P は 1985 年からアフリカを越え、インドの四倍となり、香港の一人当たり のG D P も 1987 年には英国 を上回った。少ない中国の富裕層が計画的に香港に到培した。
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「（欧米式の）選挙という遅れた制度に学ぶ必要は無い」に感嘆
第6回オンラインセミナー「中米駆け引きの歴史、現実と未来」受講感想
11/12中国駐大阪総領事館主催の第6回オンラインセミナー「中米駆け引きの歴史、現実と未来」が開催されました。表題の「（欧米式の）選挙という遅れた制度に学ぶ必要は無い」はQ&Aコーナーでの講師の王文氏（中国人民大学重陽金融研究院執行院長）の発言です。「中国共産党の一党支配」についての質問にお答えになる中で飛び出しました。今回のテーマからは少し逸れますが、強烈なインパクトだったのでこの話題から入りたいと思います。
「（欧米式の）選挙の虚偽性。（欧米式の）選挙は少数の豊かな人（お金持ち）の利益の為にあります。」「アメリカではコロナで７０万人の方が亡くなっています。しかし、（欧米式の）選挙で選ばれた政治家はだれも責任をとりません。中国では考えられないことです。」「中国では幹部を厳選する制度があります。」「中国の93％の人々はコロナ対策で共産党政府に感謝し、共産党政府を支持しています。」「（欧米式の）選挙という遅れた制度に学ぶ必要はありません。」と。
では「中国では幹部を厳選する制度があります。」とはいったいどういったものか。気になったので調べてみました。中国でも政府・行政組織に入るには日本の公務員試験のような選抜試験があり合格すれば誰でも入れるようです。でも、幹部選抜となると先ずは中国共産党員であることが前提となるようです。中国共産党員になるには厳しい選抜あるようです。日本では〇〇党員募集のポスターを見て応募し党費を払えば簡単に入党できる場合が普通です。でも、中国共産党は2人の党員の紹介が必要で、願書を提出し、思想、人物、業績などの審査を受けて合格すれば入党が認められるようです。入党に際しては「・・・党に忠誠を尽くし、生涯を共産主義のために戦い、党と人民のためにすべてを犠牲にし、・・・」と党旗を前に宣誓をするそうです。さらに1年間の予備党員を経て正式に中国共産党員になれるそうです。やっと党員になれたから後は年功序列で自動的に幹部になれるかといえば答えはノーです。習近平国家主席を例にとると、入党以来40年にわたる絶え間ない選抜と試練を潜り抜け、16回の異動と延べ1億5千万人以上の人口地域担当を経て、現在中国共産党員中央委員会総書記、国家主席、中央軍事委員会主席となったのです。「・・・人民のためにすべてを犠牲にし、・・・」と誓いを立て、絶え間ない選抜と試練を潜り抜けた人々（中国共産党員）によって中国は運営されているのです。翻って日本ではどうでしょう。人気タレントから国会議員。親の七光りの2世3世議員。選挙は金次第（衆議院議員立候補２，５００～３，０００万円で当落線上）で、自身の政治信条はわきに置いてスポンサーの言いなり。これでは中国の人々から「（欧米式の）選挙という遅れた制度に学ぶ必要はありません。」の声が出るのもうなずける話だと思いました。
オンラインセミナーも回を重ね今回で6回目です。注目をして毎回感想を日中友好ネットに載せてきました。しかし、それは極めて浅い理解でしかありませんでした。既に5回までが動画として大阪中国領事館のホームページにアップされています。私も今一度見直してみてつくづく感じます。特に今回は中米関係でした。中国はアメリカに取って代わって覇権国になろうとは決してしていません。新たな文明の高みで共に新たな人類社会を構築しようとしているのだと思います。キーワードは「人類運命共同体構築」。一連のセミナーに通底するテーマだと思います。私の感想よりも是非実際にご覧になってみてください。今までのオンラインセミナーの動画（URL）を貼り付けます。
第1回「中日関係ーその真実、問題点と活路」
https://www.youtube.com/watch?v=5bvUjcx2MvQ ☚クリックしてご覧ください。
第２回「未来に向けての中国大戦略（Grand Strategy）」
https://www.youtube.com/watch?v=WEDAP1IPRYE ☚クリックしてご覧ください。
第3回「中国経済社会の発展現状と前景」
https://www.youtube.com/watch?v=axZkV9izeAc ☚クリックしてご覧ください。
第4回「習近平外交思想と中国特色のある大国外交」
https://www.youtube.com/watch?v=XUCI5B3JnBU ☚クリックしてご覧ください。
第5回「ポストコロナの一帯一路の行方と日本のチャンス」
https://www.youtube.com/watch?v=B1UfPYCuDFs ☚クリックしてご覧ください。
今回のセミナーを私なりに大まかにまとめてみます。但し、やはり実際にご自身で動画をご確認ください。後日中国駐大阪総領事館のホームページに掲載されます。
下に張り付けたのは、今回のセミナーで紹介された風刺画です。
高い壁のてっぺんを支点に一枚の板が渡されています。左端にアメリカ（美国）、右端に中国が乗っています。アメリカ（美国）は中国を蹴落とそうとしています。でもアメリカ（美国）が中国を蹴落とした途端、渡された板はバランスを失いアメリカ（美国）自身が転落してしまいます。実に的を射た風刺画だと思います。
王文先生は、今１００年に一度の大変革の時代にあって、建国から７０年来中国の外部環境における最大の変数がアメリカだとして、4つの時代区分（１～4ラウンド）に分けて、各ラウンドにおけるアメリカの中国への攻勢を如何に取り除いてきたか、そして今後如何に取り除き中華民族の復興をすすめるかを論じられたものと受け取りました。
第一ラウンド（1949～1972年）は軍事攻勢を受けた時期。朝鮮戦争、ベトナム戦争への関与を余儀なくされた。原爆、ICBM、人工衛星開発で戦略的勝利を得た。清末から１００年近く「弾圧された」問題を解決した。
第二ラウンド（1972～2001年）のイデオロギー攻勢を受けた時期。自由化思潮の広がり、ソ連東欧の激変で政治的混乱が発生。1992鄧小平「南巡講話」、及び物質文明と精神文明の「両手でつかみ」という手段で局面の安定、経済の高速成長を迎え、アメリカの攻勢を退けた。
第三ラウンド（2001～2016年）経済攻勢。アメリカ企業の投資・合併・資本注入によって中国経済の命脈制御を試み中国の趨勢を左右しようとした。しかし、幾千万もの中国企業が自力更生と苦難の創業を果たし、ファーウェイ・テンセントなどの優れた中国企業が急速成長。世界企業の最前線へ躍進。2020年のフォーチュン・グローバル500の内、中国企業は120社を超え、その数はアメリカを超えている。
第四ラウンド（2016～2020年）多元的攻勢。トランプ大統領の登場でアメリカは中国に対し世論の中傷、科学技術封鎖、関税引き上げなどの「多元的攻勢」を採用。中国の政府・社会・企業は団結し、粘り強く重圧を押しのけ、2020年中国は世界唯一の経済・貿易のプラス成長を果たした主要経済国となった。今後5～8年でアメリカを超え世界第一位の経済国となる見込みがある。
以上のことを、豊富なデータを使い詳述され、中国の発展にとって主要な問題は国内にあり外部要因（アメリカ）による困難は副次的な問題だと指摘されました。そして「中国の台頭は“持久戦”であり、新たな長正の道を歩まねばならない」と結論されました。
米中いずれかが覇権をもって世界を支配することがもはや不可能な時代に人類史は来ているのだと思います。相手を蹴落とすことばかりを考えていては人類の生存そのものが脅かされる時代になってしまっているのです。コロナ禍、気候変動問題を見ても明らかです。「責任ある大国」ということを中国政府は最近よく言います。責任ある大国の責任とは人類の生存に対する責任だと思います。米中は人類の生存に責任を持つ大国だということです。米中の責任ある大国としての行動が人類運命共同体構築に向けた一歩だと思います。人類運命共同体にこそ人類の生存と未来があると思います。 （伊関）
第6回オンラインセミナー「中米駆け引きの歴史、現実と未来」受講感想
11/12中国駐大阪総領事館主催の第6回オンラインセミナー「中米駆け引きの歴史、現実と未来」が開催されました。表題の「（欧米式の）選挙という遅れた制度に学ぶ必要は無い」はQ&Aコーナーでの講師の王文氏（中国人民大学重陽金融研究院執行院長）の発言です。「中国共産党の一党支配」についての質問にお答えになる中で飛び出しました。今回のテーマからは少し逸れますが、強烈なインパクトだったのでこの話題から入りたいと思います。
「（欧米式の）選挙の虚偽性。（欧米式の）選挙は少数の豊かな人（お金持ち）の利益の為にあります。」「アメリカではコロナで７０万人の方が亡くなっています。しかし、（欧米式の）選挙で選ばれた政治家はだれも責任をとりません。中国では考えられないことです。」「中国では幹部を厳選する制度があります。」「中国の93％の人々はコロナ対策で共産党政府に感謝し、共産党政府を支持しています。」「（欧米式の）選挙という遅れた制度に学ぶ必要はありません。」と。
では「中国では幹部を厳選する制度があります。」とはいったいどういったものか。気になったので調べてみました。中国でも政府・行政組織に入るには日本の公務員試験のような選抜試験があり合格すれば誰でも入れるようです。でも、幹部選抜となると先ずは中国共産党員であることが前提となるようです。中国共産党員になるには厳しい選抜あるようです。日本では〇〇党員募集のポスターを見て応募し党費を払えば簡単に入党できる場合が普通です。でも、中国共産党は2人の党員の紹介が必要で、願書を提出し、思想、人物、業績などの審査を受けて合格すれば入党が認められるようです。入党に際しては「・・・党に忠誠を尽くし、生涯を共産主義のために戦い、党と人民のためにすべてを犠牲にし、・・・」と党旗を前に宣誓をするそうです。さらに1年間の予備党員を経て正式に中国共産党員になれるそうです。やっと党員になれたから後は年功序列で自動的に幹部になれるかといえば答えはノーです。習近平国家主席を例にとると、入党以来40年にわたる絶え間ない選抜と試練を潜り抜け、16回の異動と延べ1億5千万人以上の人口地域担当を経て、現在中国共産党員中央委員会総書記、国家主席、中央軍事委員会主席となったのです。「・・・人民のためにすべてを犠牲にし、・・・」と誓いを立て、絶え間ない選抜と試練を潜り抜けた人々（中国共産党員）によって中国は運営されているのです。翻って日本ではどうでしょう。人気タレントから国会議員。親の七光りの2世3世議員。選挙は金次第（衆議院議員立候補２，５００～３，０００万円で当落線上）で、自身の政治信条はわきに置いてスポンサーの言いなり。これでは中国の人々から「（欧米式の）選挙という遅れた制度に学ぶ必要はありません。」の声が出るのもうなずける話だと思いました。
オンラインセミナーも回を重ね今回で6回目です。注目をして毎回感想を日中友好ネットに載せてきました。しかし、それは極めて浅い理解でしかありませんでした。既に5回までが動画として大阪中国領事館のホームページにアップされています。私も今一度見直してみてつくづく感じます。特に今回は中米関係でした。中国はアメリカに取って代わって覇権国になろうとは決してしていません。新たな文明の高みで共に新たな人類社会を構築しようとしているのだと思います。キーワードは「人類運命共同体構築」。一連のセミナーに通底するテーマだと思います。私の感想よりも是非実際にご覧になってみてください。今までのオンラインセミナーの動画（URL）を貼り付けます。
第1回「中日関係ーその真実、問題点と活路」
https://www.youtube.com/watch?v=5bvUjcx2MvQ ☚クリックしてご覧ください。
第２回「未来に向けての中国大戦略（Grand Strategy）」
https://www.youtube.com/watch?v=WEDAP1IPRYE ☚クリックしてご覧ください。
第3回「中国経済社会の発展現状と前景」
https://www.youtube.com/watch?v=axZkV9izeAc ☚クリックしてご覧ください。
第4回「習近平外交思想と中国特色のある大国外交」
https://www.youtube.com/watch?v=XUCI5B3JnBU ☚クリックしてご覧ください。
第5回「ポストコロナの一帯一路の行方と日本のチャンス」
https://www.youtube.com/watch?v=B1UfPYCuDFs ☚クリックしてご覧ください。
今回のセミナーを私なりに大まかにまとめてみます。但し、やはり実際にご自身で動画をご確認ください。後日中国駐大阪総領事館のホームページに掲載されます。
下に張り付けたのは、今回のセミナーで紹介された風刺画です。
高い壁のてっぺんを支点に一枚の板が渡されています。左端にアメリカ（美国）、右端に中国が乗っています。アメリカ（美国）は中国を蹴落とそうとしています。でもアメリカ（美国）が中国を蹴落とした途端、渡された板はバランスを失いアメリカ（美国）自身が転落してしまいます。実に的を射た風刺画だと思います。
王文先生は、今１００年に一度の大変革の時代にあって、建国から７０年来中国の外部環境における最大の変数がアメリカだとして、4つの時代区分（１～4ラウンド）に分けて、各ラウンドにおけるアメリカの中国への攻勢を如何に取り除いてきたか、そして今後如何に取り除き中華民族の復興をすすめるかを論じられたものと受け取りました。
第一ラウンド（1949～1972年）は軍事攻勢を受けた時期。朝鮮戦争、ベトナム戦争への関与を余儀なくされた。原爆、ICBM、人工衛星開発で戦略的勝利を得た。清末から１００年近く「弾圧された」問題を解決した。
第二ラウンド（1972～2001年）のイデオロギー攻勢を受けた時期。自由化思潮の広がり、ソ連東欧の激変で政治的混乱が発生。1992鄧小平「南巡講話」、及び物質文明と精神文明の「両手でつかみ」という手段で局面の安定、経済の高速成長を迎え、アメリカの攻勢を退けた。
第三ラウンド（2001～2016年）経済攻勢。アメリカ企業の投資・合併・資本注入によって中国経済の命脈制御を試み中国の趨勢を左右しようとした。しかし、幾千万もの中国企業が自力更生と苦難の創業を果たし、ファーウェイ・テンセントなどの優れた中国企業が急速成長。世界企業の最前線へ躍進。2020年のフォーチュン・グローバル500の内、中国企業は120社を超え、その数はアメリカを超えている。
第四ラウンド（2016～2020年）多元的攻勢。トランプ大統領の登場でアメリカは中国に対し世論の中傷、科学技術封鎖、関税引き上げなどの「多元的攻勢」を採用。中国の政府・社会・企業は団結し、粘り強く重圧を押しのけ、2020年中国は世界唯一の経済・貿易のプラス成長を果たした主要経済国となった。今後5～8年でアメリカを超え世界第一位の経済国となる見込みがある。
以上のことを、豊富なデータを使い詳述され、中国の発展にとって主要な問題は国内にあり外部要因（アメリカ）による困難は副次的な問題だと指摘されました。そして「中国の台頭は“持久戦”であり、新たな長正の道を歩まねばならない」と結論されました。
米中いずれかが覇権をもって世界を支配することがもはや不可能な時代に人類史は来ているのだと思います。相手を蹴落とすことばかりを考えていては人類の生存そのものが脅かされる時代になってしまっているのです。コロナ禍、気候変動問題を見ても明らかです。「責任ある大国」ということを中国政府は最近よく言います。責任ある大国の責任とは人類の生存に対する責任だと思います。米中は人類の生存に責任を持つ大国だということです。米中の責任ある大国としての行動が人類運命共同体構築に向けた一歩だと思います。人類運命共同体にこそ人類の生存と未来があると思います。 （伊関）
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大活躍！日本人ドキュメンタリー監督・竹内亮さん 中国の真の姿を知り知らせる
大活躍！日本人ドキュメンタリー監督・竹内亮さん
中国の真の姿を知り知らせる
日中友好ネットは「日中友好を発展させ、世界平和に貢献するため、中国の真の姿を知り知らせる。」をモットーに13年前の２００８年４月から発信を始めました。特に最近、日本のメディアではバイアスのかかった中国批判の報道が常態化しています。バイアス報道に対してはその偏りを糺す意見を発信すべく努めています。結果、最近は日中友好ネットの更新回数が多くなりました。
私はバイアス報道の常態化よりももっと気がかりなことがあります。それは、本当のことを報道しないということです。「報道の自由」が民主化の一つのバロメーターのように言われます。しかし、「報道しない自由」が最大限に保障されているのが日本のメディアの状況です。特に中国報道がそうです。まるで戦前戦中の治安維持法下の黒塗り伏字の出版物と同じです。
その点、竹内亮監督のドキュメンタリーはメディアが報道しない中国をありのままに伝えてくれます。中国批判の観点でも中国賛美の視点でもありません。ありのままを淡々と伝えるドキュメンタリー。そこから伝わる中国の姿は新鮮で驚きに満ちたものです。「中国の真の姿を知り知らせる」日中友好ネットのモットーにピッタリです。
竹内亮監督のインタビュー動画のURLを貼り付けました。ご覧ください。また、YouTubeで竹内亮監督の作品が多数アップされています。どうぞフォローしてみてください。 （伊関）
動画：北京中国で大活躍するドキュメンタリー監督・竹内亮独占インタビュー 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News ☚クリックしてご覧ください
中国の真の姿を知り知らせる
日中友好ネットは「日中友好を発展させ、世界平和に貢献するため、中国の真の姿を知り知らせる。」をモットーに13年前の２００８年４月から発信を始めました。特に最近、日本のメディアではバイアスのかかった中国批判の報道が常態化しています。バイアス報道に対してはその偏りを糺す意見を発信すべく努めています。結果、最近は日中友好ネットの更新回数が多くなりました。
私はバイアス報道の常態化よりももっと気がかりなことがあります。それは、本当のことを報道しないということです。「報道の自由」が民主化の一つのバロメーターのように言われます。しかし、「報道しない自由」が最大限に保障されているのが日本のメディアの状況です。特に中国報道がそうです。まるで戦前戦中の治安維持法下の黒塗り伏字の出版物と同じです。
その点、竹内亮監督のドキュメンタリーはメディアが報道しない中国をありのままに伝えてくれます。中国批判の観点でも中国賛美の視点でもありません。ありのままを淡々と伝えるドキュメンタリー。そこから伝わる中国の姿は新鮮で驚きに満ちたものです。「中国の真の姿を知り知らせる」日中友好ネットのモットーにピッタリです。
竹内亮監督のインタビュー動画のURLを貼り付けました。ご覧ください。また、YouTubeで竹内亮監督の作品が多数アップされています。どうぞフォローしてみてください。 （伊関）
動画：北京中国で大活躍するドキュメンタリー監督・竹内亮独占インタビュー 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News ☚クリックしてご覧ください
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担保無し資金なしのインドネシア高速鉄道建設を引き受けた中国国営企業 一帯一路は人類共有のインフラ建設だ！ 第5回中国駐大阪総領事館主催オンラインセミナーを受講して
担保無し資金なしのインドネシア高速鉄道建設を引き受けた中国国営企業
一帯一路は人類共有のインフラ建設だ！
第5回中国駐大阪総領事館主催オンラインセミナーを受講して
11/2、第5回中国駐大阪総領事館主催オンラインセミナーが王義桅（オウ ギキ）氏（中国人民大学国際事務研究所所長）を講師にお迎えし「ポストコロナの一帯一路の行方と日本のチャンス」をテーマに開催されました。講演は一帯一路構想の基本理念から具体的なコンセプトに至るまで内容豊富に語られました。ここでは、私の一番印象に残ったことを記したいと思います。詳しくは後日中国駐大阪総領事館のホームページに掲載されます。是非ご覧ください。
講演は冒頭から長時間を費やして東洋文明、東洋文化とりわけ和合の精神についてのお話が続きました。これは、一帯一路構想は既存の西欧文明に基づく経済開発やインフラ整備とは一線を画するものだということをおっしゃりたかったのだと思います。現在、西洋文明の経済大国、旗手といえばアメリカです。「アメリカのやり方は（自国のモデルを押し付けるなど）干渉的、排他的で時に内戦まで引き起こします。中国は（干渉、排他、内戦など）しません。これに対して中国（一帯一路構想）はインクルージブル（全てを含んだ/包括的な）です。」と指摘されました。まさに、一帯一路は東洋文明の和合の精神を基本理念に構想されているのだと感心した次第です。
具体例としてインドネシアの高速鉄道建設の話を挙げられました。「インドネシアの高速鉄道建設受注には中国だけではなく日本をはじめアメリカの企業が名のりをあげました。しかし、インドネシアの高速鉄道建設には担保も資金もありません。日本やアメリカの名のりをあげた企業は私企業です。（無担保、無資金のリスクをとることができませんでした。）結局、中国の国営企業が受注しました。」と経緯を説明されました。しかし、いくら国営企業といえども国内案件ならまだしも海外案件で無担保、無資金のリスクをどうしてとることができるのだろうかと疑問に思いながらお話お聞きしていました。「（インドネシアの高速鉄道建設）の資金融資は日本の郵貯制度に学びました。中国は（日本の郵貯に学んだ融資で）国内で高速鉄道を建設した実践経験があります。それをインドネシアに適応しただけです。この地域は人口も多く資源も豊富で間違いなく発展し（融資も回収でき）ます。」
なんと、王義桅先生のお話には国境の概念がまるでありません。中国国内で高速鉄道を建設するのと同じ感覚でインドネシアの高速鉄道を建設するというのです。中国国民、インドネシア国民の高速鉄道建設ではなく、人類共有のインフラ・高速鉄道建設だということなのです。これは発想のコペルニクス的変換だと思います。現在、西側諸国を席巻する新自由主義からはとても発想出来るものではありません。「今だけ、お金だけ、自分だけ」の新自由主義。儲かりそうだとみればわれ先に群がり、投資しホットマネーと化した資金はバブルとはじけ、すぐに衰退。この西洋文明の究極ともいうべき新自由主義の対極にあるのが東洋文明の和合の精神を基調とする一帯一路構想なのだと思います。「一帯一路は人類を大変潤しています。３０億人が中産階級となります。」と話されました。一個人、一企業、一国家の利益からしか発想できない観点からは中国の一帯一路構想はとても理解できないのだと思います。メディアで喧伝される「一帯一路は中国の覇権主義」等の論調は無知蒙昧、偏見、悪意の極みだと思います。
中国の高速鉄道は日本の郵貯制度に学んだ融資資金で建設されたお話に関連して、「鄧小平氏が訪日した際、新幹線に乗ってスピードの速さに大変驚かれました」と言う逸話を紹介されました。また「日本には日米同盟があると言いますが、日本と中国は一衣帯水の隣国で２０００年に及ぶ友好往来の歴史があり、しかも同じ東洋文明の基盤を持ちます」とおっしゃいました。いま日本に求められているのは、一帯一路構想に対する正確な認識と、日本のアドバンテージを発揮した参加だと思います。
（伊関）
追記
「中国の高速鉄道建設資金の融資は日本の郵貯制度に学んだ」と言うところがよく分からなかったので調べてみました。
日本では、民間金融機関では手に負えない様な公共性の高い大型で長期間のプロジェクトに対する資金融資は財政投融資（財投）によって賄われます。財投資金は政府系金融機関から融資されます。そして財投の原資には財投債、郵貯、年金資金等が充てられます。
日本の財政投融資の原型となる国民の預託金を活用した産業振興融資は、郵貯誕生の3年後の明治11年に郵貯資金を活用して始まります。郵貯が日本の公共、大型、長期プロジェクト融資の原点でした。
「中国の高速鉄道建設資金の融資は日本の郵貯制度に学んだ」と王義桅先生がおっしゃるのはこのあたりの事情を踏まえたことではないかと推察します。
因みに、日本の高速鉄道の原点である東海道新幹線は世界銀行の融資を受けて建設されました。
一帯一路は人類共有のインフラ建設だ！
第5回中国駐大阪総領事館主催オンラインセミナーを受講して
11/2、第5回中国駐大阪総領事館主催オンラインセミナーが王義桅（オウ ギキ）氏（中国人民大学国際事務研究所所長）を講師にお迎えし「ポストコロナの一帯一路の行方と日本のチャンス」をテーマに開催されました。講演は一帯一路構想の基本理念から具体的なコンセプトに至るまで内容豊富に語られました。ここでは、私の一番印象に残ったことを記したいと思います。詳しくは後日中国駐大阪総領事館のホームページに掲載されます。是非ご覧ください。
講演は冒頭から長時間を費やして東洋文明、東洋文化とりわけ和合の精神についてのお話が続きました。これは、一帯一路構想は既存の西欧文明に基づく経済開発やインフラ整備とは一線を画するものだということをおっしゃりたかったのだと思います。現在、西洋文明の経済大国、旗手といえばアメリカです。「アメリカのやり方は（自国のモデルを押し付けるなど）干渉的、排他的で時に内戦まで引き起こします。中国は（干渉、排他、内戦など）しません。これに対して中国（一帯一路構想）はインクルージブル（全てを含んだ/包括的な）です。」と指摘されました。まさに、一帯一路は東洋文明の和合の精神を基本理念に構想されているのだと感心した次第です。
具体例としてインドネシアの高速鉄道建設の話を挙げられました。「インドネシアの高速鉄道建設受注には中国だけではなく日本をはじめアメリカの企業が名のりをあげました。しかし、インドネシアの高速鉄道建設には担保も資金もありません。日本やアメリカの名のりをあげた企業は私企業です。（無担保、無資金のリスクをとることができませんでした。）結局、中国の国営企業が受注しました。」と経緯を説明されました。しかし、いくら国営企業といえども国内案件ならまだしも海外案件で無担保、無資金のリスクをどうしてとることができるのだろうかと疑問に思いながらお話お聞きしていました。「（インドネシアの高速鉄道建設）の資金融資は日本の郵貯制度に学びました。中国は（日本の郵貯に学んだ融資で）国内で高速鉄道を建設した実践経験があります。それをインドネシアに適応しただけです。この地域は人口も多く資源も豊富で間違いなく発展し（融資も回収でき）ます。」
なんと、王義桅先生のお話には国境の概念がまるでありません。中国国内で高速鉄道を建設するのと同じ感覚でインドネシアの高速鉄道を建設するというのです。中国国民、インドネシア国民の高速鉄道建設ではなく、人類共有のインフラ・高速鉄道建設だということなのです。これは発想のコペルニクス的変換だと思います。現在、西側諸国を席巻する新自由主義からはとても発想出来るものではありません。「今だけ、お金だけ、自分だけ」の新自由主義。儲かりそうだとみればわれ先に群がり、投資しホットマネーと化した資金はバブルとはじけ、すぐに衰退。この西洋文明の究極ともいうべき新自由主義の対極にあるのが東洋文明の和合の精神を基調とする一帯一路構想なのだと思います。「一帯一路は人類を大変潤しています。３０億人が中産階級となります。」と話されました。一個人、一企業、一国家の利益からしか発想できない観点からは中国の一帯一路構想はとても理解できないのだと思います。メディアで喧伝される「一帯一路は中国の覇権主義」等の論調は無知蒙昧、偏見、悪意の極みだと思います。
中国の高速鉄道は日本の郵貯制度に学んだ融資資金で建設されたお話に関連して、「鄧小平氏が訪日した際、新幹線に乗ってスピードの速さに大変驚かれました」と言う逸話を紹介されました。また「日本には日米同盟があると言いますが、日本と中国は一衣帯水の隣国で２０００年に及ぶ友好往来の歴史があり、しかも同じ東洋文明の基盤を持ちます」とおっしゃいました。いま日本に求められているのは、一帯一路構想に対する正確な認識と、日本のアドバンテージを発揮した参加だと思います。
（伊関）
追記
「中国の高速鉄道建設資金の融資は日本の郵貯制度に学んだ」と言うところがよく分からなかったので調べてみました。
日本では、民間金融機関では手に負えない様な公共性の高い大型で長期間のプロジェクトに対する資金融資は財政投融資（財投）によって賄われます。財投資金は政府系金融機関から融資されます。そして財投の原資には財投債、郵貯、年金資金等が充てられます。
日本の財政投融資の原型となる国民の預託金を活用した産業振興融資は、郵貯誕生の3年後の明治11年に郵貯資金を活用して始まります。郵貯が日本の公共、大型、長期プロジェクト融資の原点でした。
「中国の高速鉄道建設資金の融資は日本の郵貯制度に学んだ」と王義桅先生がおっしゃるのはこのあたりの事情を踏まえたことではないかと推察します。
因みに、日本の高速鉄道の原点である東海道新幹線は世界銀行の融資を受けて建設されました。
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中国敵視は日本政治・外交の劣化、日中友好こそ進歩発展の鍵 東洋学園大ワンアジアオンライン講座「地政学的思考を超えた日中協力について」の受講感想
中国敵視は日本政治・外交の劣化、日中友好こそ進歩発展の鍵
東洋学園大ワンアジアオンライン講座「地政学的思考を超えた日中協力について」の受講感想
10/29東洋学園大ワンアジアオンライン講座が孫 占坤（ｿﾝ ｾﾝｺﾝ）明治学院大学国際学部教授を講師にお迎えし「地政学的思考を超えた日中協力について」をテーマに開催されました。
講座は「悪の論理」とも批判されタブー視されてきた地政学が近年復権しもてはやされる状況への問題意識（危機感）を起点に展開されました。「地政学は19世紀後半から20世紀前半、帝国主義国家の覇権争いを正当化する役割を果たし、中でもナチス・ドイツや日本軍国主義の侵略の論理にもなった」として「地政学は対立をあおる論理」と指摘されました。「地政学の復権」の意味をどう考えるかについて「私達の置かれている安全保障の環境がそこまで差し迫って 「悪化」してきている、ということなのか？ それとも、 私達の認識を取り巻く「知的環境」がそこまで『劣化』、 『悪化』しているのか？」と問題提起をされました。
そして具体的背景として、「中国の『一帯一路構想』と日本の『自由で開かれたインド太平洋構想』の二つの構想の張り合いがある」と指摘されました。「日中が張り合うというのはそこには日中共通の課題が存在し、裏を返せば共通の利益を有しているとも言え、日中は共通課題解決のために協力できるはず」ということを、日中とも高度な対外依存（中東、南太平洋、東南アジアにたよる）の石油などの主要エネルギー輸入問題を例に述べられました。そして「海賊の取締、航行の自由、海洋汚染の防止など、目指す方向は同じであるはず。 紛争解決・和解（パレスチナ・イスラエル関係など）、インド太平洋地域のインフラ改善などにおいても協力できるはず。」と指摘されました。最後に、米中対立の中で日本国民の55％は（どちらにもつかず世界の発展に努力すべき）という全方位外交を望んでいることを指摘されて講演を締めくくられました。
私は、日本を取り巻く安全保障環境が差し迫って悪化しているとは思えません。アメリカや日本政府、メディアが中国脅威論、安全保障環境悪化・米中対立を喧伝していることが問題だと思います。地政学の復権は、私達の認識を取り巻く「知的環境」がそこまで『劣化』、 『悪化』していることが原因だと思います。「知的環境」の劣化が日本の政治外交の劣化に繋がり、日中の共通課題解決のための共同行動や共通利益の獲得を困難にしていると思います。日本は中国敵視をやめ日中友好に舵を切るべきです。そして、共通課題解決と共通利益獲得のための日中協力を推進すべきです。日中友好こそ進歩発展の鍵だと思います。 （伊関）
東洋学園大ワンアジアオンライン講座「地政学的思考を超えた日中協力について」の受講感想
10/29東洋学園大ワンアジアオンライン講座が孫 占坤（ｿﾝ ｾﾝｺﾝ）明治学院大学国際学部教授を講師にお迎えし「地政学的思考を超えた日中協力について」をテーマに開催されました。
講座は「悪の論理」とも批判されタブー視されてきた地政学が近年復権しもてはやされる状況への問題意識（危機感）を起点に展開されました。「地政学は19世紀後半から20世紀前半、帝国主義国家の覇権争いを正当化する役割を果たし、中でもナチス・ドイツや日本軍国主義の侵略の論理にもなった」として「地政学は対立をあおる論理」と指摘されました。「地政学の復権」の意味をどう考えるかについて「私達の置かれている安全保障の環境がそこまで差し迫って 「悪化」してきている、ということなのか？ それとも、 私達の認識を取り巻く「知的環境」がそこまで『劣化』、 『悪化』しているのか？」と問題提起をされました。
そして具体的背景として、「中国の『一帯一路構想』と日本の『自由で開かれたインド太平洋構想』の二つの構想の張り合いがある」と指摘されました。「日中が張り合うというのはそこには日中共通の課題が存在し、裏を返せば共通の利益を有しているとも言え、日中は共通課題解決のために協力できるはず」ということを、日中とも高度な対外依存（中東、南太平洋、東南アジアにたよる）の石油などの主要エネルギー輸入問題を例に述べられました。そして「海賊の取締、航行の自由、海洋汚染の防止など、目指す方向は同じであるはず。 紛争解決・和解（パレスチナ・イスラエル関係など）、インド太平洋地域のインフラ改善などにおいても協力できるはず。」と指摘されました。最後に、米中対立の中で日本国民の55％は（どちらにもつかず世界の発展に努力すべき）という全方位外交を望んでいることを指摘されて講演を締めくくられました。
私は、日本を取り巻く安全保障環境が差し迫って悪化しているとは思えません。アメリカや日本政府、メディアが中国脅威論、安全保障環境悪化・米中対立を喧伝していることが問題だと思います。地政学の復権は、私達の認識を取り巻く「知的環境」がそこまで『劣化』、 『悪化』していることが原因だと思います。「知的環境」の劣化が日本の政治外交の劣化に繋がり、日中の共通課題解決のための共同行動や共通利益の獲得を困難にしていると思います。日本は中国敵視をやめ日中友好に舵を切るべきです。そして、共通課題解決と共通利益獲得のための日中協力を推進すべきです。日中友好こそ進歩発展の鍵だと思います。 （伊関）
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