大阪城のこま犬さん《お花見のつどい》盛会

大阪城のこま犬さん《お花見のつどい》盛会

　4/7（土）大阪城のこま犬前で、日中平和友好条約締結40周年記念・大阪城のこま犬さん《お花見のつどい》が盛会うちに開催されました。


　冒頭、司会者より「略奪文化財から平和友好の証となった大阪城のこま犬を、大阪の誇る平和友好の名所・貴重な観光資源として世界に発信して行きたい」という大阪城こま犬観光大使の取り組みが紹介されました。そして、その心は「再び軍国主義・侵略戦争の過ちを許さない」「歴史隠蔽・歪曲、歴史修正主義を許さない」といこことだと説明がありました。
具体的には、「大坂城のこま犬の正しい由来を書いた説明板を設置してください」という吉村洋文大阪市長宛のインターネット署名へ協力くださいというお願いがありました。

吉村洋文大阪市長宛のネット署名
http://oosakajokomainu.net/　



　また、来る5/27（日）には第4回こま犬観光大使の取り組みが開催される旨の案内がありました。「こま犬のことにとどまらず、朝鮮学校無償化除外差別の問題、サンフランシスコ市との友好都市関係破棄の問題、南京虐殺の問題等々、インバウンドのお客さんで賑わう大阪城で広く世界に共に発信しましょう」の呼びかけがありました。

第4回こま犬観光大使
日時：5月27日（日）午後1時
場所：大阪城大手門前（地下鉄、谷町4丁目駅下車）
プログラム：午後1時～2時・大手門前にてアピール活動　
午後2時・こま犬フィールドワーク出発　
3時過ぎ頃終了予定

　続いて、大阪華僑総会の劉中耀会長よりご挨拶を頂きました。「大阪城のこま犬前に、大阪華僑総会と大阪府日中友好協会が「日中国交正常化40周年記念植樹『中国と日本の平和と友好に願いを込めて』の石碑を建立し記念植樹をした」というお話や、「華僑総会は毎年、大阪城のこま犬前を花見会の集合出発場所とするのを恒例としたい」のお話をされました。


　次に、朝鮮総連西大阪支部のシン ギボン委員長より「金正恩委員長と習近平主席の首脳会談が行われ情勢は大きく平和の方向に向かっており、今後とも友好親善に努めたい」旨のご挨拶を頂きました。


　つどいのメインの講演を関西大学非常勤講師の塚崎さんが務められました。講演では、こま犬が略奪された1937年、こま犬が凱旋勝利の戦利品として「支那事変聖戦博覧会」に展示され戦意高揚に利用された1938年は、意外にも好景気にわき漫才ブームがおこる極めて明るい世相だったことが紹介されました。特に「支那事変聖戦博覧会」は、今でいう万国博覧会規模の一大イベントで1日の入場者数2万人とUSJに匹敵し休日には10万人を数える盛況ぶりだったとのことでした。戦争賛美の一大イベントが行われ明るい世相の陰で、盧溝橋事件、天津空爆占領こま犬略奪、南京大虐殺が行われた史実に思いを致したとき慄然の感を禁じ得ませんでした。


　講演のあと、釜ヶ崎から鉄筋工として働く山橋さんから緊急アピールがありました。「2年前、八尾空港でオスプレイの格納庫を造る工事に行った」という話でした。「（このこま犬のつどいの）数日前、東京の横田基地に突如オスプレイが飛来し大騒ぎになっています。（工事現場の）監督から絶対に言うなといわれたが、黙っていられない。オスプレイの問題は東京だけの問題ではなく私たちの住む大阪の問題でもあります。」と警鐘を鳴らすアピールでした。


　最後に元衆議院議員の服部さんからご挨拶を頂きました。朝鮮王室儀軌（ちょうせんおうしつぎき）返還の取り組みにふれつつ、「こま犬のり組みを継続されている皆さまに敬意を表します。」と述べられました。


　まさに継続は力だと思います。こま犬略奪の契機となった天津空爆のあった日、7/29（今年は日曜日）にこま犬フィールドワークを行いたいと思います。また毎月一回第4日曜日には、こま犬観光大使の取り組みを続けたいと思います。こま犬運動元気に継続します。皆さんどうぞご参加ください。

WTO加盟後の中国は市場開放を絶えず進めてきた

WTO加盟後の中国は市場開放を絶えず進めてきた
中国入世以来市场不断开放
人民日報記者・王珂 呉秋余 斉志明

　米国が最近、中国に対して発動した「通商法第301条」に基づく調査についての議論の中で、海外から「中国が世界貿易機関（WTO）に加盟した後の開放レベルが予想を下回ったことが、米国の今回の調査発動の原因の一つである」といった声が聞こえてくる。

　中国のWTOへの承諾の履行状況は実際どうなのだろうか。関連部門の責任者や専門家が取材に答えた。

　商務部の高峰報道官は、「中国はWTOに加盟して以来、真剣かつ全面的に加盟時のさまざま承諾を履行し、市場の開放を進めてきた」と繰り返し述べた。

　中国交通銀行の連平チーフエコノミストは、「WTO加盟から現在まで、中国は関連の承諾を積極的に履行し、銀行業、証券業、保険業などで一連の開放措置を相次いで採用し、金融業の開放では歴史的な成果を上げた」と振り返った。

　現在、中国は世界一の貨物貿易輸出国であり、世界2位の輸入国であり、外資導入が最も多い発展途上国であり、主要な対外投資国でもある。

　データをみると、中国はWTOの関税引き下げをめぐる承諾を履行し、関税の全体的水準が加盟当時の15.3％から現在は9.8％に低下し、WTOの全加盟国に対する承諾を履行し、WTOの発展途上国に対する要求を上回る成果を上げたことがわかる。

　高報道官は、「貿易構造という要因を考えると、中国の実際の平均関税率（貿易加重平均）は4.4％しかなく、先進国の水準に非常に接近している。米国の平均関税率は2.4％、欧州連合（EU）は3％、オーストラリアは4％だ」と述べた。

　同部の王受文副部長はこのほど、「WTOの定めるサービス貿易の160部門のうち、中国がWTO加盟時に開放を承諾したのは100部門だが、これまでに120部門を開放した」と指摘した。

　商務部国際貿易経済協力研究院の李光輝副院長は、「実際には、WTO加盟時の承諾の履行は、中国がこの数年間進めてきた開放拡大の取り組みのごく一部でしかない。中国は持続的に投資環境と市場環境を改善し、対外開放の歩みを加速させ、市場運営コストを引き下げ、より安定的で公平で透明かつ予測可能なビジネス環境を創出した」との見方を示した。

　国務院が昨年発表した「対外開放を拡大して外資を積極的に利用することについての若干の措置に関する通知」は、内容の豊富な20項目の措置を打ち出して外資導入に力を入れるものだ。遼寧省をはじめ、全国7ヶ所に新たな自由貿易試験区を建設し、計11試験区によって東部、中部、西部をカバーする全方位的な制度革新の開放局面を構築し、新しい試験区外資系企業投資ネガティブリストでは前バージョンに比べて制限措置を27項目削減するとしている。また商務部など各部門が発表した「外資系企業投資産業指導リスト」では、制限措置がこれまでの93項目から30項目減って63項目になった。

　高報道官は、「米国が対中経済貿易問題をめぐり採用した一連の措置は、保護貿易主義の典型であり、冷戦思考とゼロサム思考で他国に損害を与えるものだ。中国を口実にしてこうした振る舞いをすべきではない」と述べた。（来源：人民日报）