お話しにならない河村市長 排外主義の責任は自分が取れ

お話しにならない河村市長
排外主義の責任は自分が取れ
　名古屋市は1978年、中国の南京と友好都市関係を結んだ。その南京代表団の表敬訪問にこの20日、名古屋の河村市長が「南京大虐殺」否定発言を行った。友好都市の敬意をもった訪問を侮辱した。これには多くの日本人が怒っている。
河村市長は退陣しても当たり前だ。河村市長のレベルはそれぐらいお話しにならない、破廉恥極まりない。
　中国人のツアーのキャンセル、名古屋や愛知の経済界の対中貿易へのマイナス、河村市長は自らの発言のもたらす結果の責任をとるべきだ。
南京事件は、東京裁判においても裁かれた、日本の戦争犯罪の一つだ。
まして今年は「日中不再戦」を期した日中国交正常化40周年、「覇権を求めず許さず」を期した日中平和友好条約締結34周年に当たる。そんな中で火種をつくっているのが河村市長だ。
　愛知万博があった。愛知や名古屋に対し中国人を始めとして世界の目が向いた。旅行に行こう、ビジネスをやろう。
それが河村市長の発言だ。しかも友好都市の表敬訪問を侮辱したのだから名古屋市はなんてところだ、旅行中にも何がおきるかわかったことじゃない、世界中にそう思われても当然だ。
　河村市長は「市民に迷惑がかかっては心が痛む」、といって火消しに走り回っているとのことだ。
　自らがまいた火種に、河村市長は最後まで責任をとるべきである。
（野村）

河村名古屋市長は「南京虐殺否定発言」を撤回し謝罪せよ！

河村名古屋市長は
「南京虐殺否定発言」を撤回し謝罪せよ！
日中友好なくして日本の未来はない。

　今年は、日中国交正常化40周年にあたる記念すべき年だ。日中友好発展のエポックとなるこの年に、日中友好の原点である「日中不再戦（二度と侵略戦争の誤りを繰り返してはならない）」の原則を踏みにじる河村名古屋市長の「南京虐殺否定発言」（2/20）に対し、満身の怒りを込めて抗議する。しかも、表敬訪問に訪れた南京市代表団に対し「南京大虐殺はなかった。」と発言したという。首長にあるまじき日本の国恥となる悪意に満ちた暴言を南京市代表団にあびせた市長河村を断固糾弾する。
　日中友好なくして日本の未来はない。日中友好の否定は、国を誤る亡国の道。名古屋市長河村に日本の未来を思う気持ちが少しでもあるなら、ただちに「南京虐殺否定発言」を撤回し謝罪せよ！

　河村は最近のアメリカの対中強硬姿勢に頼って、日中正常化40周年の祝賀ムードを破壊する意図をもって「南京虐殺否定」の暴言を吐いた。しかしこれはとんでもない間違いだ。
　アメリカの対中強硬姿勢は実に表面的な現象だ。現在、米中の貿易額は日中貿易額のなんと2.6倍に達しており、米国経済の対中依存は決定的段階に達しているといえる。これをさして、米中貿易摩擦を喧伝する日本の識者がいるが、その内実は全く異なる。すなわち、米国資本は多額の対中投資を行っており、中国からアメリカに製品を売って大儲けをしている企業の多くがアメリカの会社なのだ。
　
　翻って、日米貿易との関係を見てみる。かつて、「アメリカがくしゃみをすれば日本は風邪をひく。」といわれた。その当時の、日米貿易は日本の対外貿易の実30％を占めた。ところが、現在日米貿易は10％にまで下がり、替わって日中貿易が20％に達し日本の対外取引の1位（大のお得意・お客様）は中国に変わっている。さらに、日中貿易を含むアジア圏との貿易額は40％に達している。

　これでおわかりいただけると思う。現在、日本の対外取引の1位は中国であり、さらに、その2.6倍もの取引がアメリカと中国との間で行われているのだ。先日も、習近平中国副主席の訪米も成果をあげ成功裏に終了したばかりだ。アメリカの中国に対する強硬姿勢のみに目を奪われ、米中の実質的な取引関係を見ずに、日中友好を破壊する河村のごとき政治家の跳梁をゆるせば、日本の発展は望みを失ってしまう。いつ何時、対中強硬姿勢の梯子をアメリカに外されるかわかったものではない。そのとき、日中貿易の利益をごっそりアメリカに持って行かれ、「毎度おおきに」とほくそ笑むのはアメリカ企業だけという結果になりかねない。まさに、河村発言は、「愛国」を装い国益をアメリカに売り渡す売国的暴言に他ならない。

　すでに、世界の発展の中心は、アジア、中国にシフトしてきている。真に日本の発展を図ろうとするなら、日中友好をはじめとしてアジア諸国の人々と良好な関係を築く以外にない。
そこでポイントとなるのは、河村発言のごとき暴言を断じて許さず、かつて日本が犯した侵略戦争の誤りと真摯に向き合い、日本が二度と侵略戦争の誤りを繰り返さない証をアジア諸国の人々にたてることである。その証とは、日本国憲法を断固護るということだ。日本の平和憲法は、アジア諸国の人々に対する不戦の誓いに他ならないからだ。
《河村発言に呼応して、大阪の橋下市長が「憲法9条改憲」に言及（2/24）したが、これも河村発言と同根の売国的暴言で断じて許すことはできない。》

　日中友好なくして日本の未来はない。日本の敵、売国的政治家どもをたたき出し、日本発展の道を守ろう。
最後に重ねて求める。河村名古屋市長は「南京虐殺否定発言」を撤回し謝罪せよ！
2012年2月25日　　日本人民委員会　伊関　要