アメリカは「人権外交」というおしつけ対中国経済制裁をやめろ

アメリカは「人権外交」というおしつけ対中国経済制裁をやめろ

　アメリカは新疆ウイグル自治区や香港の人権問題を口実にEUを巻き込み対中国経済制裁を発動し、中国包囲網構築に躍起となっている。予測では、2028年に中国のGDPはアメリカを抜いて世界一となる。アメリカは面子にかけて阻止したいのだろう。しかし今や、力で自らの価値（人権）を押しつけ相手を従わせることができる時代ではない。アメリカは戦争の危険をはらむ力による押し付けをやめるべきだ。

　中国には、日本・欧米列強帝国主義の侵略と植民地支配を覆し勝ち取った人民中国の人権がある。アメリカはアメリカの人権だけが唯一無二の絶対的価値であると頭ごなしで中国を怒鳴りつけるのをやめるべきだ。

　果たしてアメリカの人権は中国を怒鳴りつけるほど立派なものなのか？！繰り返される警察官による黒人殺害事件。最近では日本人も被害を受けているアジア系市民へのヘイトクライム、傷害、殺人事件。歴史を振り返れば、アメリカには独立当初は奴隷制度が存在し黒人奴隷に人権は無かった。ルーツをたどればアメリカの人権は奴隷主の側の白人市民のためだけのものだったのだ。

　これに対し中国の人権は国家の独立によって侵略、植民地支配の無人権・奴隷状態を覆して獲得されたものだ。「犬ト中国人ハ立チ入ルベカラズ」の租界(列強の実質治外法権地・中国半植民地支配の拠点)、中国人をマルタ(丸太・材木)と称して人体実験を行った731部隊(日本軍石井部隊)、「焼き尽くす、奪いつくす、殺しつくす」という日本軍三光作戦、南京大虐殺、花岡事件に代表される中国人強制連行・強制労働・・・。植民地支配下、中国人には人権は無かった。しかし彼らは決して屈しなかった。彼らは植民地支配に対し血みどろの不屈の闘いを挑んだ。そして勝ち取られた国家の独立。すなわち中華人民共和国成立によって初めて彼ら中国人民は自らの人権を獲得したのだ。

　この国家の独立ということは私たち日本人が胸に手を当て考えてみなければならない問題だ。それは在日米軍基地の問題だ。在日米軍基地には日本の警察官は立ち入ることはできないし、日本の裁判権も及ばないし、日本の法律も通用しない。広大な在日米軍基地には住宅街、レストラン、消防署などがあり専用タクシーが走り、英語が話されドルが使われている。米兵犯罪は後を絶たず、よほどの事件でない限り、犯人の米兵は米軍基地に逃げ込んでうやむやの内に済まされ、日本人被害者は泣き寝入りする。アメリカはこのような在日米軍基地をいつでもどこでも好きな時に好きな場所に作ることができるのだ。実は日本はアメリカの軍事占領下にあり独立国とは言えないのだ。日本人としての民族的自尊心に自己催眠をかけ、在日米軍基地の存在とアメリカの植民地状態に目をつぶっていれば奴隷の平和を享受することはできる。しかし奴隷の平和を享受していては見えないのが中国の人権だ。国家の独立無しに人権無し、国家の独立があって初めて獲得されたのが中国の人権なのだ。やがて日本から米軍基地を無くして独立自主の平和日本の道を歩むときこそ、中国の人権がもつ先駆的意味が輝くのだろう。

　私には、アメリカの人権よりも中国の人権の方が優れて見える。アメリカは中国を怒鳴る前に自国の人権問題を解決すべきだ。中国の人権にアメリカが口をはさむ余地など無い。

　メディアは一方的にアメリカの言い分だけを伝えるのではなく中国の言い分も伝えるべきだ。中国は国連などで香港、新疆ウイグル問題でのアメリカのデマを反証をあげ暴露している。求められるのは冷静な国民世論だ。日本の将来がかかっている。誤っても「中国を制裁すべき」などと無責任な世論を許してはならない。国の将来を誤る。

　批判すべきは、アメリカの人権外交であり、対中国経済制裁であり、戦争挑発行為だ。そして、守るべきは、平和発展であり、日中友好であり、日本の未来だ。　（伊関）

アメリカが中国に殴り込みをかけた理由？日本はまた高い武器を買わされる！

アメリカが中国に殴り込みをかけた理由？
日本はまた高い武器を買わされる！

　アメリカのブリンケン国務長官が日本と韓国を訪問のあと、3月18日、アメリカのアラスカ州で中国の外交トップ（楊潔チ政治局委員と王毅外相）と会談した。ブリンケンは中国から来た客人の面前で最初から中国を罵倒した。中国の側も強く反論するという異例の展開になった。

　アメリカのブリンケンは何故このような行動に出たのだろう？何でわざわざ中国の外交トップと会って、面前で相手を罵倒する必要があったのか？中国が嫌いだというだけなら、会談をしなければよいだけだ。

　昨年、2020年の11月15日、東南アジア諸国連合10か国と中国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの間で「ＲＣＥＰ」（アールセップ）「東アジア地域包括的経済連携協定」が結ばれた。世界人口の30％以上を占める世界最大の自由貿易圏だ。アメリカはここに入っていない。

　アメリカにしてみれば、バイデン政権が発足する直前のことであり、最初にここに殴り込みをかけて、アメリカの存在感を示す必要があると考えたのだろう。日本や韓国に対して、「中国と仲良くしてはダメだぞ」という脅し、「同盟国」「属国」への引きしめだ。

　日本はアメリカの言いなりでブリンケンと一緒になって中国の悪口を言っているが、次に来るのは米軍駐留経費の引き上げ、もっと「思いやり予算」をください、もっとアメリカの武器を買ってください、中国製品は買わないで高くて古いアメリカの製品を買ってください、そんな「要求項目」を列挙して来るのは明らかだ。

　こんな外交をやっていては、コロナが終わったあとも日本の未来はない。

　2028年には中国はアメリカを抜いて世界一の経済大国になる。軍事的な対立ではなく、経済的な協力を進めることこそが平和的な発展の道だ。アメリカから自立した外交が求められる。（永井）　　

愛国は帝国主義者のためにあらず①

愛国は帝国主義者のためにあらず①

「愛国者による香港地区統治」が意味すること

　報道によると、中国の国会に当たる今年（3/5～3/11）の全国人民代表大会で「愛国者による香港地区統治」を主眼に香港の選挙制度改革が決定されたとのことです。

　メディアはこのニュースを香港の「民主派」を排除するものだとして批判的に伝えています。でもこの批判は間違いです。日本における愛国という言葉が持つマイナスのイメージを利用したメディアのミスリードです。日本で愛国と言えば戦前戦中の帝国主義に結びつきます。日本人にとって愛国のイメージは軍事独裁、治安弾圧、戦死、戦災、侵略戦争、戦争美化・・・とマイナスの感じです。

　ところが中国では正反対なのです。中国人にとって愛国のイメージは民族解放、反侵略、反植民地・・・と革命的で正義のプラスの感じなのです。

　もう少し突っ込んで見てみましょう。日本における愛国の愛すべき国家とはもとをただせば日本軍国主義の「大日本帝国」だったのです。中国侵略戦争を発動し「殺しつくす、焼きつくす、奪いつくす」の三光作戦や南京大虐殺を引き起こした国です。中国における愛国の愛すべき国家とは人民中国です。中華人民共和国です。日本軍国主義をはじめ欧米列強帝国主義の植民地支配を血みどろの不屈の闘争をもって覆し、民族の解放と国家の独立を勝ち取った国です。

　同じ愛国という言葉の意味が日本と中国では180度全く正反対だったのです。民族解放、反侵略、反植民地の人民中国の愛国者の目には、ユニオンジャックや星条旗を掲げて「民主・人権」を叫び香港議会を占拠するデモ隊は決して民主派、人権派には見えないのです。「民主・人権」の美名に隠れて香港における中国の主権に挑戦する独立派の本性を見抜いているのです。それはかつて大英帝国がアヘン戦争で香港を植民地として中国から奪い取った時代を彷彿とさせるものがあるのです。

　「愛国者による香港地区統治」の意味が見えてきたと思います。人民中国の愛国者が反侵略、反植民地、民族解放の立場から、香港の独立を許さず、香港市民の自治を発揚し一国二制度のもと一層の発展を保障するということだと。（伊関要）