『週刊現代』の反中国デマゴギー～『改竄の総力ワイド』②

2.改竄の手口②
エスカレートする『週刊現代』改竄
「胡錦濤主席」が地震を「予見」していたとでっち上げ　
　この項では『週刊現代』がいかにして胡錦濤主席の地震「予見」をデッチ上げたかを検証する。
　この部分になると、『週刊現代』はまるで「電信柱が高いのも、郵便ポストが赤いのもみんな胡錦濤主席が悪いのよ」式のやり方になる。
低劣な文章を読まされるのが情けなくなるほどである。しかも『週刊現代』はご丁寧にも、「中国は地震予知において定評がある」等と大阪市大名誉教授の言葉を引用している。その上今度は突然に「中国国務院関係者」なるものを覆面で出現させて次のように語らせる。

（週刊現代）
「実は4月22日に中国地震局の陳建民局長が全国地震局長会議を緊急招集しています。」「この時の会議の議事録はすぐに中南海に報告されました」と「国務院関係者」に語らせ、「この秘密会議を受けて翌23日と24日に四川省地震局は省都・成都で緊急地震工作会議を開いている。」と『週刊現代』は続ける。
この「国務院関係者」は「秘密」会議のことまで知っている・・・・。いかにも、ものものしいではないか。しかしこの手口は、日本のテレビが朝鮮民主主義人民共和国を侮辱報道するさい、おどろおどろしいバックミュージックを流す手口と同様ではないか。
ここで注意すべきは『週刊現代』が登場させた「国務院関係者」の発言ある。
「実は」と語り、「秘密会議」の「秘密」事項をぺらぺらとしゃべっている。しかも、ぺらぺらとしゃべる相手は、「男記者」と「女記者」の確認もサボるような信憑性にかける『週刊現代』の記者である。こんな「国務院関係者」はろくでもない人物に違いない。
「週刊現代」がいう「秘密会議」、4月22日に緊急に開かれたという会議が「秘密会議」というのは本当なのか。ためしにネットで調べると出てきました。
会議は秘密でもなんでもない。会議での中国地震局の陳局長や劉副局長の挨拶も公開されている。中国地震局のホームページにはちゃんとクリックすれば見られるようになっているのだ。さらに、所謂「秘密会議を受けて」開かれたとされる四川省地震局の会議は、何ら特別な会議ではない。全国局長会議をうけて各省自治区等でそれぞれ開かれた会議のうちの一つにすぎない。（次のページに出てくるので参考まで）
（http://www.cea.gov.cn/newslist.asp?classID=5&subID=194&pageID=xzxk1&page=2）「実は」秘密でも何でもないのである。

ところが、『週刊現代』は厚顔無恥にも次のように続けている。
「秘密の全国局長会議」を受けて四川地震局の工作会議で地震対策を確認し、4月29日には綿陽で防災担当者の「大量増員が図られた。」（綿陽での被害の大きさも合わせて強調する）そして、四川の地震局が行った地震対策をもって「こうしたことを考えれば、今回の惨事を、胡錦濤主席は、5月の訪日前に予見していた可能性が高いのである。」という。そしてこの後に「胡錦濤主席が今回の悲劇を予測できていたとするなら、なぜ事前に避難勧告を出すなど、予防措置をとらなかったのか。」と胡錦濤中国国家主席を侮辱する。
一般に「予見」「予測」という言葉はどういう風に使われるか、ちょっと国語的に考えてみよう。「予見」は「予知」とイコールである。『週刊現代』が何故ここで「胡錦濤主席は5月の訪日前に予知していた可能性が高いのである」と書けば、あまりにも赤裸々になる。しかも胡錦濤主席は清華大学の「水利」出身で分野が違う。何ぼ何でも日本人はだませない。そこで出てくるのが中国地震局の「秘密会議」であり「予見」というデッチ上げである。しかもその後に「今回の悲劇を予測」できていたとするなら、と今度は地震の被災を「予測」までできたのだ、とまたもや中国の国家主席を侮辱している。

ここまでくると「週刊現代」が四川の地震を『人災』にするためにありとあらゆる改竄を尽くしているのがわかる。こんな『週刊現代』の広告を、電車の吊り下げで見せられる我々はたまったものではない。『週刊現代』の「総力ワイド」とは「改竄ワイド」であり「反中国ワイド」である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 山中春子

『週刊現代』の反中国デマゴギー～『改竄の総力ワイド』①

世の中には、人類の不幸をメシの種にする卑劣な連中がいる。
5月31日付け『週刊現代』の「緊急大特集大陸の天災人災」という記事はその代表格である。刺激的に『総力ワイド』などとふるった見出しをつけてはいるが、平気で男性記者を「女性記者」に間違えるなど、のっけから極めて信憑性にかける記事内容である。改竄のトップバッターは「中国政府がひた隠す驚愕の真相　胡錦濤国家主席は大地震を訪日前に知っていた！」というたいそうな見出しの記事である。記事の形をとってはいるものの、これは悪辣な反中国のデマゴギーである。世界人口の少なくとも1/4はいる中国人民である。世界人口の1/4を相手に、『週刊現代』の『作者』はいい度胸ではないか。
『週刊現代』のデマゴギーを以下検証してみることにする。

1.改竄の手口①
『週刊現代』は、四川の地震翌日から連日行われている国務院新聞弁公室のプレスブリーフィング（13日分）を改竄する。日本語には「見てきたようなうそをつく」とよくいうが、『週刊現代』はまさにそれである。
5月13日に実際に行われたブリーフィングを以下で紹介する。
青色の箇所は、『週刊現代』がたくみに改竄する箇所である。よく注意しどのように改竄されるのかを見てほしい。


(実際の5月13日国務院新聞弁公室のプレスブリーフィング)
シンガポールの「聨合早報」の男性記者：
「張宏衛氏（中国地震局ニューススポークスマン）にお尋ねします。私たちは四川地震局の7名の職員から苦情を受け取りました。
彼らの身内の方が、（地震発生の）数日前に地震の予兆を感じていたとのことですが、局では、オリンピック前に不安な情報を漏らしてはだめだと止められた、というのです。
そこでお尋ねしたいのですが、これほどの大地震は予め警戒することはできなかったのでしょうか、また、このような苦情についてはどのようにお考えでしょうか？
張宏衛：「まず、そのような推測は根拠のないものです」
この後司会が「では専門家から地震の予測、予報の状況について紹介いただきます。」といい、張暁東（中国地震台ネットワークセンター副主任）から、地震の予測については世界的な難題であると説明が続くのである。

　では、『週刊現代』はどのように改竄したのか。『週刊現代』の原文を以下引用する。実際の5月13日国務院新聞弁公室のプレスブリーフィングの青色部分に対して赤色にしてあります。特に、『週刊現代』の脚色されている部分は斜体にしています。（斜体部分の言葉は中国語では「けなす」意味に使われる）

（週刊現代）
「会場が凍りついたのは、質疑応答に移った時だった。シンガポールの有力紙『聨合早報』の女性記者が、次のような爆弾質問を行ったのだ。
「われわれは四川省地震局の7人の職員からタレコミをもらっています。彼らは地震発生の数日前から、今回の大地震を予知していたにもかかわらず、北京オリンピック前に国内を動揺させてはいけないという上層部からの圧力で、地震発生を事前に公表できなかったと証言しています。これを説明してください。壇上の張宏衛中国地震局スポークスマンの顔色が見る見る青ざめていく。結局「そのような予知というのは、道理に合わない」とかわすのが精一杯だった。」

　まず、実際に行われたプレスブリーフを見れば、『週刊現代』のいう地震「予知」などという言葉は一切出てこない。ここが「みそ」である。
「地震局職員の身内の方が地震の予兆を感じた」という話は、不安をあおるだけだという局内での話しで止められた、という苦情である。
『週刊現代』はわざわざタレコミという言葉を使うが、実際のプレスブリーフでシンガポールの記者が使っている言葉は、中国語でいうところの「投訴」である。日本語にすれば「苦情」にあたる。例えば、買ったバッグが悪かったなどと消費者協会に申し出るような行為である。
『週刊現代』のいう「タレコミ」というのならば、中国語では「告密」となり実際のシンガポールの男性記者の発言とは違う。こんな改竄をされたのではシンガポールの「聨合早報」の記者もたまったものではない。「彼」の知らないところで何と「女性記者」に変えられたうえ、5W1Hの柱がずたずたにされてしまっているのである。シンガポールの記者に対する冒涜ではないか。こんないい加減な記事をなぜ書けるのか。『週刊現代』は日本の読者をなめきっているからではないか。
地震局の張スポークスマンは「地震局職員の身内の人が予兆を感じていた」ことに対し、「そのような推測は根拠がない」といっているのである。
「予兆」とは地震雲とかねずみやかえるが大量移動するとか、なまずの異常行動である。「予兆」「予知」「予測」は内容が異なる概念である。しかしながら『週刊現代』はこれを地震局職員の「予知」と改竄する。
これまでの箇所では、『週刊現代』が様々な修飾語をつけ様々に改竄を加えて「地震局職員」の「予知」なるものをデッチあげたことを覚えておこう。『週刊現代』は、日本の読者を侮辱しきっている。
　彼らの文脈を要約すれば、四川の地震の数日前に四川地震局職員7名が地震の「予知」をしたのに、局の圧力で公表できなかった、と「タレコミ」があった、となる。
地震局職員といえば地震の専門家である。その専門家が地震「予知」をしていたのに、地震局の上層部がその公表を抑えた、となれば誰だって中国はけしからん、という思いを胸に抱く。『週刊現代』の狙いはまさにここにある。政治的下心をもった「反中国」の政治誘導である。大地震は中国の「大人災」だったとどうしてもいいたいのである。「人災」というシナリオにあわせて書いている。「中国」の胡錦濤国家主席や温家宝総理が「けしからん」がまずありきである。しかも今回の地震で中国が一致団結して地震の被災から立ちあがるのが気に入らない。
『週刊現代』は出だしで「男性」記者を「女性」記者と、とんまな間違いをさらけ出しながら、そのことすら気づいていない。何と破廉恥な間違いだ。さらにはその記者の発言を見る影もなく改竄する。シンガポールの有力紙に対する侮辱だ。

　

がんばろう 中国

ロシアニュースネットに5月17日、次のような文章が出ていました。とても共感を覚える一文だったので早速紹介したいと思います。

がんばろう　中国　

12日、汶川の地震はアジアの半分の地を揺らし、全世界に衝撃を与えた。
中国は沢山の苦しみを経てきた。しかし苦しみの中に倒れたことは決してなかった。
災難を前に、中国は堅忍と頑強とをしめし、命へのいとおしみを示した。
世界中から敬意と称賛がよせられた。

ロシアニュースネットはロシアと中国両国の友情の証人であり、両国人民理解の架け橋である。

生と死が交錯する時、人も天も泣く時、私達はこの痛みを共に分かち合いたいと思う、そして命への希望を祈ろう。

被災地の人民、全中国の読者の皆さん、全世界の中国の友人に、心からのお見舞いを申しあげる。どうか読者の皆さん、被災された皆さんに対し、言葉にはならないこの悲しみをお伝えいただきますよう。

中国に同情はいらない、中国に必要なのは理解である。

中国に慰めはいらない、中国に必要なのは支持である

私たちはこの微力の限りを尽くしても、中国人民と共に立ちたいと思う。

私たちには分かるのだ。

国の総理が二時間というわずかの間に被災地に向かうことのできる国、十万もの救援者を出動させられる国、一企業や個人が数百億もの義捐金を差し出す国、寸刻を争う献血に、負傷者を救い、ふさがった道を開く人々のいる国、そういう国は決してくずされることはない、と。

希望は、中国と共にある。

生きている人々には祝福を、亡くなられた人々には祈りを。

がんばろう、中国。



＊原文は中国語から引用しましたが、日本語のホームページはhttp://jp.rian.ru/でごらんになれます

報道の歪曲～読売北京発の「記事」をめぐって

葉川　寧

　今朝のヤフーのホームページを開くと、「中国の聖火リレーでゴミの山、マナーまでは統制できず」と題する5月10日配信の読売新聞の記事が掲載されている。（見出しはホームページ側でつけたものかもしれない。）北京発の佐伯さんという記者が書いた記事である。全文は322字の短い「記事」である。
『広東省の地方紙「南方都市報」（電子版）』の報道を引用したものであり、佐伯さんはなんら取材をしていないことがわかる。
佐伯さんの「記事」はつぎのようになっている。
　7日に広州で行われた聖火リレーを祝う観衆のマナーについて「中国国内の聖火リレーはチベット暴動弾圧に抗議して妨害行為が相次いだ海外と異なり、管理された「愛国主義」による祝賀ムード一色」「マナーの悪さまでは完全に統制できない」などと、佐伯さん自身の居丈高な見解がまず述べられ、いかにマナーが悪かったかを「南方都市報」の記事を130字ほどに要約して「傍証」するような文章構成になっている。
「南方都市報」はどういっているのかしら？と思いながら早速ネットでしらべてみた。電子版はアクロバットの記事で閲覧できるようになっている。これなら居ながらにして広東省のこともわかる、佐伯さんならずとも、なかなか便利である。
紙面はA01からはじまりZZ A40まで膨大な量だ。佐伯さんが引用した記事はどれなのか、一枚ずつ見てゆくことにした。41枚目、（A41のページ）にでてくる紙面がそれらしい。
それによると「読者から送られた（ショートメールの）写真が語るマナーのなさ」というサブタイトルがついている。
聖火リレー後の状態について、「反省が必要」だという読者からのショートメールが送られてきたのに基づいて、「南方都市報」の記者が翌日現地の状態を再取材し、そこで清掃にあたっている清掃労働者にも取材をした紙面である。歓迎参加者が「国旗を捨てたままにして帰った」「心が痛む」などという読者のショートメールとともに、「踏みにじられた苗がもどるのにどれだけかかるのか」と清掃労働者の声も取材している。全体としてマナーのない行動を批判し、マナーを高めようという意見で集約される内容になっている。佐伯さんが引用しているのは、中国の記者が清掃労働者に取材した記事の一部である。
「南方都市報」の記事は読者から寄せられた「マナーの向上」をテーマにして「マナーのない」歓迎参加者のことを批判しているといるのである。
これに対し、北京発の佐伯さんは「管理された「愛国主義」による祝賀ムード一色」とご丁寧にも修飾し、あげつらうように「マナーの悪さ」だけを問題にしている。しかも自分では一切取材もせず、お手軽に中国人記者の取材を自分の都合のよいようにきりとっているのである。佐伯さんの引用には広東の清掃労働者が、踏みにじられた苗をみて元に戻るのにどれだけかかるのか、そう語るいたいたしさは切り取られ捨てられている。
読売のこの佐伯さんという記者は、聖火リレーが歓迎一色になるのがそんなにおもしろくないのか。自分では一切現地取材せず、中国人記者の記事をお手軽に引用し、「中国人」をばかにするような「下品な意見」を「記事」とする。こんなことでよく「新聞」といえたものだ。
チベット「3.14」事件の報道をめぐり、自分の主張にあわせて写真を切り刻むCNNの報道のごまかしが暴露された。
「人たるもの、CNNにはなるな」と、中国語ではよく言われると聞く。
佐伯さんが報道界に身を置く一人であるならば、CNNを教訓にしてみるのもいかがだろうか、と思う。

「国境なき記者団」は誰から金をもらい、誰に奉仕しているのか

次の文章は新華ネット掲載された（2008年5月7日）徐学江氏の文章です。
帝国主義のくびきから人権や自由、国の尊厳を勝ち取る人々の戦いを破壊するために「人権」「自由」を掲げる勢力、その背後にあるものは・・・・。
この文章には「国境なき記者団」のことが詳しく述べられています。
訳してみましたので皆さんの参考にしていただければ、と思います。

「国境なき記者団」は誰から金をもらい、誰に奉仕しているのか

　世界には、反中を生業にしている勢力や組織がある。最近、破廉恥にも暴れている「国境なき記者団」はその一つである。
多くの国の人々にとって「国境なき記者団」は耳にしたこともないだろう。しかし、3月24日、アテネで行われたオリンピック聖火の点火式の妨害事件なら誰もが知っており、また憤慨もしているだろう。何あろうあれが「国境なき記者団」なのである。
　3月24日当日、北京オリンピック組織委員会の劉淇主席が、開催国を代表して聖火の点火式で挨拶を行っている時、突然背後に黒い旗が広げられた。と同時に二人が客席で叫び声をあげた。劉淇氏の背後に立ったのは「国境なき記者団」の創設者で事務局長のロべール・メナールである。彼はこれらの抗議者が「国境なき記者団」のメンバーであり、聖火リレーは一キロ毎に厄介なことになるだろう、香港でも揉め事を起こすと揚言した。なるほど、彼らはアテネ、パリ、ロンドン等で抗議のデモを行ったり、反中国のスローガンを叫んだり、聖火リレーを取り囲んだりした。そしてその映像や報道は世界の各メディアに流された。
「国境なき記者団」は何故こんなに中国人に迷惑をかけるのか、一体このグループは何物だ、何故人類全体の盛典であるオリンピックを破壊しようとするのか、何故「チベット独立」や「チベット独立」分子の焼き討ち、打ちこわしを支持するのか、中国人はきっとそう思うに違いない。
「国境なき記者団」（フランス語では　Reporters　Sans　frontiers 、RSF）は1979年パリでできた所謂「別種報道の組織」である。「記者の人権、報道の自由を守る」ことを趣旨に掲げてはいるが、その実彼らの行動は、掲げる趣旨とははるかにかけ離れたものである。
　このグループは、自分たちのことを「崇高」、「国境を越え」「私利私欲に走らない」「公正に」「報道の自由のために戦う」NGOと美化している。
しかし、あまたの事実が物語るこのグループの実態は、世界的な羊頭狗肉のエセ組織であること、政治的偏見に凝り固まり、中国人民に対する敵意満々の、北京オリンピックを破壊してやろう、中国の立ち上がりを阻止しようという反中勢力であることである。
このグループは中立を装ってはいるものの、その「関心」と攻撃の矛先は一貫して、西側の一部の国が好ましく思っていない「いやな」国々に向けられている。
キューバ、朝鮮、ベトナム、ミャンマー、ベネズエラ、イランには片時も忘れずに攻撃をしかける。また、ロシアやその連邦の国も攻撃のリストに載っている。2005年には、キューバ政府が記者団に対して暴力的だ、記者団の人権を侵した、「テロリズムに資金援助」しているなどと激しい攻撃を行い、欧州銀行にあるキューバ政府の口座凍結を求めた。2004年には、メナールが鳴り物入りで、アメリカから資金援助をうけているキューバの亡命「指導者」と会見し、欧州の政界指導者と共に「キューバ民主化推進」のための会議を開催すべきだなどと公言したりしている。苟しくも「世界的な報道組織」「記者団の組織」たるもの、かくもあからさまな他国への内政干渉が本来の任務だとでもいうのだろうか？
　中国への攻撃はこのグループにとって「重要中の重要事」である。彼らは「チベット独立」「新疆独立」「台湾独立」勢力および中国政府に反対する非合法組織と一貫して密接につながり、互いにつるんでいる。発表文全てが、中国には人権や報道の自由がないなどと侮辱している。ホームページには公然と、中国政府は報道の自由を圧殺している、インターネットの敵だなどとしている。オリンピックの開幕式を阻止し、聖火リレーをおじゃんにし、「チベット独立」分子の活動支持を呼びかける。これらすべてが「国境なき記者団」の本質が、中国と中国人民に敵対することにあることを示している。
　「国境なき記者団」の忌々しい政治的偏見と目に余る行動は、西側の実直な人々にとっても目に余るものである。
フランス社会党の上院議員　Jean-luc Melenchon 氏は4月初め、インターネットに「北京オリンピックへのボイコットと反中宣伝に反対する」との文章を発表した。その中で「国境なき記者団」の北京オリンピックをターゲットにしたデモンストレーションは、名目上は人権を掲げてはいるものの、骨の髄には反中があるとし、メナールはアメリカの利益のために奉仕しているのではないかと問いかけている。また、「アメリカが残酷な刑を合法化したとき、彼（メナール）が何か抗議の行動をしたことがあったのか？　また、グアンタナモの政治犯のために一度でも抗議活動をしたことがあったのか？」と続けている。
　実際、「国境なき記者団」の行動は、政治的な偏見を抜きにしては説明がつかない。この組織は、アメリカの中央情報局及び反共、反中組織の資金援助を受けている。それがこのグループの行動の政治色の濃さのもとになっている。
以前「国境なき記者団」は、「いかなる国の援助も受け取っていない」、巨額な収入源はもっぱら「写真や図書販売」によるものだといっていた。
しかし2005年になると、いかんともしがたい証拠によって、メナールはアメリカから金銭を受け取っていることを認めざるを得なかった。後には恥も外聞もなく、アメリカ、フランス及びその他西側の一部の国から援助を受けていることを公にした。その中には、全米民主主義基金、ソロス財団や自由キューバセンター等が含まれている。そしてそうした機構の後ろにはアメリカ等の西側の国の政府が控えているのである。
　20005年5月19日のイギリス「ガーディアン」には、ダイアナ・パラドーナ（音訳）の論文がアメリカ「半球委員会」「アメリカ新聞業界」に掲載されたと、次のように紹介している。「『国境なき記者団』の名前がアメリカの国務省の給料簿にはいっている」と。
「国境なき記者団」のスポークスマンは、その経費の三分の二は図書の売り上げによるものであるが、その他は「個人」からのカンパによるとし、全米民主主義基金からのカンパについても認めている。フランスの有力紙「フィガロ」も「国境なき記者団」がアメリカの中央情報局に雇われているとして非難をしている。
「国境なき記者団」は、西側国家の政府機関からのカンパのほかにも「台湾独立」派の「台湾民主基金」からもカンパをもらっている。
　4月21日の「フィガロ」は、「『国境なき記者団』の資金源を探る」と題する文章を載せている。ここで明らかにされている内幕には色々と教えられる。記事によると、「国境なき記者団」の駐ワシントン代表のモリロン（音訳）は、アメリカはデラウエア州で開かれたコカコーラの株主会に出席し、コカコーラが「中国における自由運動」を支持するよう求めたが、会社は回避する態度をとったという。モリロンは「国境なき記者団」は今後、マクドナルド、アディダス、スイスのオメガなどを「餌食」にするといい、もしもこれらの会社が「中国の人権状況についての事業」を支持しないのなら、消費者に呼びかけてこれらの会社の商品をボイコットすると語った、という。

　報道によれば、2007年メナールは、フランスの世界的に有名な某贅沢品の企業集団の前総裁が「国境なき記者団」のパトロンとなり250万ユーロを集めるのに協力したことを認めている。メナールは、世界には、中国やキューバに対抗する勢力が沢山いる、金蔓もひろきに渡っている、と述べた。また「国境なき記者団」の、北京オリンピック破壊活動のために、400万ユーロがすでに準備されている、との報道もある。
　以上の事実からも、何故「国境なき記者団」が、西側にある反記者的なこと、反人権的な問題については目をつむり、反対に西側がよしとしない国に存在する「問題」なるものを穿り出すことには余念ないのかが十分に分かるというものである。
ラサで起きた「3.14」暴力事件の、漢族、チベット族の被害者に対してはあれほどまでに残酷無情であるのに、国家の分裂を支持する「チベット独立」の暴徒の暴力行為に対しては何故一生懸命に支持するのか。世界中の人々が、北京オリンピックを支持するのに反対し、支持はおろか、何故あれほどまで必死にありとあらゆる手を使い破壊活動をおこなうのか。
それは「国境なき記者団」が、国際的な反中勢力の代弁者、道具だからである。
中国を敵視し反中国の活動を行うこと、それが彼らの仕事であり、さもなければ彼らはやっていけないし、パトロンに説明もできない。
　情け容赦ない現実は中国人民に次のことを教えてくれている。「国境なき記者団」の存在と活動は世界では孤立した現象でない。彼らとの戦いは長くかかるものであり、オリンピックを守ることと破壊の力比べは、オリンピック開催から終わりまであるだろうし、オリンピックの後にも色々な面、問題について新たな戦いが存在するだろう。
　「国境なき記者団」のような、中国を敵視する反中国の悪党に対して、我々中国人は警戒心を高め、真剣に対する必要がある。それと同時に、彼らの自信については軽蔑し打ち勝つ自信を持つべきである。
オリンピックを執り行うことは正義の事業であり、「チベット独立」、「新疆の独立」「台湾独立」に反対し、国の統一と安定を守ることは正義の事業である。
改革開放を行い、中華民族の偉大な復興を実現することは正義の事業であり、世界各国との友好を発展させ調和のとれた世界の形成を進めることもまた正義の事業である。
正義の事業は全国人民の支持を得、また世界の各国と人民の同情と支持を得られるものでもある。中国を敵視する、反中勢力はごくごく少数であり、ぶんぶんと飛ぶわずかなハエでしかない。中国と中国人民の前進の歩みはさえぎることはできないのである。
新中国でさえ中国敵視、反中の波にもまれながら成長してきたのであるし、現代化した社会主義の強国もあれやこれやの干渉や破壊を排除しながら平和復興を成し遂げるのである。

チベットは中国の一部である～ダライ集団は「チベット独立」をいかにしてでっち上げているか

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　葉川寧

　1954年ダライラマはパンチェンとともに、北京で行われた第一次全国人民代表大会に参加した。中華人民共和国の憲法を採択したこの会議で、ダライラマは全国人民代表大会の常務委員会の副委員長にも選ばれている。その時のダライラマの映像 は中国の各種メディアで見ることができる。そして1959年のインド亡命。チベットの平和解放初期 のダライラマを評してジキルとハイドのようだ、という人もいる。中国の国会である常務委員会の副委員長の職務から「トンコ」したダライラマは、アメリカの情報機関から資金援助を受け、日本のオウム真理教などともつながりながら「チベット独立」をでっち上げている。
　湯川れいこをはじめとする一部文化人がいかにダライを「亡命平和主義者」と美化しようとチベットは独立の国であったことなど一度もない。
　以下では、ダライを「法王」と仰ぐ「ダライ法王庁」の紹介を見ながらダライ集団がいかにして「チベット独立国」をでっちあげているかを見てみることにする。
（ダライ集団の文章は赤番号１～６を参考にされたい）


　まず、１、２の段落ではチベットという言葉が６個でてくる。政治的概念の「チベット」であり、特に１段落ではこの「チベット」は人のように心配するものとして表現されてもいる。

１．注目に値するのは３段落である。ここで突然「チベット政府」なるものが出現する。それまでの段落では、全て「チベット」という言葉であったもの　が、ここでは突然「政府」に変えられている。これが「チベット独立」の正当化トリックその１である。

２．また、特に「中国の越権行為」としているが、これがトリックその２である。何故１，２の段落で「チベット」、「清」としているのをわざわざ「チベット政府」「中国」と変えて使っているのか。「チベット政府」はすでにあったものとでっち上げ、「中国」はけしからん、という印象を読者に植え付けるためである。

３．４段落は「チベット政府」の主権を「証明」するくだりだ。
「チベットの主権」の根拠は、イギリスが「チベット」と単独で不平等条約「ラサ」を結んだ。だから「チベット」の主権が証明されるというのだ。
　事実はどうであったのか。清朝は理藩院を置き、チベットはそこの管轄に置かれていた。清朝は「アンバン」と呼ばれる大臣を「チベット」に派遣していた。「チベット」は「清朝」の主権下にあったことは紛れもない事実である。「ラサ条約」について言えば、これは主権を損なうもの、ということで清朝の大臣は署名を拒否、結局「ラサ条約」は無効になってしまった。しかし、ダライ集団はこの無効になったことについては語らない。意図的にかたっていないのである。これが「「チベット独立」トリックその３である。

４．５段落にくると４段落で述べた、「チベット」の主権なるものが自己撞着をおこしている。今一度２段落の青色部分５段落の青色部分に注意してみよう。何故イギリスは、「チベット」を蚊帳の外において「清」と条約交渉、締結をしているのか。「チベット」が依然として清朝の主権下にあったからである。語るに落ちるとはこのことである。しかし５段落に入ると「チベットは独立国」なる言葉がこれまた突然に出てくる。清のチベットに対する主権はいかに言辞を弄しても否定できない。そこでダライ集団が持ち出すのが「宗主権」である。ここがみそである。
そもそも「宗主権」とは、帝国主義者が他国の主権を否定するために作り出したものである。清朝が署名しなかったことで「ラサ条約」がおじゃんになった、ということは上述５の項目で見たことである。やがて起こる辛亥革命の胎動の中、イギリス帝国主義が清朝の弱体化のすきに乗じて作り上げたのが清朝の「チベット」への「宗主権」なるものである。しかしその時でさえ、イギリスの相手は「清」であり、「清」は依然として主権国家であり、「チベット」はその主権下にあったのである。いかにして「チベット」を「清朝」の主権から切り離すか。英領インドの北部はロシアとの争奪の地である。いかにしてイギリス帝国の領土拡大を進めるか。「ラサ条約」は「清朝」の拒否にあい無効になっている。イギリスは手法を変えた。「チベット」が「清朝」の支配下にないことを既成事実化することがそれである。
イギリスはどうしたのか。ロシアとの間で「英露協商」を締結、清朝の「チベット」に対する主権を「宗主権」なるものに改竄したのだ。そして、ダライ集団はイギリスとロシアの二つの帝国主義が世界で最初に使った言葉「宗主権」をもって、「チベット」を「独立国」とまで言い切っている。しかしそれでも「清朝」の主権は「チベット」に駐在する総督「アンバン」という形で存在していた。このゆるぎない史実をいかに抹殺するか。

５．６段目になるとダライ集団の史実歪曲もいささか乱暴である。帝国主義者の「首領」と西側の書物でさえ表現する「カーゾン卿」を持ち出し「実際のところ、ラサにいた清の２名のアンバンは総督でなく大使なのです」と片付ける。ここまでくると、「チベット」独立のトリックも圧巻というべきである。「アンバンでなく、総督でもなく、大使でしかない」、これが結論である。ダライ集団は、今度はまたぞろ「宗主権」なる言葉をもって、「チベット」が独立国家であった、と結論付けているのだ。


以上1857年から－1911年に限ってみても、ダライ集団の歴史観では「チベット」から「チベット政府」そして「国」「独立国」と文中でどんどんと変えている。これは単に文字面の違いではない。史実の改竄である。「チベット」が「独立国」であったということをデッチあげるために使い分けているのだ。その依拠するところはイギリスを始めとする帝国主義争奪における不平等条約である「ラサ条約」、しかしそれとて「清朝」の拒否にあいおじゃんになった。そこで今度は帝国主義者の「首領」カーゾンを引用し「宗主権」なるものをもって「チベット」独立国をでっちあげている。「チベット独立」を認めてくれるなら平気で下心ある外国勢力（帝国主義者）にも頼る、ダライ集団の本質は以上見た歴史にかぎっても見て取れるではないか。



以下はダライラマ法王 日本代表部事務所の「チベットを知るために」から引用、各段落番号、囲み記号等は葉川がつけている


１
１８世紀の末以降、イギリスはチベットとの通商にますます強い関心を寄せるようになった。以前はラサと強く結びついていたヒマラヤの小国たちが、条約や協定などを通じてことごとく英領インドに従っていく状況を見て、チベットは、イギリスが言い寄るに任(まか)せれば、やがては自分たちも近隣国の二の舞になると心配した。そこでダライ・ラマ１３世は独立を貫徹した。この政策は、何よりもロシアの南下を恐れていたイギリスを苛立たせた。チベットがロシアの手中に収まることになれば、中央アジアの勢力バランスが崩れてしまう。

２
チベットとの有効な話し合いの場がもてずにいたイギリスは、清に近づいた。清に対して、チベットが協調的な態度を取るよう協力してほしいと願い出たのである。イギリスのこの努力は実を結び、チベットに関する条約を盛り込んだ条約が、１８９０年と１８９３年の２度にわたり、チベットの知らない間に英清間で取り交わされた。

３
チベット政府はこれを中国の越権行為だとして拒否したため、１９０３年には英国軍の侵攻を招くことになる。清はもはやチベットに援軍を派遣することもなく、アンバンのユタイが以前警告したように、チベットが独自に行った判断については、清が責任を負う筋合いはないとした。翌年、イギリスはチベット政府と双務的なラサ条約を結び、英軍は１年も経たずにラサから引き上げた。

４
ラサ条約の規定は、内政外交の両面にわたり、必然的にチベットの主権を前提としていた。そうでなければ、イギリスが条約に書かれた権限をチベットから委譲してもらうことなどできないはずである。ラサ条約にはチベットと清の独自な関係についての言及がなく、それが結果的に、チベットを条約締結能力のある国として認めたことになった。

５
［一方、ラサ条約で実質的にチベットの主催を認めたイギリスは、同時に清の取り込みにも力を注ぎ］１９０６年、清を味方に付ける努力が実り、イギリスは清との間に北京条約を締結した。このとき、チベットはまたもや蚊帳の外だった。この北京条約と１９０７年の英露協商［チベットに関するイギリスとロシアの協定］では、イギリスがチベットで活動することが一定限度認められ、他方ではチベットに対する清の「宗主権」が承認された。
しかしこういった内容は、チベットにとっても清にとっても受け入れがたいことだった。
１９０８年、清がチベットにふたたぴ軍を進めると、イギリスはチベットとの通商に関して清と英清条約を結びなおした。なお、このときチベットは、独立国として参加することができなかった。

６
イギリスが用いた「宗主権」の概念については、インド総督のカーゾン卿が次のように述べている。
チベットに対する清の宗主権というのは、条約上の方便です。
それはたんに政治上の言葉のあやであり、それが支持されてきたのは、両当事国にとって単に都合がよかったからに他なりません。 （中略）
実際のところ、ラサにいた清の２名のアンバンは、総督ではなく大使なのです。


　中国中央テレビの次のページのビデオではダライの全人代での様子、その後の中国各地の参観の様子を見ることができる。http://news.cctv.com/china/20080405/100033.shtml
ダライラマが毛沢東に送った電報など貴重な資料は中国档案館のホームページ
で見ることができる。お勧めです。http://www.saac.gov.cn/pages/front/flashshow.jsp