日本では原発はダメ！ 再生可能エネルギーに移行する中国！

日本では原発はダメ！

再生可能エネルギーに移行する中国！

(働き人のいいぶん9/17号より)

東京電力は9月10日、「福島第一原子力発電所2号機で、核燃料デブリの試験的な取り出しに着手した」と発表した。最初は2021年までにデブリの取り出しを始めると言っていたが、それから3年遅れ。この7月に一度始めようとしたが、装置の取り付けミスで中断していた。今回、順調に行って2週間はかかるという。今回取り出すのは3グラム以下、成分などを調べて、今後の取り出し方法を検討するという。８８０トンのデブリをいつまでにどのように取り出すのか？取り出したデブリをどこに置いてどう処理をするのか？何も決まっていない。

　東電は40年で廃炉作業を終えるとしているが、ほとんどの専門家は「無理」と口をそろえる。「100年200年かかっても無理だろう」という専門家も多い。

　自民党や立憲が党首選をやっているが、ただちに原発をゼロにすると主張している候補は一人もいない。
　
　「よその国が原発を作っているのに、日本だけが原発をやめたら取り残される」という意見を聞くが、どこの国が作っていようが、日本だけは原発を作るべきではない。

　それは日本が世界一の地震大国、火山大国だからだ。南海トラフ巨大地震が近い将来に確実に来ることが予想されていながら、原発をいまだに稼働させているというのは、全く理解できない。

　今年の元旦に起きた能登地震で、志賀原発が難をまぬがれたのは、原発を休止させていたからだ。もし稼働していたら大変なことになっていた。

京大の西村卓也教授は「西日本では南海トラフの地震の前後に、内陸地震の活動が活発になる傾向が知られている。今回の能登地震をはじめ、阪神・淡路大震災（M7.3・1995年）や鳥取県西部地震（M7.3・2000年）、熊本地震（M7.3・2016年）も、その一環として起きたと考えられる。」とし、「大地震の脅威は南海トラフに限った話ではなく、西日本は南海トラフ地震が発生する前の『地震活動期』に入っている」と警告している。

　今日本で稼働している原発は、福井県美浜原発3号機、大飯原発3，4号機、高浜原発1，2，3，4号機、佐賀県の玄海原発3，4号機、鹿児島県の川内原発1，2号機だ。福井県が７基、九州が４基、すべてが西日本だ。

　日本がいかに地震が多い国かということは次の地図を見ると一目瞭然(いちもくりょうぜん)だ。この地図は過去１０年間に発生した地震の分布を記したものだが、日本列島からフイリピン、インドネシア、南太平洋へ連なる地域は、世界で最も地震が発生しやすい震源域だ。この地域には原発を作って安全な場所などどこにもない。日本はすべての原発を直ちに止め、廃炉作業にとりかかるべきだ。 

再生可能エネルギーにシフトする中国

　原発や石炭、石油に頼らなくても、電気を起こすことはいくらでも可能だ。近年、世界で最も再生可能エネルギーを開発し、利用している国は、中国だ。

　最近中国は、再生可能エネルギーの発電容量の構成比を発表した。それによると、太陽光と風力と水力で５０％を超えた。　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が１月に発表した「レポート」によると、「2024年には(世界の）風力発電と太陽光発電の総発電量は水力発電量を上回り、2025年には再生可能エネルギーが石炭を上回って最大の発電源となるという。その後、2025年と2026年に原子力発電を上回り、2028年には風力や太陽光を含む再生可能エネルギー源が世界の発電量の42％以上を占め、風力発電と太陽光発電のシェアが25％に倍増する」と予測した。なお、IEAは中国の今後の見通しについて「中国は2030年までに風力発電、太陽光発電の総発電量を12億kWに増やすという目標を6年前倒し、2024年に実現する」とみている。

　この写真の真ん中に横たわる長い物体は何だと思いますか？ 

これは中国で作られている世界最大級の洋上風力発電の羽根だ。１４３メートル。３枚合わせると直径２９２メートルの巨大風車になる。この羽根の製造時間は６４時間だが、現在６０時間に短縮することをめざしている。この発電機の年間発電量は８０００万kwhに達し、９万６０００世帯の年間電力消費をまかなう。風速６０メートルの台風にも耐え、５０基で原発１基分の発電量に匹敵する。中国は急ピッチで再生可能エネルギーの開発に重点を移している。中国では他に、砂漠の砂で太陽光パネルを作り、そこで発電した電気で次の太陽光パネル工場を作り、砂漠全体を巨大太陽光発電基地と緑の牧場に変えるという大事業をはじめている。これは次回に紹介します。【風力発電の部分は「人民網日本語版」2024年8月27日より抜粋】　(山橋宏和）

日本のマスコミではあまり報じられない「ニュース」№6

日本のマスコミではあまり報じられない「ニュース」№6

 

　9月3日、トルコが正式に「BRICS」への加盟申請を表明しました。順調に行けば、今年10月にロシアで開かれるサミット（総会）で承認されます。

　「BRICS」は先進国倶楽部＝「G7」の対極に位置する、いわゆる第三世界諸国（＊一般にはグローバルサウス＝新興国と称されている）の国際会議です。

　結成当初のブラジル、ロシア、インド、中国にその後南アフリカが加わり、各国の国名の頭文字を取って「BRICS」と称するようになっています。その後 イラン、エジプト、アラブ首長国連邦、エチオピアが加わり、南アフリカのパンドール外相によると、2024年2月4日までに「BRICS」加入への関心を伝えてきた国は34か国に達しています。

　その後も、2024年5月28日にはタイ政府、同年6月18日にはマレーシアなどが続々と加盟希望の意向を表明しています。“雪崩を打った”かのような各国の加盟申請の中で、今回のトルコは特段の意味があります。何しろ、トルコはNATOの一員だからです。

 

　「BRICS」がこれまでいわゆる“世界秩序”を一方的に決めていた先進国倶楽部＝「G7」に対抗する、第三世界の新たな希望となっていることを示すものです。

　世界地図を見ても分かる通り、「BRICS」加盟国は、それぞれ各大陸における代表的な国々を網羅しています。南アメリカではブラジル、アフリカでは南アフリカ、エチオピア、中東ではアラブ首長国連邦、イラン、アジア大陸では言うまでもなく中国と印度、更にはアジアとヨーロッパを跨ぐロシアがあります。

　こうした地域的代表性を有するばかりでなく、人口面においても、2024年時点での人口は、インドが約14億人（世界1位）、中国も約14億人（世界2位）、ブラジルが約2億人（世界7位）、ロシアが約1億4,600万人（世界9位）、南アフリカが約6,100万人（世界24位）となっており、5か国合計で32億人以上、世界人口の約41%を占めています。今後もBRICSの加盟国の増加に伴って、BRICS諸国が世界人口の半数以上を占める事はほぼ間違いないでしょう。

　それに加えて工業力、資源などにおいても、「G7」と拮抗する存在となっています。経済面でも、購買力平価（PPP）の対世界シェアの動きをみると、G7のシェア低下と「BRICS」の上昇は顕著で、すでに2021年にはシェアが逆転しています。以降もその差は拡大し続け、国際通貨基金 (IMF) では2025年にG7の割合は29.2%な一方、BRICSの割合は33.0%に達すると予測しています。

　未だ「G7」がほぼ独占する「通貨支配（特に米ドル」についても、「ウクライナ戦争」以降、確実に揺らぎはじめています。国際的金融制度を私物化してやまない「G7」を目の当たりにして、当然と言えば当然の結果と言えるでしょう。今年10月にロシアで開催されるサミットでは、この「脱ドル支配」と「独自通貨の拡大」が最も重要な議題になると報じられています。

 

　かつて、世界はアメリカを筆頭とする「NATO」と、ソ連を筆頭とする「ワルシャワ条約機構」に二元化されていました。1991年のソ連の解体後は、アメリカの一極覇権となり、「G7」が世界のあらゆるルールを取り決め、第三世界の発言権は皆無と言える状態が続いていました。

　アメリカをはじめとする「欧米＋ポチ」の傲慢と非道義性による必然的な衰退に伴って、新たな多極化の世界が明確に現れはじめたと言えます。「世界」＝「欧米」としか認識できず、「中国崩壊論」や「債務の罠」、最近では「過剰生産」等など、“自己陶酔”に浸り続ける日本では、こうした変化がまったく見えてこないのです。

　ますます孤立化する「G7」をはじめとする覇権勢力の孤立化と衰退に比して、「BRICS」は言うに及ばず、「上海協力機構」の拡充、150カ国が参加する「一帯一路」、更にはRCEP（地域的な包括的経済連携協定＝ASEAN加盟10カ国にパートナー5カ国／オーストラリア、中国、日本、ニュージーランド、韓国が加盟する世界最大の貿易協定）の発効等などを見れば、世界の趨勢は明らかと言えるでしょう。前号でご紹介した「中国アフリカ協力フォーラム（FOCAC）北京サミット」もその一つと言えます。

　日本のマスコミ報道だけを見ていれば、まるで「中国」が「世界？」から孤立しているかのような印象を持つのも無理からぬことですが、「現実」を見れば、誰が世界に開放され、支持を得ているのか、誰が孤立主義に落ちいているのかが明らかではないでしょうか。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 墨面　2024/9/14　

日本のマスコミがほとんど報じない「ニュース」 №５

 日本のマスコミがほとんど報じない「ニュース」  №５

 

　2024年中国アフリカ協力フォーラム（FOCAC）北京サミットが9月4日から6日まで北京で開催されました。

　日本のマスコミでも多少は報じられましたが、積極的報道は皆無で、“お決まり”の＝「債務の罠」「中国の覇権」等などのネガティブ報道一色です。本フォーラムの規模と陣容を前に、よく言えたものだと、今さらながら呆れるばかりです。

 

　今回のサミットは、中国による近年で最大規模かつ最多の外国首脳が出席するホームグラウンド外交と言えます。アフリカ51ヶ国（！）の国家元首、政府首脳及びその配偶者、大統領代表をはじめ、アフリカ連合（AU）委員会委員長が代表団を率いて出席した他、国連事務総長などが続々と人民大会堂に到着。習主席夫妻や多くの中国高官が出迎えています。

　中国アフリカ協力フォーラムは発足後の24年間、特に新時代に入って以来、常に「共に話し合い、共に建設し、共に分かち合う」原則を堅持し、すでに中国・アフリカ協力の「金看板」及び国際社会の対アフリカ協力をリードし、グローバル・サウス協力を深めるための旗印となっています。

　中国・アフリカ間の貿易額は昨年、2821億ドル（1ドルは約145.2円）という歴史的な額に達しました。また、中国は15年続けてアフリカ最大の貿易パートナーとしての地位を保っています。これは、中国・アフリカ協力の強大な強靭性と活力をはっきりと示しています。　

　また、中国とアフリカは貧困削減、教育、保健、科学技術、環境保護、青年、女性、地方等の分野で交流を日増しに緊密化しています。

　本フォーラムにおける具体的な成果については、後日の発表を待つことになりますが、本フォーラムの開催自体の意義は言うに及ばないでしょう。

 

　新中国成立以来、「アフリカ重視」は中国外交の伝統的な方針です。中国最高首脳の就任にあたって、最初の訪問国が常に「アフリカ」である事からも分かるでしょう。

　中国のアフリカ諸国への「支援」「経済援助」は「民生」＝特にインフラに重点がおかれています。「魚を与える」のではなく、「魚を釣る道具と方法を教える」と言われるものです。「豊かになりたければまず道路を作れ」とも言われる所以です。欧米諸国の「援助」は、この「魚を与える」支援が中心で、アメリカに至っては「軍事援助」一辺倒です。その結果、アフリカに更なる「戦乱」と「腐敗」をもたらしています。アフリカをはじめ、いわゆる「第三世界」で私たちが散々見てきた現実です。

 

　中国外交の基本でもある「人類運命共同体」思想を最もよく現しています。既に中国国内で「絶対的貧困」をほぼ解消した中国は、その規模を世界に広げようとしています。どの一つの国、地域でも「貧困」がある限り、「世界」の安定と平和はないという遠大な思想と言えます。「欧米＋ポチ」の「ゼロサムゲーム」＝「侵略」と「搾取」と根本的な違いです。

　“蛇足”かも知れませんが、このことで“中国が如何に善人か”と言いたい訳ではありません。私は膨大な人口を抱え、数千年に及ぶ中国の歴史から、「国治」の根本を「食えること」と考える哲学の所以ではないかと思います。

　外国を侵略し、無限の略奪を行いながら蓄積した「人平均GDP」が中国の数倍もあるアメリカの国民は幸せでしょうか？私たちが映画やテレビで見続けている「アメリカ」が実は“虚像”に過ぎないのではないでしょうか。上位１％の人が、「GDP」の半分以上を占める歪さは言うに及ばず、主要都市でもホームレスが街中に溢れ、ドラッグが氾濫し、日常的に銃被害に晒され、夜間の外出も憚れる人々。因みに、アメリカ版の「生活保護＝スナック」対象が全国民の１／８に達し、世界最高の医療水準がありながら、アメリカの平均寿命は中国よりも低く、G7中最低であることも加えておきましょう。また逆に、警備員にガチガチに守られた広大な豪邸の中でしか“自由に”暮らせない金持ち連中も含め、いったいこの「富」は誰を幸せにしているのでしょうか？

　本フォーラムの開会挨拶において、習近平氏は：世界中から「飢餓」と「貧困」を無くすことは、（中国を含め）「世界」の安定と平和をもたらすことです。例え一国でもその目標から外れてはならないし、外してはならない、と語っています。

　「政権」や「身分」の維持に汲々とし、無様な政争を繰り返すどこぞの「政客＝政治屋」との、異次元とも思える“格”の違いに、悶々たる思いに駆られてしまいます。

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024/9/6　 墨面

第7回西日本地区日中友好大会in岡山が盛会のうちに開催された

第7回西日本地区日中友好大会in岡山が盛会のうちに開催された

8/30、第7回西日本地区日中友好大会が岡山で開催された。台風接近の悪条件にもかかわらず、日中友好への熱い思いを胸に、西日本地区の各界各層から数多くの方々が駆け付けられ、熱気あふれる大会となった。

　新幹線や飛行機が運休するなど困難な条件のなか、東京から、揚原安麿日中友好協会理事長が運休前の前日より岡山入りをされ挨拶を述べられた他、呉江浩中国駐日特命全権大使がメッセージを寄せられ、宇都宮徳一郎日中友好協会会長がビデオで挨拶をされた。

宇都宮徳一郎日中友好協会会長

中国からは、程永華中日友好協会常務副会長（元駐日大使）がビデオメッセージを寄せられ、陳剛高安市副市長、周文絹中国人民政治協商会議鎮江市委員会副主席、陳菲中国共産党上海市嘉定区委員会宣伝部副部長が挨拶や映像を駆使した地元紹介をされた。

程永華中日友好協会常務副会長・元駐日大使

開会にあたり、主催者を代表し中国駐大阪総領事館薛剣総領事と梶本徳彦大阪府日中友好協会会長が挨拶をされた。

梶本徳彦大阪府日中友好協会会長

基調講演は、薛剣総領事が務められた。

薛剣総領事

薛剣総領事の基調講演は、注目すべき内容の素晴らしいものだった。末尾に講演全文を掲載したので、ぜひご一読頂きたい。

続いて、台風対応のため出席できなかった伊原木隆太岡山県知事の講演が代読された。スライドや映像を使い、岡山県における日中友好の歴史や取り組みが紹介された。岡山は上海内山書店を立上げ、初代日中友好協会理事長となった内山完造氏の出身地であり、日中友好協会は岡山の地で誕生しその活動の第一歩をしるしたのだった。また、全日空の社長でLT貿易誕生に尽力し、日中友好に多大の貢献をされた岡崎嘉平太氏も岡山の生まれ。後楽園の名物となっている丹頂鶴は1956年に郭沫若氏により中国から贈られたものだとの紹介があった。遣唐使で有名な吉備真備も岡山の出身。岡山は日中友好の悠久の歴史を刻んだ土地だ。

後楽園の丹頂鶴（郭沫若氏により中国から贈られた丹頂鶴の子孫たち）

さらに、岡山後楽館高校の高校生の皆さんが登壇し、中国訪問交流の様子や成果を発表した。

岡山後楽館高校の高校生の皆さん

最後に、岡山大学に学ぶ日中の青年学生が登壇し、「第７回西日本地区日中友好交流大会宣言」の提案が行われた。

「第７回西日本地区日中友好交流大会宣言」を提案する日中両国の青年

「第７回西日本地区日中友好交流大会宣言」では、①日本と中国は、誠実さに裏打ちされた意思疎通と協力を通じて、必ずより明るい未来を築き、共に地域と世界の平和と安定へ貢献していくことができます。②日中相互の文化を理解し合い、受け入れ合い、相互理解の絆を強固にしていく必要があります。③日中間の各レベルで多分野における交流を強化することで両国民の理解と友好を増進し、日中のさらなる友好の構築に、新たな活力と推進力を注入していく必要があります。④より多くの日中の若者が「実際に中国、日本に行き、中国、日本を見る」・・・若者が実際の触れ合いを通じて相互理解を深められるよう、両国が協力し合えるよう希望します。として、「両国関係の未来は私たち一人ひとりの行動で決まります。手を携えて、共に日中友好の美しい未来を切り拓いていきましょう！」と力強く大会宣言が提案された。

「第７回西日本地区日中友好交流大会宣言」は満場の拍手をもって採択された。

大会に引き続きレセプションが開催された。レセプションの主催者として、原田健明岡山県日中友好協会会長、土井章弘岡山市日中友好協会会長が歓迎の挨拶をされた。レセプションでは、様々なアトラクションが繰り広げられ、華やかな雰囲気のなか様々な出会いや交流があった。

和太鼓

昆曲の舞踊

新彊ウイグルの舞踊

漢服のファッションショー

（報告：伊関）

第7回西日本地区中日友好交流大会での講演

中華人民共和国駐大阪総領事　薛剣

尊敬するご来賓の皆様、友人の皆様

こんにちは。改めまして中国駐大阪総領事館を代表し、岡山県各界の本大会への多大なるご支持に心より感謝いたしますとともに、ご多忙の中、本大会にご出席くださっている皆様を熱く歓迎申し上げます。

西日本地区は、中国との人的交流や文化的つながりが最も深く、長年に渡る対中友好の伝統を有しています。中国駐大阪総領事である私は、人一倍、その幸運と光栄をかみしめています。着任から三年余りの間、私は業務エリアの2府12県を巡りながら、県庁や議会で地方の指導者たちと協力について話し合ったり、田畑に入って民間の方々と田植えをしたり、キャンパスで若者たちと夢を語らったり、歴史ある古寺で高僧とお茶を味わったりしてきました。各界の皆様との交流の中で、私が深く感じたのは、両国民の間で昔から受け継がれてきた人的及び文化の絆は依然として強固なものであり、業務エリア各界の皆さんの中日交流協力を展開していこうという情熱は、大変貴重なものだということです。

私たちをよく知る友人の皆さんは、もうご存知だと思いますが、中国駐大阪総領事館は今年、一つのスローガンを打ち出しました。それが「Look at China,Go to China」です。これまでにも、数多くの場面で皆さんと交流してきましたが、私たちが一堂に会し、中日関係のよき未来の構築について考えるこの時、このスローガンを打ち出した私の考え方についてお話ししたいと思います。

日本社会と深く関わる中で、私は大きな懸念を抱えることになりました。大部分の日本国民の、新時代の中国への理解が著しく欠けており、さらには多くの誤解や誤読があることに気づいたからです。各種世論調査では、9割以上の日本人が中国に好感を持っておらず、さらには中国を安全保障上の脅威と見なしているとの結果が出ています。失礼ながら、今の日本社会の中国に対する平均的な認識レベルは、中国の現状と比べて、少なくとも20年は遅れています。

日本国民はなぜ、中国に好感を持てないのでしょうか。その原因は多岐に渡りますが、私は主に二つあると考えます。

一つは、日本の皆さんが、直接中国に触れたり理解したりするための機会やチャネルが不足していることです。コロナ前は、毎年約二百数十万の日本人が中国を訪れていましたが、その8割がビジネス上の往来の繰り返しで、実際の日本国民の訪中人数は極めて限られたもので、日本社会の対中認識が進むこともありませんでした。コロナの3年で、双方の往来はほぼゼロとなり、日本国民の中国との疎遠化がますます深刻になりました。また、経済的要因も日本の皆さんの訪中の妨げとなっています。30年前、中国の物価は安く、日本の皆さんは気軽に中国を旅行することができましたが、30年経った今、中国経済は急速に発展、物価も日本に追いつき、商品やサービスによっては日本を上回るものもあります。そこへ最近の円安が重なり、中国旅行は、日本人にとってそれほど気軽なものではなくなってしまったのです。

二つ目の重要な原因は、日本メディアの偏り歪んだ対中報道です。双方の国民に直接交流のチャンスが乏しい中、テレビ・新聞・インターネットは、互いを知るための重要なチャネルとなります。残念なことに、日本メディアは中国に関するネガティブな報道で満ち溢れており、一部を切り取って中国を解読したり、ネガティブな情報を拡大報道したり、さらには一部の国による捏造に便乗し、虚偽の情報を拡散したりしています。これは、中国という最も重要な隣国に対する最低限の尊重と善意に欠ける行為です。これが日本国民の対中認識や感情を著しくミスリードし、日本政府の対中政治の環境に悪影響を及ぼし、ひいては政府の対中政策を乗っ取り、中日関係を悪循環に陥れてしまっています。これこそが、両国関係で今起こっている悲劇的なことです。

　ご来賓の皆様、友人の皆様

中日友好のよき未来を切り拓くためには、その使命感と緊張感を高め、積極的かつ効果的な行動によって、この難局を打開していかなければなりません。「百聞は一見に如かず、百見は一行に如かず」。着実に「Look at China,Go to China」を実践してこそ、リアルで客観的かつ全面的な中国を、バランスよく認識することができますし、さらに誤解や偏見を取り除き、相互信頼や好感度を増進させ、両国関係の改善・発展に必要な環境を整えることができるのです。

「Look at China,Go to China」のカギは「Look」、即ち「見る」こと、本質的には認識の問題を解決することです。中国をどう見るべきか、3つの視点が考えられます。

一つ目の視点は、客観的事実に即して中国を見ることです。日本の皆さんは中国を見る時、本来一体であるはずの二組の概念を、切り離し対立させてしまいがちです。一つは古代中国と現代中国、もう一つは14億人の中国人民と9900万人の党員を持つ中国共産党です。事実は、中国共産党の指導のもと、中国人民が心を一つに団結したことで、自国の国情に合った中国の特色ある社会主義という道の開拓に成功したということです。かつて「経済的にも文化的にも立ち遅れ」、「釘1本さえ作れなかった」中国が、今や世界第2位の経済大国、そして世界最大の製造大国にまで成長してきました。GDPは126兆人民元を超え、革新主導の新たな質の生産力は勢いよく発展し、人々の生活水準も指数関数的に改善されました。つい十日ほど前、私は休暇で中国へ帰国し、青海省を訪れたのですが、かつては閉鎖的で立ち後れた内陸部の省が、今や中国の改革開放における熱い最前線となっています。青海省には今、高層ビルが立ち並び、商業貿易が発達するとともに、後発優位性を活かし、デジタル経済の発展に力を入れ、新エネルギー、新素材、バイオ医薬品など戦略的新興産業における「追い越し」に向けた布石を行い、農村部においても美しい街の建設も本格化させています。これこそ、日進月歩で活気に満ちた新時代の中国発展の縮図です。

自国の発展を実現すると同時に、中国は世界にも発展のチャンスを提供し続けています。中国は今や140余りの国と地域にとって最大の貿易相手国で、世界経済の成長貢献度は10年以上連続で30%に達し、G7全体を上回っています。今年上半期、中国に新設された外資企業は前年同期比14.2%増の約27,000社、外資による対中投資額は約5000億元で、ここ10年でも高い水準にあります。中国国際貿易促進委員会の調査報告によれば、回答した外資企業の4割以上が、中国市場の魅力の高まりを感じており、回答した外資企業の半数近くが今後5年は中国における利益率の向上を想定しているとのことです。多くの外資系企業が、中国への投資ということは、チャンスを捉え、未来を手に入れることだと確信しています。

つい先日閉幕した、中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議は、中国という大国の復興における新たな一里塚で、極めて重要かつ遠大な意義を持っています。本会議のテーマは、改革を一層全面的に深化させ、中国式現代化を促進することであり、2035年までに社会主義現代化を基本的に実現するという目標を据え、ハイレベルの社会主義市場経済体制や全面革新の制度メカニズムを構築し、全過程で人民民主を発展させ、社会主義文化強国を建設し、生態文明制度システムを完全化させ、人民生活の質を向上させるなどの重点分野に焦点を当て、300を超える重要な改革措置が提案されました。さらに、中華人民共和国建国80周年である2029 年までにこれらの措置を完成させることを打ち出し、改革を最後までやり遂げるという中国の確固たる決意と自信を世界に示しました。

開放は中国式現代化の特徴であり、「開放」という言葉が、全体会議の決定において35回も登場しました。決定は、中国が制度的開放を着実に拡大し、高水準の国際経済貿易ルールと積極的にマッチングし、市場アクセスをさらに緩和し、外資企業の正当な権利と利益を効果的に保護し、国際協力の拡大において開放能力を高め、より高いレベルの新しい開放型経済体制を構築することを指摘しています。中国は改革開放によって世界に融合しここまでたどり着きましたので、今後も必然的に改革の全面的深化で未来に進み、世界に利益をもたらし、中国式現代化の新たな成果をもって世界発展に新たなチャンスを提供します。我々は、日本とともに協力のチャンスを捉え、より高いレベルでの互恵・ウィンウィンを実現することで、両国民にさらなる幸福をもたらしていけることを期待しています。

二つ目の視点は、世界の大勢に即して中国を見ることです。世界情勢が錯綜する今、ウクライナ危機やガザ地区での衝突が長引き、サイバーセキュリティや気候変動などの試練が後を絶ちません。一方で、100年に一度の大変局が加速し、中国をはじめとする「グローバルサウス」は日増しに勢いを拡大し、西側覇権の衰退は誰の目にも明らかな事実であり、これまでとは異なる新しい世界が、すでにその姿を現そうとしています。世界的な危機や挑戦を前に、どの国も単独では立ち行くことができず、陣営化や「小さなサークル」の形成で自国の問題を解決することはできません。ありとあらゆる一国主義、保護主義、強権的ないじめ行為を前に、中日両国を含む国際社会は、平和か戦争か、繁栄か衰退か、団結か対抗かの歴史的選択に迫られています。

中国は断固として平和、繁栄、団結を選択します。そして人類運命共同体の構築理念を革新的に提起し、国際社会がともに発展を図り、ともに安全保障を築き、ともに文明を振興させていけるよう推進します。この問題において、日本はかつて近代に選択を誤りました。今再び、明治維新に匹敵するような重大な戦略的選択に迫られているのです。今年は、中国民主革命の先駆者である孫文先生が神戸市で行った、かの有名な「大アジア主義」講演から100周年を迎える年です。孫文氏はその講演で、当時、急速に軍国主義化に傾倒していた日本に、「西洋覇道の鷹犬となるか、或は東洋王道の干城となるか」と問いかけました。100年が過ぎた今でも、彼の問いには深く考えさせられますし、日本は新たに迫られている選択について慎重に考えるべきです。世界に目を向ければ、平和、発展、協力、ウィンウィンの大勢は留まるところを知らず、中国はすでに積極的に人類文明の新しいあり方をリードしており、今後もそれは変わりません。私たちは日本が勇気をもって近代以降の「脱亜入欧」という古い発想から脱却し、アジアでの団結と協力、繁栄と振興の新しい時代に向かっていくことを願っています。私たちは日本とともに、より大きな役割を果たしながら、「己立たんと欲して人を立てる」や、大同思想などの東洋文明の哲学で、アジアや世界に、より多くの安定・繁栄をもたらしていくことを期待しています。

三つ目の視点は、共通の利益に即して中国を見ることです。ライバルとなるか、パートナーとなるかは、全体に関わる根本的な問題です。日本国内には、中国の発展に正しく向き合えず、中国を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」とみなし、中国の対外政策に偏った解釈を行い、中国の戦略的意図を悪い方に捉える人がいますが、これは実際には、中国の崛起への過度な焦りから来ているものです。新中国が成立して75年、日本や世界に一体どんな脅威をもたらしたというのでしょうか。いわゆる「中国脅威」と言われてきたものは、どれほどが事実になったのでしょうか。事実はむしろその真逆で、中日国交正常化以降、二国間の貿易投資、人的往来は年々過去最多を更新、各分野の交流協力は、これまでにないほど緊密で、「メイド・イン・チャイナ」「メイド・イン・ジャパン」或いは「メイド・バイ・チャイナ」「メイド・バイ・チャイナ」が両国民の衣・食・住・交通のあらゆる部分に深く溶け込んでいます。中日両国はとうの昔から、「切っても切れない、持ちつ持たれつ」という運命共同体になっているのです。

中日両国の2000年に及ぶ交流の歴史が、私たちに繰り返し教えてきたのは、中日双方は協力すれば互いに利益をもたらし、争えば互いに傷つくこと、平和・友好・協力こそが両国にとって唯一の正しい付き合い方であり、最も信頼でき、コスパのいい安全保障であることです。国際情勢がどう変化しようとも、両国関係がどれほどの困難に遭遇しようとも、私たちは平和・友好・協力への信念と自信を守り抜き、共同発展という大きな旗印を掲げ、「互いに協力パートナーであり、互いに脅威とならない」政治的共通認識を着実に実践に移し、実際の行動によって複雑さを増す地域や世界に、より多くのプラスのエネルギーを注入しなければなりません。

「Look at China」の問題が解決できれば、「Go to China」は心のままに、自由に進めることができます。最近、中国は日本を含む多くの国に対し、72時間または144時間のトランジットビザ免除を実施しています。チャイナトラベル（China Travel）はすでにブームとなっており、今年上半期に中国に入国した外国人は、前年同期比152.7%増の1463万5000人に達しました。外国人観光客は、夜市場を訪れたり、自由に町を散策したり、遊覧船に乗ったり、高速鉄道に乗ったり、広場ダンスを習ったり、自動運転の無人タクシーに乗ったり、ドローンでのフードデリバリーを体験したりしながら、オープンかつ安全で、活気やホスピタリティにあふれる、リアルで立体的な中国を、身をもって実感しています。私たちは日本各界の皆さんの中国での旅行・交流、就労・生活を歓迎しており、ビザ手続きの簡素化など多くの便宜措置を講じています。先ほど触れた第20期中央委員会第3回全体会議でも、特に外国の皆さんの中国への入国、居住、医療、支払いなど生活の利便性を高める制度を整備し、外国人の中国での旅行・生活をより便利で快適なものにすることが打ち出されています。中国の日本に対するビザ免除再開の時期に注目が集まっていますが、ここでは、中国がこの件を非常に重視しており、前向きに検討中であることをお伝えしておきます。

中国駐大阪総領事館では、今年に入ってから、「Look at China,Go to China」をスローガンに、様々な機会を設けて、業務エリアの皆さんを中国へとご案内してきました。上海の古寺巡りツアーや、雲南省で樹齢三千年を超えるお茶の木を探す旅、新疆の異境情緒を楽しめるツアーなど、また、若い学生さんを対象にした中国社会をじっくり味わうためのツアーも実施してきました。ツアー参加者が、帰国後にみんなと共有した言葉が、とても印象に残っています。それは、「中国は『聞いて地獄、見て天国』だった」というもので、まさに、「百聞は一見に如かず、百見は一行に如かず」の神髄をつく一言です。ご自身の目でご覧になり、身をもって体験する機会さえあれば、日本の皆さんにもきっと新時代の中国に、客観的認識や好感を持ってもらえることでしょう。わずか数日の中国ツアーで、中国への否定的な認識を一気に覆すことができるのです。ご在席の皆様にも、ぜひ積極的に身近なご家族やご友人と一緒に「Look at China,Go to China」を実践することで、両国民同士の地理的距離の近さだけでなく、心と心の距離をも縮めていく、その後押しをしてくださることを期待しています。

　ご来賓の皆様、友人の皆様

今の中日関係は、台風が通過するこの空のように、厚い雲で覆われています。ご在席の皆さんは、間違いなく、それに立ち向かう「勇者」であり、風雨をものともせず、本日の大会に出席し、中日友好のために旗を掲げ、声を上げられています。国交正常化以降、中日関係には、数多くの紆余曲折がありましたが、平和・友好・協力の主旋律は変わっておらず、これからも変わることはありません。私たちのような「勇者」がいる限り、「勇者」たちが初心を守り抜き、自信に満ち溢れていれば、万難を排し突き進んでいけるはずです。本日の交流大会を機に、「Look at China,Go to China」をスローガンに、三蔵法師の「不東」精神に学び、より一層の情熱と決意で固く手と手を取り合い、ともに中日友好のよき未来を切り拓いていこうではありませんか。

ご清聴ありがとうございました。

・・・薛剣総領事の講演での私（伊関）の感想・・・

薛剣総領事の講演で私が注目したのは次の箇所です。

「１００年に一度の大変局が加速し、中国をはじめとする『グローバルサウス』は日増しに勢いを拡大し、西側覇権の衰退は誰の目にも明らかな事実であり、これまでとは異なる新しい世界が、すでにその姿を現そうとしています。・・・・・中日両国を含む国際社会は、平和か戦争か、繁栄か衰退か、団結か対抗かの歴史的選択を迫られています。・・・・・中国は断固として平和、繁栄、団結を選択します。そして人類運命共同体の構築理念を革新的に提起し、国際社会がともに発展を図り、ともに安全保障を築き、ともに文明を振興させていけるよう推進します。この問題において、日本はかつて近代に選択を誤りました。今再び、明治維新に匹敵するような重大な戦略的選択に迫られているのです・・・・・私たちは日本が勇気をもって近代以降の「脱亜入欧」という古い発想から脱却し、アジアでの団結と協力、繁栄と振興の新しい時代に向かっていくことを願っています。私たちは日本とともに、より大きな役割を果たしながら、『己立たんと欲して人を立てる』や、大同思想などの東洋文明の哲学で、アジアや世界に、より多くの安定・繁栄をもたらしていくことを期待しています。」

以上が、薛剣総領事の講演で私が最も注目した箇所です。日本人として、かつての侵略戦争を押しとどめることができなかった責任を痛感し、歴史の大転換の今を生きる私たちは、再び侵略戦争の誤りを許さず、日本がアジアの一員として団結と協力、繁栄と振興の道を進むよう尽力すべきです。これこそが日本の活路です。アメリカの戦争策動に進んで加担し、アジアを裏切り、中国と対立、対抗、戦争など断じて起こしてはなりません。それは、亡国の道だからです。

北京市民、台湾市民が本音激白！ 武力衝突は起こるか？ 米中関係、台湾問題

北京市民、台湾市民が本音激白！

武力衝突は起こるか？

米中関係、台湾問題

日本のメディアには「台湾有事は日本有事」の文字が躍りますが、当の中国人は何と言いているのでしょう？北京市民、台湾市民が本音、ありのままに語るインタビュー動画を見つけました。下記URLをクリックしてご覧ください。

北京市民本音激白↴

https://www.youtube.com/watch?v=2MPiW8fzisU

台湾市民本音激白↴

https://www.youtube.com/watch?v=uicvauiuRFE

【神戸 福建呉服行商人事件８０年目の集い】が開催された

8/24，兵庫県中央労働センターにて、

【神戸　福建呉服行商人事件８０年目の集い　

1994－2024　戦時下、特高警察による華僑弾圧事件】

が開催された。

神戸福建呉服行商人事件とは、日本敗戦前の1944年6月から秋にかけて、神戸在住の福建省の呉服行商人13名が日本の特高（特別高等警察）により、敵性外国人として「スパイ容疑」で次々と逮捕され、激しい拷問を受けて、獄中或いは釈放直後に6名が亡くなった事件。生還された方々も心と体に深い傷を負いながら、戦後を過ごされ、今や全ての方が鬼籍に入られた。戦後、米軍により横浜BC級法廷で一部審理されたが途中で打ち切りとなったままである。

集いは、福建呉服行商人事件を考える会、日中民間交流促進会、神戸・南京を結ぶ会（神戸・南京心連心会）の共催のもと開催された。

集いと、続いて参加した、毎年夏に神戸の関帝廟で盛大に実施される、福建の伝統的な形式に基づく普度勝会（ポール、盂蘭盆大法会、日本のお盆法要に相当）を通じ、神戸福建呉服行商人事件を忘れず、二度と同じような悲劇を許さないために、日本人と在日中国人・華僑は協力して日中友好に取り組む決意を新たにした。

集いでは、最初に、NHK「夫たちが連れていかれたー神戸華僑たちと日中戦争」ドキュメンタリー映画（1993/8/4放映）を鑑賞した後、警察の拷問で亡くなった6名の方々に黙祷を捧げた。

黙祷を捧げる参加者

続いて、京都外国語大学准教授の四方俊祐先生が、神戸福建呉服行商人事件について記録されたGHQ文書について講演をされた。このGHQ文書は四方俊祐先生が翻訳されたものだ。

四方俊祐先生

さらに、神戸福建呉服行商人事件で亡くなった受難者のご遺族のお話しがあった。

香港在住のご遺族からのビデオメッセージ

ご遺族の林珠榮さんは、事件について書籍「落涙成珠（ある華僑の詩）」を出版された。

林珠榮さん

中国駐大阪総領事館より、魏有美副総領事が挨拶をされた。

魏有美副総領事（左）

この後、集い参加者は、会場すぐそばにある関帝廟を参拝し、この事件で無実の罪を負わされ、亡くなった13人の方の霊をお迎えするための立派な冥宅（ミンツアイ：木と紙で作られた死者をもてなす邸宅）に線香を手向けた。

関帝廟

関帝廟の、神戸福建呉服行商人事件の受難者13名の霊を迎えた冥宅の前では、林伯耀先生がお話をされた。

林伯耀先生

関帝廟参拝者には、福建省郷土料理の精進料理が振る舞われた。

福建省郷土料理の精進料理

（報告：伊関）

「しんかい６５００」退役で明らかになった日本の衰退と、際立つ中国の平和主義！

「しんかい６５００」退役で明らかになった日本の衰退と、際立つ中国の平和主義！

　深海の探査を３０年以上にわたって行ってきた「しんかい６５００」だが、老朽化で退役の時期が迫っている。しかし日本ではすでに技術が途絶えてしまって、もう有人の深海探査機を作ることはできないという。

　なぜ、技術が途絶えてしまったのか。研究者達はかねてから１万２千メートルまで潜れる「深海１２０００」の研究開発費を政府に要望してきたが、政府は一切予算をつけなかったからだ。(軍事費にばかり回して）

　今、南海トラフの巨大地震が迫っているが、この地震予知には、深海探査船による海底の地形調査は非常に重要だ。　フイリピン海プレートがユーラシアプレートの下に潜り込んでいる溝状（みぞじょう）の地形を「南海トラフ」というが、この二つのプレートが接する面が地震の震源域になる。　この辺りは深さ１万メートルで、ここまで潜れる探査機があれば、地形の変化を直接観察できるわけで、地震予知にも大きく貢献する。

　現在、この深さまで潜れる探査船を持っているのは中国とアメリカだが、中国の「奮闘者」という探査船は本格的な調査機能をもっており、実際に世界中の海溝で調査を行っている。

　中国はこの探査船を使った共同研究を広く世界に呼び掛けており、インドネシアやニュージーランドとは実際にその国の周縁の海溝調査を行っている。中国は決して先進技術を獲得したからと言ってそれで他国を脅しつけたりしていない。むしろその技術を世界全体が豊かで安全平和になる方向で開放している。

写真上はインドネシア、下はニュージーランドの研究者との共同研究。　　　

（山橋）

日本のマスコミがほとんど報じない「ニュース」 №4 「宇宙」

 日本のマスコミがほとんど報じない「ニュース」  №4

今回のテーマは「宇宙」です。少し長くなります。

 

１、「国際宇宙ステーション（ISS）」に滞在するアメリカ人飛行士二人が地球に帰還できなくなっているというニュースが、日本でも報道されました。

　現時点で、当初の8日間の滞在予定が、既に2ヶ月を超えています。帰還予定船のガス漏れ故障が原因です。未だ故障の原因解明に至らず、再発射は絶望的です。

　もとより、2003年に飛行中のスペースシャトル「コロンビア」が大気圏再突入後に空中分解してしまう大事故が発生し、スペースシャトルの打ち上げが無期限停止となったため、その後の宇宙飛行士の交代にはもっぱらロシアのソユーズ宇宙船が使われるようになっていたそうです。

　今、「代替」機を飛ばせる技術力がある国は、ロシアと中国だけです。ただ、ロシアについては言うまでもなく、未だ全方面での「制裁」を課している手前、さすがに“助けてください”とは言えないようです。残る中国についても、アメリカが当初から「国際宇宙ステーション計画」から中国を排除してきたために、本船との（接続）規格が異なる上に、アメリカには今なお「ウルフ修正条項（＊後に詳細説明）」というものあって、あまり現実的ではありません。そこで、マスク氏の民間機の使用を追及することになったそうですが、すべてがうまくいっても帰還は来年（！）にずれ込むそうです。

　宇宙で取り残された二人は、どれ程心細いことでしょう。酸素は、水は、食べ物は・・・あの狭い空間に半年以上も閉じ込められるストレスは想像を超えるでしょう。たぶん私なら発狂してしまいます。アメリカ政府による「敵視外交」が生んだ“犠牲者”とも言えるでしょう。無事帰還を願うばかりです・・・。

 

２、アメリカ主導の「国際宇宙ステーション」の“寿命”は今年（2024年）末までです。そうなれば、世界中で稼働する宇宙ステーションは中国が独自で稼働させているものだけになります。そこでアメリカは「国際宇宙ステーション」の運営を2030年まで延長する方針を固めましたが、その延長運営（特に有人飛行）に関してはロシアの技術協力なくしては困難で、そのロシアは「日本や欧米などと共同で運用する国際宇宙ステーションに関し、2024年までの共同運用終了後の撤退は決定している」と表明すると共に、今後は中国に協力する意向を示しています。アメリカの「延長案」の成否は、今回の「帰還事故」を見る限り、かなり危ぶまれるのが「現実」です。

 

３、「先端半導体」を象徴とした、アメリカの中国に対する先端技術の「封鎖」や「制裁」は見境のないものです。「華為（ファーウエイ）」創業者の娘をカナダで逮捕させ、“人質”として2年にわたって拘禁し続け、屈服を迫るという、ほとんど「強盗」か「山賊」まがいのことまで平気でしています。実はこれはアメリカの“常套手段”で、過去では日本の「東芝」やフランスの先端通信企業の幹部職員も同じ目に遭っています。最近では、韓国サムスンと台湾の半導体企業TSMCのトップがアメリカの呼びつけられ、企業機密（取引相手、取引額、在庫量、会計等等）の資料をすべて提出するよう強要されています。

　韓国政府の抗議と抵抗も空しく、結局言われるままに提出したばかりか、台湾政権に至っては何ら抵抗さえせず、「TSMC」に至っては、その無謀な要求を丸呑みしたばかりか、まったく採算が合わないことを知りながら、莫大な費用を投じてアメリカ国内に大規模工場を作ることさえ承諾させられています。これが「半導体支配」を目論むアメリカのいわゆる「チップフォー」成立の実態です。

 

４、こうした先端技術の「封鎖」や「制裁」は中国建国以来続いていますが、象徴的なのは「宇宙領域」です。

　米議会は2011年、米国の宇宙計画に中国は参加させないと議会で決定し、これによってNASAや米科学技術政策室（OSTP）は中国との協力や、2国間で合意などを結んではいけないことになりました。いわゆる「ウルフ修正条項」です。

　これはかなり徹底したもので、通常のNASAの見学コースでさえ、中国人は足を踏み入れることができないばかりか、米国で行われるNASA関連の国際会議などでも、中国人は締め出されています。既に入国した中国人研究者を会場で阻止するという事態も起こっています。無論、こうした処置に対し、アメリカを含む他国の研究者たちから批判が噴出し、2013年には米国人の科学者らが、NASAのからむ国際会議から中国人締め出しに抗議の声を上げたこともあります。

　当然ながら中国人飛行士や科学者は国際宇宙ステーションにも乗ることは許されず、研究者を招待するなど予算を中国人に対して使うことも禁じられています。つまり、中国人だけに的を絞った「排除措置」を取っているのです。

 

５、こうした「排除措置」の“お陰”で、中国は独自の「宇宙大国」への道を突き進みます。中国が“挙国体制”を採ったときのエネルギーは実に凄まじいものです。想像を超える短期間で、独自の宇宙ステーションを完成させ、2020年にはアメリカの「GPS」に替わる「北斗」衛星測位システムを完成させ、2024年の6月には、月の裏面への着陸と試料の採取など、目を見張る成果を次々と達成していったのです。

　中国はアメリカと違って、こうした成果を「人類の共通財産」と考えています。無論、このことで、「中国が如何に善人か」、と言いたいわけではありません。各国の共同研究が長期的視野に立てば、世界の人々にとって“福音”であるばかりではなく、中国にとっても有利なことだからです。「一帯一路」や「人類運命共同体」に共通する思想です。

　習近平氏は中国独自の宇宙ステーションに関して、「どの国でも参加することを歓迎する」と述べています。その実、この宇宙ステーションにはロシア、インド、ドイツ、ポーランド、ベルギー、イタリア、フランス、オランダ・・・など数多くの国がすでに国際協力プロジェクトを立ち上げています。

　ついでに言えば、本年6月、無人月面探査機「嫦娥6号」が月の裏側から1935.3 gのサンプルを回収して帰還しましたが、これら貴重なサンプルもすでに各国の研究所に提供しています。

 

６、面白いのは、アメリカの反応です。中国宇宙ステーション完成に伴う、NASA長官の記者会見には文字通り“開いた口が・・・ウンヌン”でした。

曰く：アメリカも参加する用意がある。中国はそれを受け入れるべきである。但し、船内の「公用語」は“国際慣例”に従って「英語」とするべきである・・・。

さらに記者の質問に答えて：この件に関しては「ウルフ修正条項」の適用から除外してもよい・・・

　・・・アメリカ白人の「傲慢さ」と「非常識さ」は私たちの想像を遙かに、遙かに超えています！！

　あまり良い例えとは言えませんが、物乞いが薄汚れた皿をさし出し、「そこの人、この皿に食べ物を入れさせてあげよう。但し、中華や日本食ではだめだ。日頃食べ慣れている最高級のステーキに限る！！」

　琉球で、レイプ事件や交通事故が起こったとき、アメリカの駐日大使か、軍司令官かの記者会見を思い出しました。曰く：アメリカは善意から、日本当局（警察）にも（加害兵士の）事情聴取（だけは）させてあげよう・・・。そう言われてヘラヘラ喜ぶのは日本政府くらいでしょう・・・

                                                 　 墨面　　2024/8/18

日本のマスコミがほとんど報じない「ニュース」 №3

 日本のマスコミがほとんど報じない「ニュース」  №3 

  日本では「円安」のお陰か、街中で外国人観光客の姿をよく見かけるようになりましたが、実は中国でも外国人観光客で溢れかえっています。

　今年に入って中国で54カ国に対して実施した「144時間トランジットビザ免除」が大きく影響しています。国家移民管理局のデータによると、今年上半期に入境した外国人は前年同期比152.7％増の1463万5000人で、ビザ免除措置を利用した訪中外国人は同190.1％増の854万2000人。うち訪中旅行は同5.4倍増の436万1000人で、「144時間トランジットビザ免除」の利用者は同4倍増だそうです。

　観光地が外国人で賑わうだけでなく、「ChinaTravel」のタグがついた旅行動画も海外のSNSで人気を集めています。

　中国を旅行した外国人は中国の近代的発展やグルメ、絶景を絶賛し、「魅力ある中国」の良き代弁者となっています。外国人旅行者の爆増と平行して、「China Travel」ハッシュタグが最近、世界のSNSで広がり、関連動画の再生回数は10億回を超えているそうです。

　現実を見ることは認識を改めることにつながり、実際に行くことで本当の中国をより知ることができます。「中国旅行」は多くの外国人が「偏見をなくす」旅といえ、これまで中国に抱いていた「ネガティブイメージ」の払拭に役立っています。外国人旅行者のブロガーの多くが「これまで西側メディアに騙されていた」と書き込んでいるのも無理からぬことです。「百聞は一見にしかず」です。

 

　「144時間ビザ免除」は「改革開放」政策の一環です。それは同時に、アメリカが世界中で仕掛ける「カラー革命（騒乱）」が、こと中国に関しては“無効”であるという自信の表れとも言えます。アメリカが中国“本土”に対し仕掛けた最大かつ“最後？”の謀略＝いわゆる「天安門事件」が失敗して以後、今や辺縁地での“騒乱”＝「チベット」、「新疆ウイグル」、「香港」、「台湾」といった、民族的矛盾や旧植民地矛盾を利用した謀略に限定されています。数年前、中国国内で起こされたいわゆる「白紙運動」は象徴的でもありました。

　日本（＋欧米）のマスコミが、同じ場面の映像を繰り返し流し続けながら、散々もてはやしたこの「騒乱」＝曰く：「各地に飛び火し、中国政府に大きな打撃となった・・・ウンヌン・・・」。その割りには今やこうした報道は何ごともなかったように静かですね？！

　その実、この「騒動」はたったの2日間だけ、それも数カ所のみで終息したのを皆さんご存じでしたか？騒動の中心となった僅か数十人の（外地から来た）学生たちは、地元住民から罵声を浴びせられ、“逮捕さえしてもらえず”すごすごと退散しています。因みに、この「騒動」に対し、お決まりの如くイギリスやアメリカでも、香港の学生を中心とした連中による“連帯？行動”が細々と行われています。正直、お粗末過ぎる「コミックショー」を見ている気分でした。

 

　余談になりますが、お気づきの方もおられると思いますが、テレビの娯楽番組では、いわゆる「旅番組」が大盛況ですが、いわゆる政治的な“ネガティブ”「ニュース報道」で映し出される騒乱の光景（その実、これらのほとんどは20年近く前に起こった「テロ鎮圧時代」の映像）を除いて、「新疆ウイグル」の“現在”を紹介する「旅番組」を見たことがありますか？不思議ですね・・・。今や「新疆ウイグル」は世界各地から年間約２億人（！）の観光客が訪れる中国でもトップクラスの観光地の一つです。日本（＋欧米）のマスコミは人々に何を見られたくないのでしょうね？！

 

　最近「朝日新聞」に「新疆ウイグル」の特集記事が２回続けて掲載されました。ご覧になった方も多いと思います。“逆説的！”に、実に面白い記事でした。

　取材記者の“意図”に沿った、まったくその実在さえ追認しようがない某々証言者（？）による“証言”の羅列、証言者の“表情”や“仕草”に対する、何の根拠もない勝手な「解釈？」、遙か以前の“テロ鎮圧”を、今日のウイグルの境遇にすり替えるトリック、果ては「空き地」の写真がモスクが破壊された「証拠」？？・・・・

　驚くことに、これら「証拠？」の出所を、堂々と「オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）」と公言する始末です。この「ASPI」は「ファイブアイ」傘下の情報共有・操作機関の一つで、オーストラリアやアメリカ国防省が出資し、「ウイグル」や「チベット」を巡るフェイク情報を専門に流し続けている対中国謀略機関の一つであることは公知の事実です。そのことは少しネットで調べただけでも分かります。因みに、「コロナ肺炎中国起源説」もここから発信されたものです。

　極めつけは、中国国旗が掲げられた「モスク」の写真を載せ「“中国化”されるモスク」とタイトルが付けられたものです。この「モスク」、どう見ても世界中どこにでもある、何の変哲もない普通のモスクです。特に中国式（？）に“真っ赤に塗られている”わけでもなく、中国式の飾りが加えられているわけでもありません。ただ国旗が一つ掲げられているだけの写真です。「新疆」は中国ですよ。国旗が掲げられているのがそれ程不思議なのでしょうか？

　こんな写真をまるで“鬼の首を取った”ように掲載するしかない、その「説得力」や「報道力」のお粗末さに、記者は気づかないのでしょうか？

 

（＊「新疆」の詳細に関しては、「忘れてはならない歴史　シリーズ（２）」＝「新疆旅行記」を是非ともご参照ください）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024/8/16　 墨面

一部西側諸国の「二国家解決」否定の陰謀は打破された！ 「北京宣言」の極めて重要な意義

いくつかの西側諸国の「二国家解決（パレスチナ国家承認とイスラエルの平和共存）」否定の陰謀は打破された！

「北京宣言」の極めて重要な意義

「人民網日本語版　2024年07月25日11:09」より、【パレスチナ各勢力の和解合意が北京で実現した理由】を是非ご覧ください。

http://j.people.com.cn/n3/2024/0725/c94474-20197895.html　☚クリックしてご覧ください。

先日、「北京宣言」についての記事を掲載しました。

「北京宣言」のポイントは、「パレスチナの全14勢力が和解、団結し、パレスチナ解放機構（PLO）をパレスチナ人の唯一の合法的代表として、国連決議に基づきパレスチナの真の独立と建国を求める」ということです。

北京宣言でのパレスチナ全14勢力

ところが、いくつかの西側諸国は、「パレスチナ諸勢力の分裂」を口実に、パレスチナ国家承認とイスラエルの平和共存の“二国家承認”否定を陰謀画策してきたのです。

しかし、パレスチナ諸勢力（全１４勢力）は、「北京宣言」によって、パレスチナ国家樹立に向け固く団結しました。もはや、「パレスチナ諸勢力分裂」の口実は通用せず“二国家解決”否定の陰謀は打破されたのです。中東和平に向け、今度はアメリカ（他一部西側諸国）が厳しく問われる番です。日本も同じく問われています。（伊関）