林芳正外相が訪中 中国は戦争ではなく、平和共存、友好協力を望んでいる！

林芳正外相が訪中

中国は戦争ではなく、平和共存、友好協力を望んでいる！

　　　　　　　　　（働き人のいいぶん４月４日号より）

　林芳正外相が訪中し中国の秦剛（チンカン）国務委員兼外交部長と会談した。林外相は日本の大手製薬会社アステラス製薬の社員がスパイ容疑で逮捕されたことに抗議し、早期の釈放を求めた。秦剛外交部長は「中国側は法に基づいて取り扱う」と強調した。また秦外交部長は台湾問題について、「台湾問題は中国の核心的利益の核心であり、中日関係の政治的基礎に関わるものだ」と強調し、「台湾問題に手を出してはならず、いかなる形式であれ中国の主権をそこなってはならない」と述べた。

　日本のマスコミは、昨年殺された安倍元首相が言った「台湾有事は日本有事」という誤った主張をいまだに批判もせずに喧伝している。

　おりしも昨年は日中共同声明が発出されて５０年の節目の年だった。今年は日中平和友好条約が締結されて４５年だ。日中共同声明、日中平和友好条約の基本精神を再確認し、日中関係を修復することが大切だ。

　日中共同声明では

二、   日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府　　であることを承認する。

三、   中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。

とある。

　ポツダム宣言第八項というのは、「日本が戦争中にうばった他国の領土はすべて返還し、戦後の日本の領土は、本州と北海道と九州と四国、および戦勝国が決める諸小島に限られる」という内容だ。

　台湾が中国の領土であることはもちろん、尖閣も戦勝国である中国が領有権を主張している以上、日本の領土ではありえない。　ポツダム宣言の受諾は１９４５年８月１５日正午、昭和天皇がラジオで国民と全世界に告知した。

　「台湾の問題は中国の内政問題」であることは、日中共同声明で日本政府自身が認めた公式の見解なのだ。この日本の公式見解を自分で勝手にひっくり返し「台湾有事は日本有事」というのは、もう一度台湾を日本の植民地にしようとでも考えている侵略者の言葉だ。

　そしてその言葉どうり、日本政府は南西諸島にミサイル基地を整備し、中国本土まで届く長距離ミサイルを配備し、着々と中国との戦争準備を進めている。　

　３月に石垣島に自衛隊のミサイル基地が完成し、与那国島、宮古島とともに南西諸島の対中国ミサイル攻撃基地が完成した。

　地元では、「政府は射程距離２００キロの迎撃ミサイルを配備して島を守る」と説明していた。しかし「１０００キロを超えるミサイルを配備するというのでは話がまったく違う」と怒っている。当然、他国を攻撃すれば報復される。戦争で攻撃対象になるのはまず軍事基地だ。日本軍自身、アメリカと戦争をした時、最初に攻撃したのはハワイの真珠湾、アメリカ海軍の太平洋艦隊と基地だった。（次の写真は与那国島と宮古島の基地）

　今回の外相会談で中国の秦（チン）外交部長は、「平和共存、友好協力は中日関係における唯一の正しい選択である」と述べ、「アジアはいまの世界で、最も活力と潜在力を持つエリアであり、地域の平和を維持し、共同発展を促すことは、すべての国の共通の願いである。矛盾や食い違いを前に、徒党を組み、脅しや抑圧をするようなことは問題解決にはつながらず、互いの溝を深めるだけだ」と指摘した。中国はこれまで一度も他国を侵略する戦争をしたことがない平和国家だ。アメリカは建国以来、ほとんどの時期、いつもどこかの国と戦争をしている戦争国家だ。アメリカの尻馬に乗って言いなりになっていれば、いつか必ずアメリカの侵略戦争に加担させられる。（いんば）