日中友好を発展させ、世界平和に貢献するため、中国の真の姿を知り知らせる。
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中国政府、国民の支持率は世界1位
中国政府、国民の支持率は世界1位
去年の１２月１４日号で、中国国民の中央政府に対する満足度が９３％（ハーバード大学アッシュセンターの調査）に上るということを紹介したが、最近、アメリカのコンサルティング会社からも同じような調査報告が出た。
アメリカのコンサルティング会社「エデルマン」によると、昨年（２０２１年）１１月に調査したところ、中央政府に対する満足度は、中国９１％、アメリカ３９％という結果が出た。他の国の数字は見つけることができなかったので、1年前の同じ調査の数字を見ると、
（各国の中央政府に対する満足度）
中国 ９５％
インド ８７％
サウジ ８３％
カナダ ７０％
韓国 ６７％
ドイツ ６４％
イギリス ６０％
メキシコ ５６％
フランス ４８％
アメリカ ４８％
日本 ３８％
となっている。
日本やアメリカでは、中国のことをほとんど知らない人たちが中国の悪口を言っているが、中国人自身は「中国政府はわしらのためによくやってくれている」と思っているのだ。
中国政府が最近、もっとも力を入れてきた政策が「貧困撲滅」だ。中国では去年、基本的に貧困ライン以下の貧困層をゼロにしたと宣言した。険しい山奥に住んでいる人達には村ごと山から降りてもらって、農業ができる土地に住宅を作って住んでもらった。仕事がない地域には地域に合った新しい産業を起こして雇用を作ったり、様々な方法で貧困を撲滅することをやった。
貧しい村に派遣された若い共産党員は、その村の実情を調査し、その村が貧困から脱出する方法を研究し、その村に骨を埋める覚悟で働いている。そういう政策が、多くの中国人民を中国共産党と中央政府の周りに固く結集している。
金持ちだけが「自由」や「人権」を享受できる日本やアメリカでは、このコロナの中でも、金持ちはますますお金をため込み、貧乏人はますます貧乏になっている。
日本やアメリカの資本家政権は、自分たちは人気がないことをよく知っているし、欲の深い自分たちには中国政府のマネなどできないから、あることないことウソ八百で中国を誹謗中傷して保身をはかっている。
「新疆でジェノサイド（大量虐殺）をやっている」などというのはその典型だ。「イラクに大量破壊兵器がある」とデマ情報を流していきなりイラクに戦争を仕掛けて、何十万人という罪もないイラクの人たちを殺したことを思い出す。
「新疆ウイグル自治区」は中国でも有名な観光地で、訪問した観光客は2020年が１億5800万人、2021年が1億9000万人（予測値）だった。その中には国連職員、１００か国以上の外交官も含まれる。コロナさえなければ今でも誰でも自由に行くことができる。そんな大量虐殺を、周囲の住民や2億人近い観光客の目を盗んで行うことなどできるはずがない。「大量虐殺」を宣伝している人達も、具体的な証拠は何も示せていない。それどころか、少数民族の人口は絶えず増加しており、2010年から2018年までの新疆におけるウイグル族人口は25％増えた。
綿花畑で強制労働を行っているというが、現在綿花栽培は９０％以上が機械化されており、収穫は大型コンバインで行う。そんな「強制労働」が入り込める余地はない。
新疆の2500万人口のうち308.9万の貧困人口はすべて貧困を脱却し、2014年からの5年間での新疆住民1人当たりの可処分所得は年平均9.1％のペースで増加した。
インディアン、広島、長崎、朝鮮、ベトナム、イラク、世界いたるところで「大量虐殺、ジェノサイド」をやってきたアメリカ帝国主義者どもが、何の証拠も示さずに中国が「ジェノサイド」をやっているとわめきたてている。日本の一部の人たちもそれに乗っかってさわいでいる。（いんば）
去年の１２月１４日号で、中国国民の中央政府に対する満足度が９３％（ハーバード大学アッシュセンターの調査）に上るということを紹介したが、最近、アメリカのコンサルティング会社からも同じような調査報告が出た。
アメリカのコンサルティング会社「エデルマン」によると、昨年（２０２１年）１１月に調査したところ、中央政府に対する満足度は、中国９１％、アメリカ３９％という結果が出た。他の国の数字は見つけることができなかったので、1年前の同じ調査の数字を見ると、
（各国の中央政府に対する満足度）
中国 ９５％
インド ８７％
サウジ ８３％
カナダ ７０％
韓国 ６７％
ドイツ ６４％
イギリス ６０％
メキシコ ５６％
フランス ４８％
アメリカ ４８％
日本 ３８％
となっている。
日本やアメリカでは、中国のことをほとんど知らない人たちが中国の悪口を言っているが、中国人自身は「中国政府はわしらのためによくやってくれている」と思っているのだ。
中国政府が最近、もっとも力を入れてきた政策が「貧困撲滅」だ。中国では去年、基本的に貧困ライン以下の貧困層をゼロにしたと宣言した。険しい山奥に住んでいる人達には村ごと山から降りてもらって、農業ができる土地に住宅を作って住んでもらった。仕事がない地域には地域に合った新しい産業を起こして雇用を作ったり、様々な方法で貧困を撲滅することをやった。
貧しい村に派遣された若い共産党員は、その村の実情を調査し、その村が貧困から脱出する方法を研究し、その村に骨を埋める覚悟で働いている。そういう政策が、多くの中国人民を中国共産党と中央政府の周りに固く結集している。
金持ちだけが「自由」や「人権」を享受できる日本やアメリカでは、このコロナの中でも、金持ちはますますお金をため込み、貧乏人はますます貧乏になっている。
日本やアメリカの資本家政権は、自分たちは人気がないことをよく知っているし、欲の深い自分たちには中国政府のマネなどできないから、あることないことウソ八百で中国を誹謗中傷して保身をはかっている。
「新疆でジェノサイド（大量虐殺）をやっている」などというのはその典型だ。「イラクに大量破壊兵器がある」とデマ情報を流していきなりイラクに戦争を仕掛けて、何十万人という罪もないイラクの人たちを殺したことを思い出す。
「新疆ウイグル自治区」は中国でも有名な観光地で、訪問した観光客は2020年が１億5800万人、2021年が1億9000万人（予測値）だった。その中には国連職員、１００か国以上の外交官も含まれる。コロナさえなければ今でも誰でも自由に行くことができる。そんな大量虐殺を、周囲の住民や2億人近い観光客の目を盗んで行うことなどできるはずがない。「大量虐殺」を宣伝している人達も、具体的な証拠は何も示せていない。それどころか、少数民族の人口は絶えず増加しており、2010年から2018年までの新疆におけるウイグル族人口は25％増えた。
綿花畑で強制労働を行っているというが、現在綿花栽培は９０％以上が機械化されており、収穫は大型コンバインで行う。そんな「強制労働」が入り込める余地はない。
新疆の2500万人口のうち308.9万の貧困人口はすべて貧困を脱却し、2014年からの5年間での新疆住民1人当たりの可処分所得は年平均9.1％のペースで増加した。
インディアン、広島、長崎、朝鮮、ベトナム、イラク、世界いたるところで「大量虐殺、ジェノサイド」をやってきたアメリカ帝国主義者どもが、何の証拠も示さずに中国が「ジェノサイド」をやっているとわめきたてている。日本の一部の人たちもそれに乗っかってさわいでいる。（いんば）
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日本は、いつでもどこでも 戦場になる！ 台湾での戦争を想定した日米共同作戦計画とは？ ハイマースが島を転戦・・・住民巻きぞえは必至！
日本は、いつでもどこでも
戦場になる！
台湾での戦争を想定した日米共同作戦計画とは？
ハイマースが島を転戦・・・住民巻きぞえは必至！
（熊本県で演習中のハイマース）
（米軍提供データ）
12月23日「共同通信」が、「自衛隊と米軍が『台湾有事』を想定した日米共同作戦原案を策定していた」という記事を配信した。
12月24日の「沖縄タイムス」は関連記事を特集した。
もし全国メディアが「沖縄タイムス」並みにこの記事を取り上げていれば、年末年始の大ニュースになっていただろう。
以下、沖縄タイムスの記事から引用すると・・・
（米軍は）平時は新たな基地の建設などはせず、台湾有事の緊迫度が高まった段階で、自衛隊の支援を受けながら部隊を投入する。
・・・実行されれば南西諸島が攻撃対象となるのは必至で、住民の安全を考慮しない計画への批判は免れない。
・・・米軍海兵隊の小規模、分散展開の新たな運用指針「遠征前方基地作戦（EABO)」に基づき、自衛隊に提案した。
双方は原案策定を終え、検証作業に着手。今月、東北と北海道でEABOを踏まえた初の共同作戦を実施した。
南西諸島にある有人、無人の合わせて200弱の島のうち、軍事拠点の可能性があるのは約40か所。
大半は有人島で、水を自給できることを条件に選んだ。陸自がミサイル部隊を配備している奄美大島、宮古島や配備予定の石垣島も含まれる。
米軍が拠点を置くのは、中国軍と台湾軍の間で戦闘が発生し、放置すれば日本の平和と安全に影響が出る「重要影響事態」と日本政府が認定したケース。重要影響事態は、安倍政権当時の2016年施行の「安保法制」で規定されている。
米軍は「中台紛争」への軍事介入を視野に、対艦攻撃ができる海兵隊の高機動ロケットシステム「ハイマース」を拠点に配置。自衛隊に輸送や弾薬の提供、燃料補給など後方支援を担わせ、空母が展開できるよう中国艦船の排除に当たる。
海兵隊は相手の反撃をかわすため、拠点となる島を変えながら攻撃を続ける。
「米中最前線」・・・新たな共同作戦計画では、南西諸島一帯が戦場となりかねない。
制服組幹部は予見する。「日本列島は米中の最前線。台湾を巡る有事に巻き込まれることは避けられない。申し訳ないが、自衛隊に住民を避難させる余力はないだろう。自治体にやってもらうしかない」
・・・作戦計画の協議に当たる自衛隊幹部は、夏ごろから米側が「日米間の政治的プロセスは待っていられない」と強硬な発言を繰り返すようになったと明かす。米軍の勢いに押し切られるように、日米共同作戦計画の原案は完成。日米の部隊レベルで検討する段階になっているという。
（以上引用おわり、一部編集あり）
中国の内政問題に何でアメリカや日本がしゃしゃり出るのか？
日本もアメリカも条約で「台湾は中華人民共和国の不可分の一部」であることを認めているはず。台湾の問題は中華人民共和国の内政問題であり、他国がとやかくいうことではない。ましてやかつて植民地支配していた日本にそんな資格があろうはずがない。
日本の刑法81条に「外患誘致罪（がいかんゆうちざい）」というのがある。「外患誘致」というのは、外国の軍隊に頼んで自分の国を武力攻撃してもらうことだ。判決で「有罪」になれば刑罰は「死刑」しかない。
日本政府は、自分の国の法律で禁止している「外患誘致」という犯罪を、中国に対して自ら準備しているのである。明らかに侵略行為だ。
戦争をけしかけているのはアメリカと日本の方だ。
南西諸島で敵の攻撃をかわすために40カ所の島に拠点を作るというが、人工衛星から全部見える時代、どこの島に軍事拠点を作ろうと、すぐにバレてしまう。島を選んだ基準は「水が自給できるから」というのはウソだ。水などいくらでも補給艦で補給できる。人が住んでいる島を選んだのだ。住民を「人間の盾（たて）」にして敵に攻撃を思いとどまらせようという作戦だ。
現代戦は総力戦だ。戦争になれば、敵の攻撃対象は南西諸島だけにとどまらない。日本全土が攻撃目標になる。
ハイマースは5トントラックにミサイル収納コンテナを装着して、敵の攻撃を交わす為に移動しながらミサイルを発射する。自分の住んでいる町が予告なしにいつでも戦場になる。ハイマースはアフガニスタンで実戦使用された兵器だ。アフガニスタンでは民間人を多数「誤射」している。戦争になればアフガニスタンで起きたことは日本でも起きる。
日米安保条約、日米地位協定は、米軍がそうした作戦を提案しても、日本側は「合理的な理由」がない限り拒否できないとしている。ボーっとしていると全土が戦場になる。（いんば）
戦場になる！
台湾での戦争を想定した日米共同作戦計画とは？
ハイマースが島を転戦・・・住民巻きぞえは必至！
（熊本県で演習中のハイマース）
（米軍提供データ）
12月23日「共同通信」が、「自衛隊と米軍が『台湾有事』を想定した日米共同作戦原案を策定していた」という記事を配信した。
12月24日の「沖縄タイムス」は関連記事を特集した。
もし全国メディアが「沖縄タイムス」並みにこの記事を取り上げていれば、年末年始の大ニュースになっていただろう。
以下、沖縄タイムスの記事から引用すると・・・
（米軍は）平時は新たな基地の建設などはせず、台湾有事の緊迫度が高まった段階で、自衛隊の支援を受けながら部隊を投入する。
・・・実行されれば南西諸島が攻撃対象となるのは必至で、住民の安全を考慮しない計画への批判は免れない。
・・・米軍海兵隊の小規模、分散展開の新たな運用指針「遠征前方基地作戦（EABO)」に基づき、自衛隊に提案した。
双方は原案策定を終え、検証作業に着手。今月、東北と北海道でEABOを踏まえた初の共同作戦を実施した。
南西諸島にある有人、無人の合わせて200弱の島のうち、軍事拠点の可能性があるのは約40か所。
大半は有人島で、水を自給できることを条件に選んだ。陸自がミサイル部隊を配備している奄美大島、宮古島や配備予定の石垣島も含まれる。
米軍が拠点を置くのは、中国軍と台湾軍の間で戦闘が発生し、放置すれば日本の平和と安全に影響が出る「重要影響事態」と日本政府が認定したケース。重要影響事態は、安倍政権当時の2016年施行の「安保法制」で規定されている。
米軍は「中台紛争」への軍事介入を視野に、対艦攻撃ができる海兵隊の高機動ロケットシステム「ハイマース」を拠点に配置。自衛隊に輸送や弾薬の提供、燃料補給など後方支援を担わせ、空母が展開できるよう中国艦船の排除に当たる。
海兵隊は相手の反撃をかわすため、拠点となる島を変えながら攻撃を続ける。
「米中最前線」・・・新たな共同作戦計画では、南西諸島一帯が戦場となりかねない。
制服組幹部は予見する。「日本列島は米中の最前線。台湾を巡る有事に巻き込まれることは避けられない。申し訳ないが、自衛隊に住民を避難させる余力はないだろう。自治体にやってもらうしかない」
・・・作戦計画の協議に当たる自衛隊幹部は、夏ごろから米側が「日米間の政治的プロセスは待っていられない」と強硬な発言を繰り返すようになったと明かす。米軍の勢いに押し切られるように、日米共同作戦計画の原案は完成。日米の部隊レベルで検討する段階になっているという。
（以上引用おわり、一部編集あり）
中国の内政問題に何でアメリカや日本がしゃしゃり出るのか？
日本もアメリカも条約で「台湾は中華人民共和国の不可分の一部」であることを認めているはず。台湾の問題は中華人民共和国の内政問題であり、他国がとやかくいうことではない。ましてやかつて植民地支配していた日本にそんな資格があろうはずがない。
日本の刑法81条に「外患誘致罪（がいかんゆうちざい）」というのがある。「外患誘致」というのは、外国の軍隊に頼んで自分の国を武力攻撃してもらうことだ。判決で「有罪」になれば刑罰は「死刑」しかない。
日本政府は、自分の国の法律で禁止している「外患誘致」という犯罪を、中国に対して自ら準備しているのである。明らかに侵略行為だ。
戦争をけしかけているのはアメリカと日本の方だ。
南西諸島で敵の攻撃をかわすために40カ所の島に拠点を作るというが、人工衛星から全部見える時代、どこの島に軍事拠点を作ろうと、すぐにバレてしまう。島を選んだ基準は「水が自給できるから」というのはウソだ。水などいくらでも補給艦で補給できる。人が住んでいる島を選んだのだ。住民を「人間の盾（たて）」にして敵に攻撃を思いとどまらせようという作戦だ。
現代戦は総力戦だ。戦争になれば、敵の攻撃対象は南西諸島だけにとどまらない。日本全土が攻撃目標になる。
ハイマースは5トントラックにミサイル収納コンテナを装着して、敵の攻撃を交わす為に移動しながらミサイルを発射する。自分の住んでいる町が予告なしにいつでも戦場になる。ハイマースはアフガニスタンで実戦使用された兵器だ。アフガニスタンでは民間人を多数「誤射」している。戦争になればアフガニスタンで起きたことは日本でも起きる。
日米安保条約、日米地位協定は、米軍がそうした作戦を提案しても、日本側は「合理的な理由」がない限り拒否できないとしている。ボーっとしていると全土が戦場になる。（いんば）
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“領土問題”をテコにした「中国敵視」「排外主義」の煽動に騙されないために 釣魚島（尖閣諸島）と南・西沙諸島問題の真実！
領土問題”をテコにした「中国敵視」「排外主義」の煽動に騙されないために
釣魚島（尖閣諸島）と南・西沙諸島問題の真実！
1937年「暴支膺懲（ぼうしようちょう：横暴な中国を懲らしめる）」のスローガンのもと日本は中国侵略戦争を本格化させました。「暴支膺懲国民大会」が連続して開催されるなか1937年7月7日盧溝橋事件、7月29～31日天津空爆・占領、大阪城のこま犬略奪、12月13日南京占領・翌年2月にかけて南京大虐殺が繰り広げられたのです。「暴支膺懲」＝「中国敵視・排外主義」の世論の席巻に「右」はもちろん「リベラル」「左」までもがからめとられて行きました。その結果もたらされた戦争の惨禍は歴史が示す通りです。今再び“領土問題”をテコにした「中国敵視」「排外主義」があおり立てられています。歴史を教訓に「中国敵視」「排外主義」の煽動に再びだまされてはなりません。
「『アジアから問われる日本の戦争』展2021」に出展された展示パネル「“領土問題”をテコにした『中国敵視」『排外主義』の煽動に騙されないために 釣魚島（尖閣諸島）と南・西沙諸島問題の真実！」をご紹介します。戦争の過ちを繰り返さないために、“領土問題”の真実を知り、日本がとるべき賢明な態度の再考が急務だと思います。 （伊関）
※このパネルは、「聯誼会連合を支える会」の作成によるもので、「『アジアから問われる日本の戦争』展2021」での展示を担当された墨面さんよりご提供いただきました。以下パネルPDF版を掲載します。
““領土問題”をテコにした「中国敵視」 「排外主義」の煽動に騙されないために
釣魚島（尖閣諸島）と南・西沙諸島問題の真実！
「反中嫌中」世論が約 90 ％と言う数字はまさに“異常”と言わざる得ません（＊国を挙げて「反中」を押し進めるアメリカでさえ約70％台）。いわゆる「領土問題」が大きく影響していることは周知の事実です。
中国漁船や公船による「領海侵犯」や「資源の侵奪」がマスコミを通じて連日のように報道され、人々の “危機感”を煽っています。
「左」「右」を問わず、もはや制御不能なまでに高揚する「ナショナリズム」によって、今やこの問題を 平和的に解決する糸口も、疑問を挟む余地さえ失われようとしています。
日中間の話し合い（外交）でさえ放棄すれば、その先、「戦争」以外に何が残っているのでしょうか？ 事実、こうした「領土問題」が政権維持と、安保法制・集団的自衛権などの戦争政策や「辺野古」をはじめとする沖縄の基地問題や、離島への自衛隊配備の口実として利用されています。
本稿では、基本的に「尖閣諸島」は「釣魚島」、また 「南・西シナ海」等は日本でのみ使用される蔑視表現 であり、「南・西海」または「南・西沙諸島」と表記 します。 また、本ﾊﾟﾈﾙは 「『侵略』上映委員会ニュース」（201 7.3.1）に掲載された森正孝氏の原稿を基に、「聯誼会 連合を支える会」が新たに作成したものです。因って、 本ﾊﾟﾈﾙに関する一切の責任は「聯誼会連合を支える会」 にあります。 連絡先：jo.mormen@gmail.com
今一度、この問題を冷静に考えてみましょう。
釣魚島（尖閣諸島）
釣魚島（尖閣諸島）に対する日本政府の基本的立場
① 尖閣諸島は日本の固有の領土であり、中国との間では「領土問題」は存在しない。
② 日・中の間に『棚上げ論』は存在しない。
③ 領有までの経緯：再三にわたり現地調査を行い、単に無人島であるのみならず、 清国の支配が及 んでいる痕跡がないことを慎重確認の上、閣議決定を行った。
そして、政府は学習指導要領で、こうした「立場」をすべての教科書に掲載するよう各社に強要し、子どもたち の脳裏に植え付けようとしています。
文字通り「問答無用！」「異議は許さず！」です。「領土 問題」を平和的に解決する思考も、疑問を挟む余地さえ も一方的に強権で断ち切るものです。
・・・さて、これらは事実でしょうか？
①「固有の領土」論について
「固有」とは、“遙か昔から、疑う余地のない・・・”という意味でしょう。
ところで、「沖縄」は日本「固有」の領土でしょうか？日本政府もさすがに沖縄を「固有の領土」だとは言いません。つい百数十年前までは「琉球国」があり、日本の侵略によって日本領になったのですから、“固有の領土”と言えるはずはありません・・・にも関わらず、その沖縄からはるか南西の絶海に 浮かぶ島々（尖閣列島）は「固有」の領土だと言うのです・・・！
≪ちょっと一言≫
2010年に起こった“中国漁船の体当たり事件”「反中嫌中」世論が 90％に達するきっかけとなったと言われています。テレビに映し出された、ごく普通の漁師と、想像以上にボロボロの漁船がそれを取り囲む数隻もの、 スピードも、図体も比べものにならないほど大きく、頑強な巡視艇に突っ込む！？ まさに“コミック”です。しかし、私たちはそれを容易に信じてしまったのです！
「排外主義」の恐ろしさはまさにここにあると言えるでしょう。
釣魚島（尖閣列島）が古来より中国領であったことを記す公的な資料は数多くあります。 その一部を以下に列挙します。
中国側資料
☆ 1562 年、明代に倭寇に備えるために作 られた沿岸海防図の『籌海図編』。防衛 すべき島々に魚釣島嶼が含まれる。
☆明代末期（1621-1628）『武備秘書』巻二 「福建防海図」にも防衛すべき島々に魚 釣島嶼が含まれている。
☆ 1764 年、清の乾隆帝時代、『琉球入学 見聞録』の琉球国全図（本島と 36 島。 尖閣諸島はない）
琉球側資料
☆ 1724 年琉球国編纂の正史である『中山 世譜』。琉球は本島三府と三十六の島か ら成り立つと明記。尖閣諸島はない。
日本側資料
☆ 1785 年、林子平の『三国通覧図説』の 「琉球三省並三十六島の図」に記された 「尖閣諸島」は中国・福建省に属すると 表記。
☆江戸幕府が国ごとに作成させた 1649 年 に完成した「江戸幕府正保国絵図」のう ちの『琉球国絵図』にも「尖閣諸島」は ない。
日本の近代以前の正史、国志や学者の 文章はいずれも中国の釣魚島における 領土主権になんの異議も唱えておらず、 中国の名称を直接使用していた。日本 で十九世紀中葉以前に発行された多く の地図はすべて釣魚島に中国大陸と同 じ色を付けており、1892 年に刊行され た『大日本府県別地図並びに地名大鑑」 も釣魚島を日本の領土に入れていない。 日本政府は釣魚島などの島嶼の名称を 「尖閣列島」に変えたのは、日清戦争 で清朝の敗戦（1895 年）が確定した後 の 1900 年のことです！
いわゆる「資源（石油/ガス）問題」について
安倍政権（当時／以下同）による「戦争関連法」可決に合わせ、その直前になって右翼扇動家によって東海 海域における 16 基のガス田施設を“中国による資源侵奪”の証拠として大々的に宣伝されました。 しかし、この東海海域での 16 基のガス田施設について、実は 2008 年に合意した「ガス田開発に伴う日 中合意」後の開発は一カ所（＊「白樺ガス田」）のみで、他はそれ以前から中国側が発見し、既に開発 している施設です。 ついでに言うと、この「白樺ガス田」についても、中国側による「日中合意」に基づいての共同開発の 呼びかけに、日本からは１社たりとも応募はありませんでした。 これは当然のことで、日本にとって、元来この海域での資源開発は、その埋蔵量は言うに及ばず、輸送 経費一つをとっても、まったく採算に合わない代物だったからです。もとより“資源争い”さえする気 がない中で、中国脅威論を煽る行為は、「戦争関連法」可決に向けた“為にする”デマとしか言いよう がありません。
次ぎに「大挙した中国漁船」問題について
“中国漁民がどっと押し寄せる”のは、日中漁業協定『暫定措置水 域』に基づいて設定された、禁漁期日 8 月 1 日を待ちかねた操業で あって、例年行われていることに過ぎないのです。 この「暫定措置水域」内では、いずれの国の漁船も相手国の許可を 得ることなく操業することが認められ、各国は自国の漁船について のみ取締り権限を有する（§ 7）。 中国漁船が操業する場合は(日本もそうですが)、必ず公船(海警・ 日本は海上保安庁)が随行します。自国の船の違反行為を取り締ま る必要があるからです。したがって、今回の大挙して来た漁船に公 船が連れ添うのは当たり前。 「暫定水域」はむろん、尖閣諸島近海も日中漁民が、双方が協定に 従って漁をする限り、全く自由。 尖閣諸島より北の暫定措置水域では、中国側が日本政府に提出して いる操業船数は、およそ（延べ）18,000 隻それに対して、この水域 で操業する日本船は、巻き網船がわずか 10 隻程度。 尖閣諸島を含む北緯 27 度以南の水域では 中国船は、“かわはぎ” を狙って数百隻がこの水域で漁をしますが、日本船は 11 月頃のカ ツオ漁船だけで、その数もほんのわずか。 思えば、これは当然のことで、日本の太平洋側の沿岸漁業はほとん どが「黒潮」を追う形で、北上しながら行われます。尖閣周辺の海 域は日本にとって、元々小さな漁場に過ぎないのです。 こんな事実からしても「大挙してくる 中国漁船や公船に囲まれ恐怖で、漁に も出られない!と石垣漁民の声」(『産 経』)といった報道がいかにデタラメ かがわかります。
さて、ここまで見てくると、この「日中漁業協定」(97 年締結・2000年発効)がどのような意味合いを持って いたかがわかります。 仮にもし、当時の日本政府が「尖閣固有の領土」論、 すなわち「日中間には領土問題は存在しない」論であ れば、このような「協定」締結はあり得ないことです。
②「“尖閣棚上げ”はなかった」論について
日中間の合意であることは明らか！
「尖閣諸島の領有権をめぐり、1982 年鈴木 善幸首相が、来日したサッチャー英首相と の会談で、“中国との間で問題を実質的に棚 上げしている”と説明をしていたことが、 2014 年英国公文書館が 12 月 30 日付で機密 解除した文書でわかった。文書によると、 鈴木氏は尖閣問題について『中国の鄧小平 氏と会談した際に、日中両国政府は大きな 共通利益に基づいて協力し、細部の違いは 脇に置くべきだとの結論に容易に達した』 と説明。『具体的に（尖閣を）問題化するこ となしに現状維持で合意し、問題は実質的 に棚上げされた』と語ったというものです。
2015 年 1 月 1 日の『朝日』は上の写真のように報じて います。(前掲新聞は『琉球新報』ですが、内容は『朝日』と同じです)
改めて見るまでもありませんが、78 年 10 月 25 日、福田首相と鄧小平副首相の第 2 回首脳会談の翌日の 各新聞記事はトップで次のように報じています。 ・「“尖閣棚上げ”を強調 次世代に任せよう」『朝日新聞』 ・「尖閣処理 次代の知恵で」『読売新聞』 ・「『尖閣』次代に託す」『毎日新聞』 ・「『尖閣』棚上げを強調 解決は次代に託そう」『日本経済新聞』 ・「『尖閣』は棚上げ、解決、次世代に待つ」『産経新聞』 『産経』『読売』ですら、上記のように報道していたわけですが、それでも日本政府は『棚上げすべき 領土問題は存在しない』と言い張る・・！ 実に、この問題について、より深刻なことは、共産党も民 主党も同じ、すべて右へならへ！となることです。まさに、思考停止の挙国一致！そこに、領土問題の 最も危険で深刻な“根”(=国益主義・排外主義)が存在しています。 「棚上げ論はなかった？」この馬鹿馬鹿しさについてはパネル本文に詳細に記されています。ところで、 もし「なかった」とするなら、日中国交回復のとき、この問題はどう解決したというのでしょうか？ 中国側が「はい、そうですか」と言って、日本の主張に賛成したとでも言うのでしょうか？ ＊日本側外交文書が未公開！！
＊「モリ・カケ、桜を見る会」を例に挙げるまでもなく、見え透いた ウソと居直りを堂々とくり返す姿勢にはほとほと呆れるばかりです！！
③これは全くのデタラメです
日本政府が魚釣諸島の現地調査をしたのは、1885 年の内務大臣内命による沖縄県の調査が一回あるだ けです。しかも、その調査結果を報告した際の沖縄県令は「清国の権利が及んでいるかも知れないので、 国標建設は後日清国と問題になる」と報告しています。
しかし、1894 年 12 月頃、日清戦争の「勝利」がほぼ確定し、清国が外交的に抵抗できないことを見越 した上で、翌年 1 月に閣議決定しています。
しかも、この「閣議決定」は、内外（日本メディアにも）に一切告知されておらず、官報告示、沖縄県 告示も一切されなかった。知らされたのは何と、1952 年になってはじめて公表（国標は 1969 年に設置！）。 何よりも、尖閣列島領有の根拠に「無主地先有権」論を前提にしています。
この「無主地先有権」論こそが、欧米がアフリカの大地などを植民地にし、日本がアイヌの土地や台湾 原住民の土地を“無主地”として奪ってきた、「強盗＝侵略者」の“理屈”に他ならないのです。
何よりも、これまで両国の漁師たちが自由に操業しながら、互いに交流を深めていたこの平和な海域が、 日本政府による一方的な「国有化」によって、「中国脅威論」と「排外主義」が大々的に煽動され、沖縄 本島及び南西諸島における「軍事力強化（基地化）」の口実に利用されています。
南西沙諸島（南・西シナ海域）
西・南海域での中国の「軍備拡張」を騒ぎ立てるアメ リカや日本政府であっても、ことこの海域島嶼の“領 有権”問題については意図的にほとんど触れないのは 何故でしょうか？ それもそのはず、他ならぬ日本が、1938 年から 1939 年 にかけて、この海域の東沙諸島、西沙諸島、南沙諸島 を占拠し、1939 年 3 月 30 日には台湾総督府第 122 号で、 その 13 の島々を日本領として台湾総督府の管轄に入 れ、高雄州高雄市に編入しているのです。 第二次世界大戦終了後、中国政府（＊当時は中華民国） が 1946 年に東沙諸島、西沙諸島、南沙諸島の主権を回 復し、主な島嶼に石碑の設立および駐留軍の派遣を行 いました。1947 年 12 月に、新しく定めた南海各諸島の 名称および『南海諸島の位置図』を発表し、中国の領 土および海域の範囲をあらためて明示したものです。 因みに、この「石碑の設立と駐留」はアメリカ（！） 海軍の艦船によって行われた事実も付け加えておきま しょう。 皮肉なことに、この海域諸島が中国領である事を、一 番ご存じなのは他ならぬ日本とアメリカだったのです。
「ハーグ仲裁裁判裁定」について
7 月 12 日にハーグ仲裁裁判所が下した「裁定」について、例によって安倍政権は“大はしゃぎ”。それに無批判 に従う日本メディアも“中国敗北”を大宣伝しました。 しかし、それは、日本国内だけの“騒ぎ”でした。安倍は、この直後に開かれた G20 やアセアン会議に、“中国 の非道”を訴えるべく、意気込んで乗り込んだのですが・・・結果は、みごとに空振り！南シナ海問題=ハーグ 仲裁裁定問題はまったく問題にもされず、当事者のフィリピンはじめ、アセアン諸国からも相手にされず、安倍 ひとりが虚しく「から騒ぎ」するだけに終わりました。『宣言文』や『共同声明』に一言も盛られなかったことを 見ても明らかでしょう。 理由は、簡単なことです。(日本を除く)各国は「問題解決は当事者に任せるべし」という、“イラク戦争以後の 外交の鉄則”を踏まえたからでした。
ハーグ仲裁裁判裁定の問題点
①まず第一は、フィリピンの提訴の背後に、米国「アジア回帰(リバランス)」政策(アジア太平洋地域の米軍勢力 を増強させることで、中国の南シナ海での台頭を抑える。2011 年から始動)があったということ。米比は「米比 防衛協力強化協定」(2014)を結び、いったん撤退した米軍が、フィリピンに再び駐留。時の大統領は、親米一辺 倒で「習近平はファシスト」と呼んだアキノ氏。こうした中で比が提訴。フィリピン側弁護人は、国連海洋法条 約に加盟さえしていないアメリカのポール・ライクラー弁護士でした。
②今回の仲裁裁判の仲裁人 5 人を任命したのは、国際海洋法裁判所所長の柳井俊二。中国は、提訴そのものは無 効と主張したが、フィリピンの提訴を有効とし、今回裁定成立に積極的役割を担った。柳井は、安倍政権のもと で、集団的自衛権行使を進言した「安保法制懇談会」の座長を務めた男です。
③中国が「提訴無効」とした理由は、国連海洋法条約第 298 条の規定に基づいている。同条は「海洋の境界画定、 歴史的海湾または所有権、軍事及び法執行などの分野の紛争に関しては、条約の紛争解決手続から排除する」と いう排除宣言を行っている。また、同条(a)(i)では「海洋の境界画定に関する規定の解釈若しくは適用に関する 紛争又は歴史的湾若しくは歴史的権原に関する紛争は紛争解決手続から排除されうる」と明記している。したが って中国の主張こそが法的正当性を有しています。
「航行の自由？」＝あり得ない“俗論”がまかり通っている！
アメリカ海軍を中心に、日本をはじめ幾つかの国がこの海域で連日のように「航行の自由作戦」と 称する軍事演習を行っています。ところで、今までに中国による通航妨害した事例が一隻、一件で もあったでしょうか？！
中国は現在、この水域で他国の商船の自由通航を妨げてはいないし、仮に将来、そこが完全に中国 の領海になったとしても、日本のタンカーが自由に通航できなくなることはありえないのです。な ぜなら、「国連海洋法条約」では、すべての条約加盟国の船に他国の領海の“無害通航権”が認めら れているからです。
“無害通航権”とは、沿岸国の平和、秩序、安全を害しない限り、他国の船舶も領海を自由に通行 できるという権利のことで、商船については中国を含む「国連海洋法条約」加盟国がこの権利を認 めています。にもかかわらず、「中国に南シナ海を支配されたら日本のタンカーが航行できなくなる」 などというのは、国際法について無知か、知っていながら中国脅威を煽ろうとしているものに他な りません。
【上図：防衛省HPより】 政府やマスコミはこの海域で埋め立てや滑走路を作っているのはまるで “中国だけ”であるかのような宣伝をくり返しています。しかしその実、この海域では中国以前 から幾つもの国々が既に埋め立てや滑走路を作っているのです。
確かに、「領土問題」は微妙な問題を含んでいます。かつては中国と関係国の間で戦闘にまで発展し、双方に多く の死傷者が出ています。しかし、こうした紛争はその後、双方による「外交努力」でようやく平静化し、制度化 の矢先に、国連海洋法条約に加盟さえしていないアメリカと、まったくの当事者でもない日本がしゃしゃり出て、 地域の安定をかき乱し、「武器三原則」お構いなしに相手国に兵器を供給し、敵愾心を必死になって煽っています。 「アジア間の矛盾」はアジアの国々が外交努力を通じて解決すべきで、アメリカやアメリカの“ポチ”が出る幕 ではありません。
最後に・・・
日本は侵略戦争に敗北、ポツダム宣言を受け入れ「無条件降伏」
★ カイロ宣言第 6 項「右同盟国の目的は日本国より 1914 年の第一次世界戦争の開始以後に於 て日本国が奪取し又は占領したる太平洋に於ける一切の島嶼を剥奪すること並に満洲、台湾及 澎湖島の如き日本国が清国人より盗取したる一切の地域を中華民国に返還することに在り日本 国は又暴力及貪欲に依り日本国の略取したる他の一切の地域より駆逐せらるべし」
★ ボッタム宣言第 8 項「カイロ宣言の条項は履行されるべきであり、又日本国の主権は本州、 北海道、九州及び四国ならびに我々の決定する諸小島に限られなければならない」（1945/7/26） 、 、 、 、 、 、 、
★ 日中共同声明第 3 項「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一 部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、 尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」（1972/9/29）
釣魚島（尖閣諸島）と南・西沙諸島問題の真実！
1937年「暴支膺懲（ぼうしようちょう：横暴な中国を懲らしめる）」のスローガンのもと日本は中国侵略戦争を本格化させました。「暴支膺懲国民大会」が連続して開催されるなか1937年7月7日盧溝橋事件、7月29～31日天津空爆・占領、大阪城のこま犬略奪、12月13日南京占領・翌年2月にかけて南京大虐殺が繰り広げられたのです。「暴支膺懲」＝「中国敵視・排外主義」の世論の席巻に「右」はもちろん「リベラル」「左」までもがからめとられて行きました。その結果もたらされた戦争の惨禍は歴史が示す通りです。今再び“領土問題”をテコにした「中国敵視」「排外主義」があおり立てられています。歴史を教訓に「中国敵視」「排外主義」の煽動に再びだまされてはなりません。
「『アジアから問われる日本の戦争』展2021」に出展された展示パネル「“領土問題”をテコにした『中国敵視」『排外主義』の煽動に騙されないために 釣魚島（尖閣諸島）と南・西沙諸島問題の真実！」をご紹介します。戦争の過ちを繰り返さないために、“領土問題”の真実を知り、日本がとるべき賢明な態度の再考が急務だと思います。 （伊関）
※このパネルは、「聯誼会連合を支える会」の作成によるもので、「『アジアから問われる日本の戦争』展2021」での展示を担当された墨面さんよりご提供いただきました。以下パネルPDF版を掲載します。
““領土問題”をテコにした「中国敵視」 「排外主義」の煽動に騙されないために
釣魚島（尖閣諸島）と南・西沙諸島問題の真実！
「反中嫌中」世論が約 90 ％と言う数字はまさに“異常”と言わざる得ません（＊国を挙げて「反中」を押し進めるアメリカでさえ約70％台）。いわゆる「領土問題」が大きく影響していることは周知の事実です。
中国漁船や公船による「領海侵犯」や「資源の侵奪」がマスコミを通じて連日のように報道され、人々の “危機感”を煽っています。
「左」「右」を問わず、もはや制御不能なまでに高揚する「ナショナリズム」によって、今やこの問題を 平和的に解決する糸口も、疑問を挟む余地さえ失われようとしています。
日中間の話し合い（外交）でさえ放棄すれば、その先、「戦争」以外に何が残っているのでしょうか？ 事実、こうした「領土問題」が政権維持と、安保法制・集団的自衛権などの戦争政策や「辺野古」をはじめとする沖縄の基地問題や、離島への自衛隊配備の口実として利用されています。
本稿では、基本的に「尖閣諸島」は「釣魚島」、また 「南・西シナ海」等は日本でのみ使用される蔑視表現 であり、「南・西海」または「南・西沙諸島」と表記 します。 また、本ﾊﾟﾈﾙは 「『侵略』上映委員会ニュース」（201 7.3.1）に掲載された森正孝氏の原稿を基に、「聯誼会 連合を支える会」が新たに作成したものです。因って、 本ﾊﾟﾈﾙに関する一切の責任は「聯誼会連合を支える会」 にあります。 連絡先：jo.mormen@gmail.com
今一度、この問題を冷静に考えてみましょう。
釣魚島（尖閣諸島）
釣魚島（尖閣諸島）に対する日本政府の基本的立場
① 尖閣諸島は日本の固有の領土であり、中国との間では「領土問題」は存在しない。
② 日・中の間に『棚上げ論』は存在しない。
③ 領有までの経緯：再三にわたり現地調査を行い、単に無人島であるのみならず、 清国の支配が及 んでいる痕跡がないことを慎重確認の上、閣議決定を行った。
そして、政府は学習指導要領で、こうした「立場」をすべての教科書に掲載するよう各社に強要し、子どもたち の脳裏に植え付けようとしています。
文字通り「問答無用！」「異議は許さず！」です。「領土 問題」を平和的に解決する思考も、疑問を挟む余地さえ も一方的に強権で断ち切るものです。
・・・さて、これらは事実でしょうか？
①「固有の領土」論について
「固有」とは、“遙か昔から、疑う余地のない・・・”という意味でしょう。
ところで、「沖縄」は日本「固有」の領土でしょうか？日本政府もさすがに沖縄を「固有の領土」だとは言いません。つい百数十年前までは「琉球国」があり、日本の侵略によって日本領になったのですから、“固有の領土”と言えるはずはありません・・・にも関わらず、その沖縄からはるか南西の絶海に 浮かぶ島々（尖閣列島）は「固有」の領土だと言うのです・・・！
≪ちょっと一言≫
2010年に起こった“中国漁船の体当たり事件”「反中嫌中」世論が 90％に達するきっかけとなったと言われています。テレビに映し出された、ごく普通の漁師と、想像以上にボロボロの漁船がそれを取り囲む数隻もの、 スピードも、図体も比べものにならないほど大きく、頑強な巡視艇に突っ込む！？ まさに“コミック”です。しかし、私たちはそれを容易に信じてしまったのです！
「排外主義」の恐ろしさはまさにここにあると言えるでしょう。
釣魚島（尖閣列島）が古来より中国領であったことを記す公的な資料は数多くあります。 その一部を以下に列挙します。
中国側資料
☆ 1562 年、明代に倭寇に備えるために作 られた沿岸海防図の『籌海図編』。防衛 すべき島々に魚釣島嶼が含まれる。
☆明代末期（1621-1628）『武備秘書』巻二 「福建防海図」にも防衛すべき島々に魚 釣島嶼が含まれている。
☆ 1764 年、清の乾隆帝時代、『琉球入学 見聞録』の琉球国全図（本島と 36 島。 尖閣諸島はない）
琉球側資料
☆ 1724 年琉球国編纂の正史である『中山 世譜』。琉球は本島三府と三十六の島か ら成り立つと明記。尖閣諸島はない。
日本側資料
☆ 1785 年、林子平の『三国通覧図説』の 「琉球三省並三十六島の図」に記された 「尖閣諸島」は中国・福建省に属すると 表記。
☆江戸幕府が国ごとに作成させた 1649 年 に完成した「江戸幕府正保国絵図」のう ちの『琉球国絵図』にも「尖閣諸島」は ない。
日本の近代以前の正史、国志や学者の 文章はいずれも中国の釣魚島における 領土主権になんの異議も唱えておらず、 中国の名称を直接使用していた。日本 で十九世紀中葉以前に発行された多く の地図はすべて釣魚島に中国大陸と同 じ色を付けており、1892 年に刊行され た『大日本府県別地図並びに地名大鑑」 も釣魚島を日本の領土に入れていない。 日本政府は釣魚島などの島嶼の名称を 「尖閣列島」に変えたのは、日清戦争 で清朝の敗戦（1895 年）が確定した後 の 1900 年のことです！
いわゆる「資源（石油/ガス）問題」について
安倍政権（当時／以下同）による「戦争関連法」可決に合わせ、その直前になって右翼扇動家によって東海 海域における 16 基のガス田施設を“中国による資源侵奪”の証拠として大々的に宣伝されました。 しかし、この東海海域での 16 基のガス田施設について、実は 2008 年に合意した「ガス田開発に伴う日 中合意」後の開発は一カ所（＊「白樺ガス田」）のみで、他はそれ以前から中国側が発見し、既に開発 している施設です。 ついでに言うと、この「白樺ガス田」についても、中国側による「日中合意」に基づいての共同開発の 呼びかけに、日本からは１社たりとも応募はありませんでした。 これは当然のことで、日本にとって、元来この海域での資源開発は、その埋蔵量は言うに及ばず、輸送 経費一つをとっても、まったく採算に合わない代物だったからです。もとより“資源争い”さえする気 がない中で、中国脅威論を煽る行為は、「戦争関連法」可決に向けた“為にする”デマとしか言いよう がありません。
次ぎに「大挙した中国漁船」問題について
“中国漁民がどっと押し寄せる”のは、日中漁業協定『暫定措置水 域』に基づいて設定された、禁漁期日 8 月 1 日を待ちかねた操業で あって、例年行われていることに過ぎないのです。 この「暫定措置水域」内では、いずれの国の漁船も相手国の許可を 得ることなく操業することが認められ、各国は自国の漁船について のみ取締り権限を有する（§ 7）。 中国漁船が操業する場合は(日本もそうですが)、必ず公船(海警・ 日本は海上保安庁)が随行します。自国の船の違反行為を取り締ま る必要があるからです。したがって、今回の大挙して来た漁船に公 船が連れ添うのは当たり前。 「暫定水域」はむろん、尖閣諸島近海も日中漁民が、双方が協定に 従って漁をする限り、全く自由。 尖閣諸島より北の暫定措置水域では、中国側が日本政府に提出して いる操業船数は、およそ（延べ）18,000 隻それに対して、この水域 で操業する日本船は、巻き網船がわずか 10 隻程度。 尖閣諸島を含む北緯 27 度以南の水域では 中国船は、“かわはぎ” を狙って数百隻がこの水域で漁をしますが、日本船は 11 月頃のカ ツオ漁船だけで、その数もほんのわずか。 思えば、これは当然のことで、日本の太平洋側の沿岸漁業はほとん どが「黒潮」を追う形で、北上しながら行われます。尖閣周辺の海 域は日本にとって、元々小さな漁場に過ぎないのです。 こんな事実からしても「大挙してくる 中国漁船や公船に囲まれ恐怖で、漁に も出られない!と石垣漁民の声」(『産 経』)といった報道がいかにデタラメ かがわかります。
さて、ここまで見てくると、この「日中漁業協定」(97 年締結・2000年発効)がどのような意味合いを持って いたかがわかります。 仮にもし、当時の日本政府が「尖閣固有の領土」論、 すなわち「日中間には領土問題は存在しない」論であ れば、このような「協定」締結はあり得ないことです。
②「“尖閣棚上げ”はなかった」論について
日中間の合意であることは明らか！
「尖閣諸島の領有権をめぐり、1982 年鈴木 善幸首相が、来日したサッチャー英首相と の会談で、“中国との間で問題を実質的に棚 上げしている”と説明をしていたことが、 2014 年英国公文書館が 12 月 30 日付で機密 解除した文書でわかった。文書によると、 鈴木氏は尖閣問題について『中国の鄧小平 氏と会談した際に、日中両国政府は大きな 共通利益に基づいて協力し、細部の違いは 脇に置くべきだとの結論に容易に達した』 と説明。『具体的に（尖閣を）問題化するこ となしに現状維持で合意し、問題は実質的 に棚上げされた』と語ったというものです。
2015 年 1 月 1 日の『朝日』は上の写真のように報じて います。(前掲新聞は『琉球新報』ですが、内容は『朝日』と同じです)
改めて見るまでもありませんが、78 年 10 月 25 日、福田首相と鄧小平副首相の第 2 回首脳会談の翌日の 各新聞記事はトップで次のように報じています。 ・「“尖閣棚上げ”を強調 次世代に任せよう」『朝日新聞』 ・「尖閣処理 次代の知恵で」『読売新聞』 ・「『尖閣』次代に託す」『毎日新聞』 ・「『尖閣』棚上げを強調 解決は次代に託そう」『日本経済新聞』 ・「『尖閣』は棚上げ、解決、次世代に待つ」『産経新聞』 『産経』『読売』ですら、上記のように報道していたわけですが、それでも日本政府は『棚上げすべき 領土問題は存在しない』と言い張る・・！ 実に、この問題について、より深刻なことは、共産党も民 主党も同じ、すべて右へならへ！となることです。まさに、思考停止の挙国一致！そこに、領土問題の 最も危険で深刻な“根”(=国益主義・排外主義)が存在しています。 「棚上げ論はなかった？」この馬鹿馬鹿しさについてはパネル本文に詳細に記されています。ところで、 もし「なかった」とするなら、日中国交回復のとき、この問題はどう解決したというのでしょうか？ 中国側が「はい、そうですか」と言って、日本の主張に賛成したとでも言うのでしょうか？ ＊日本側外交文書が未公開！！
＊「モリ・カケ、桜を見る会」を例に挙げるまでもなく、見え透いた ウソと居直りを堂々とくり返す姿勢にはほとほと呆れるばかりです！！
③これは全くのデタラメです
日本政府が魚釣諸島の現地調査をしたのは、1885 年の内務大臣内命による沖縄県の調査が一回あるだ けです。しかも、その調査結果を報告した際の沖縄県令は「清国の権利が及んでいるかも知れないので、 国標建設は後日清国と問題になる」と報告しています。
しかし、1894 年 12 月頃、日清戦争の「勝利」がほぼ確定し、清国が外交的に抵抗できないことを見越 した上で、翌年 1 月に閣議決定しています。
しかも、この「閣議決定」は、内外（日本メディアにも）に一切告知されておらず、官報告示、沖縄県 告示も一切されなかった。知らされたのは何と、1952 年になってはじめて公表（国標は 1969 年に設置！）。 何よりも、尖閣列島領有の根拠に「無主地先有権」論を前提にしています。
この「無主地先有権」論こそが、欧米がアフリカの大地などを植民地にし、日本がアイヌの土地や台湾 原住民の土地を“無主地”として奪ってきた、「強盗＝侵略者」の“理屈”に他ならないのです。
何よりも、これまで両国の漁師たちが自由に操業しながら、互いに交流を深めていたこの平和な海域が、 日本政府による一方的な「国有化」によって、「中国脅威論」と「排外主義」が大々的に煽動され、沖縄 本島及び南西諸島における「軍事力強化（基地化）」の口実に利用されています。
南西沙諸島（南・西シナ海域）
西・南海域での中国の「軍備拡張」を騒ぎ立てるアメ リカや日本政府であっても、ことこの海域島嶼の“領 有権”問題については意図的にほとんど触れないのは 何故でしょうか？ それもそのはず、他ならぬ日本が、1938 年から 1939 年 にかけて、この海域の東沙諸島、西沙諸島、南沙諸島 を占拠し、1939 年 3 月 30 日には台湾総督府第 122 号で、 その 13 の島々を日本領として台湾総督府の管轄に入 れ、高雄州高雄市に編入しているのです。 第二次世界大戦終了後、中国政府（＊当時は中華民国） が 1946 年に東沙諸島、西沙諸島、南沙諸島の主権を回 復し、主な島嶼に石碑の設立および駐留軍の派遣を行 いました。1947 年 12 月に、新しく定めた南海各諸島の 名称および『南海諸島の位置図』を発表し、中国の領 土および海域の範囲をあらためて明示したものです。 因みに、この「石碑の設立と駐留」はアメリカ（！） 海軍の艦船によって行われた事実も付け加えておきま しょう。 皮肉なことに、この海域諸島が中国領である事を、一 番ご存じなのは他ならぬ日本とアメリカだったのです。
「ハーグ仲裁裁判裁定」について
7 月 12 日にハーグ仲裁裁判所が下した「裁定」について、例によって安倍政権は“大はしゃぎ”。それに無批判 に従う日本メディアも“中国敗北”を大宣伝しました。 しかし、それは、日本国内だけの“騒ぎ”でした。安倍は、この直後に開かれた G20 やアセアン会議に、“中国 の非道”を訴えるべく、意気込んで乗り込んだのですが・・・結果は、みごとに空振り！南シナ海問題=ハーグ 仲裁裁定問題はまったく問題にもされず、当事者のフィリピンはじめ、アセアン諸国からも相手にされず、安倍 ひとりが虚しく「から騒ぎ」するだけに終わりました。『宣言文』や『共同声明』に一言も盛られなかったことを 見ても明らかでしょう。 理由は、簡単なことです。(日本を除く)各国は「問題解決は当事者に任せるべし」という、“イラク戦争以後の 外交の鉄則”を踏まえたからでした。
ハーグ仲裁裁判裁定の問題点
①まず第一は、フィリピンの提訴の背後に、米国「アジア回帰(リバランス)」政策(アジア太平洋地域の米軍勢力 を増強させることで、中国の南シナ海での台頭を抑える。2011 年から始動)があったということ。米比は「米比 防衛協力強化協定」(2014)を結び、いったん撤退した米軍が、フィリピンに再び駐留。時の大統領は、親米一辺 倒で「習近平はファシスト」と呼んだアキノ氏。こうした中で比が提訴。フィリピン側弁護人は、国連海洋法条 約に加盟さえしていないアメリカのポール・ライクラー弁護士でした。
②今回の仲裁裁判の仲裁人 5 人を任命したのは、国際海洋法裁判所所長の柳井俊二。中国は、提訴そのものは無 効と主張したが、フィリピンの提訴を有効とし、今回裁定成立に積極的役割を担った。柳井は、安倍政権のもと で、集団的自衛権行使を進言した「安保法制懇談会」の座長を務めた男です。
③中国が「提訴無効」とした理由は、国連海洋法条約第 298 条の規定に基づいている。同条は「海洋の境界画定、 歴史的海湾または所有権、軍事及び法執行などの分野の紛争に関しては、条約の紛争解決手続から排除する」と いう排除宣言を行っている。また、同条(a)(i)では「海洋の境界画定に関する規定の解釈若しくは適用に関する 紛争又は歴史的湾若しくは歴史的権原に関する紛争は紛争解決手続から排除されうる」と明記している。したが って中国の主張こそが法的正当性を有しています。
「航行の自由？」＝あり得ない“俗論”がまかり通っている！
アメリカ海軍を中心に、日本をはじめ幾つかの国がこの海域で連日のように「航行の自由作戦」と 称する軍事演習を行っています。ところで、今までに中国による通航妨害した事例が一隻、一件で もあったでしょうか？！
中国は現在、この水域で他国の商船の自由通航を妨げてはいないし、仮に将来、そこが完全に中国 の領海になったとしても、日本のタンカーが自由に通航できなくなることはありえないのです。な ぜなら、「国連海洋法条約」では、すべての条約加盟国の船に他国の領海の“無害通航権”が認めら れているからです。
“無害通航権”とは、沿岸国の平和、秩序、安全を害しない限り、他国の船舶も領海を自由に通行 できるという権利のことで、商船については中国を含む「国連海洋法条約」加盟国がこの権利を認 めています。にもかかわらず、「中国に南シナ海を支配されたら日本のタンカーが航行できなくなる」 などというのは、国際法について無知か、知っていながら中国脅威を煽ろうとしているものに他な りません。
【上図：防衛省HPより】 政府やマスコミはこの海域で埋め立てや滑走路を作っているのはまるで “中国だけ”であるかのような宣伝をくり返しています。しかしその実、この海域では中国以前 から幾つもの国々が既に埋め立てや滑走路を作っているのです。
確かに、「領土問題」は微妙な問題を含んでいます。かつては中国と関係国の間で戦闘にまで発展し、双方に多く の死傷者が出ています。しかし、こうした紛争はその後、双方による「外交努力」でようやく平静化し、制度化 の矢先に、国連海洋法条約に加盟さえしていないアメリカと、まったくの当事者でもない日本がしゃしゃり出て、 地域の安定をかき乱し、「武器三原則」お構いなしに相手国に兵器を供給し、敵愾心を必死になって煽っています。 「アジア間の矛盾」はアジアの国々が外交努力を通じて解決すべきで、アメリカやアメリカの“ポチ”が出る幕 ではありません。
最後に・・・
日本は侵略戦争に敗北、ポツダム宣言を受け入れ「無条件降伏」
★ カイロ宣言第 6 項「右同盟国の目的は日本国より 1914 年の第一次世界戦争の開始以後に於 て日本国が奪取し又は占領したる太平洋に於ける一切の島嶼を剥奪すること並に満洲、台湾及 澎湖島の如き日本国が清国人より盗取したる一切の地域を中華民国に返還することに在り日本 国は又暴力及貪欲に依り日本国の略取したる他の一切の地域より駆逐せらるべし」
★ ボッタム宣言第 8 項「カイロ宣言の条項は履行されるべきであり、又日本国の主権は本州、 北海道、九州及び四国ならびに我々の決定する諸小島に限られなければならない」（1945/7/26） 、 、 、 、 、 、 、
★ 日中共同声明第 3 項「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一 部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、 尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」（1972/9/29）
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