アメリカ以外で、“日本の福島原発汚染水海洋放出”を支持している国をご存知の方、お知らせください。

アメリカ以外で、“日本の福島原発汚染水海洋放出”を支持している国をご存知の方、お知らせください。

　日本政府（岸田内閣）は、福島原発汚染水海洋放出が、IAEA承認で国際的な支持のもと実行されているように言っています。

　アメリカ以外で、“日本の福島原発汚染水海洋放出”を支持している国をご存知の方、お知らせください。

是非ここで、その国を紹介したいと思います。

　現在、全世界に196か国の国々があります。国際的支持の目安として過半数となると、９９ヶ国となります。アメリカの支持と、原発汚染水海洋放出を実行中の日本で、支持２ヶ国は確実です。残り９７ヶ国迄、具体的にどの国が支持してくれているか、ご存知の方、是非お知らせください。

原発汚染水を海に流すな！ 「政府と東電のウソ」にダマされてはいけない！

原発汚染水を海に流すな！

「政府と東電のウソ」にダマされてはいけない！

　日本政府は8月24日から内外の強い反対を無視して、原発汚染水を海に流し始めた。中国は日本産の水産物の輸入を全面的に禁止したが、これは嫌がらせでも言いがかりでもない、自国民の健康と安全を守るための当然の処置だ。むしろ、多くの日本人の方が政府と東電とマスコミのウソにダマされている。私たちは本当のことを知らなければ、自分で自分の身を守ることさえできない！

1，福島原発の事故とは何だったのか？

　

　2011年3月11日に発生した地震によって福島第一原発が崩壊した。この事故で大気中に放出した放射能の量は、最も危険な放射性物質と言われるセシウム137の量で換算すると、広島型原爆の168発分にのぼる。一発で広島の街を壊滅させた原爆のその168倍だ。放出された放射能の８０％は東側、つまり太平洋の方へ流れたが、２０％はその時に降った雨や雪に混ざって福島をはじめ東北と北関東（東京も含む）の陸地に降り注いだ。〈この数字は日本政府がIAEA（国際原子力機関）に報告した数字から算出したもの〉

　セシウムの半減期は30年、まだ事故から12年しかたっていないので当時の約８０％の線量が残っている。住宅地は汚染土を取り除いたが、山の中はそのままだ。それらの放射能は今も雨が降るごとに川から海へと流れ込んでいる。

　事故前に福島第一原発の中にあった放射性物質は広島型原爆の7900発分だ。まだ7732発分の放射性物質が原子炉の底にデブリとなって残っている。それらのデブリに直接触れた水が汚染水だ。

　政府は「この汚染水をALPS(多核種除去設備）によって浄化し、トリチウム以外の63種類の放射性物質はほとんどを除去した。トリチウムは弱い放射線しか出さず、しかも半減期が12～3年と短く、水で基準値以下に薄めて放出すれば問題はない」と説明している。しかしこれは真っ赤なウソだ。

　まず、核分裂で発生する放射性物質は800核種以上もあり、政府が測定して除去したとしているのは63核種のみだ。しかも測定したのはタンクの中の真ん中の綺麗な上澄み液であり、上に浮いていたり、下に沈んでいるスラッジなどにはケタ違いの放射性物質が含まれている可能性が高い。また、現在原発内に貯蔵されている134万トンの汚染水のうち、７１％にはいまだに基準値以上の放射性物質を含んでおり、まだ何回もALPS を通さねばならないことがわかっている。

　また、核分裂で生成される成分は放射性物質だけではなく、カドミウムやテルルといった安定した毒物もある。カドミウムは富山で発生したイタイイタイ病の原因物質として有名だ。これらの物質が含まれていないか検査したという報告はない。

　また、トリチウムは害がないように言っているが、トリチウムは水と性質が全く同じなので、生物の体内に入るとすぐに細胞の中に取り込まれる。するとその放射線で遺伝子を破壊することが報告されている。トリチウムを放出している原発周辺で白血病が多発している事例はいくつも報告されている。決して安全ということはありえない。

2，政府はなぜ海洋放出に固執（こしゅう）するのか？

　政府はいまだに青森県の六ケ所村に使用済み核燃料の再処理工場を建設中だ。原発からでる使用済み核燃料を再処理してあらたにウランとプルトニウムを生産するという構想だが、1997年に完成する予定が、26年間も遅れている。今は2024年に完成すると言っているがすでに26回も延期しているのでわからない。ただ、これがもし完成するとケタ違いに大量のトリチウムを海洋放出する。福島第一原発の原子炉に溶け落ちた燃料は250トンで、それに含まれるトリチウムは3.4ベタベクレル（ベタは1000兆倍という意味）だが、六ケ所村の再処理工場から排出する予定のトリチウムは1年間で18ベタベクレル。福島第一原発の中にある全てのトリチウムの5倍以上のトリチウムを毎年海洋放出する計画だ。つまり、もし「トリチウムは危ないから海洋放出はやめます」と言ってしまえば、日本の原子力政策は完全に破綻（はたん）するのだ。

　東電や政府は今、こんなサギをやっている。地元の市民や高校生を前に、ガンマ線しか測れない測定器にトリチウムが入ったビンを近づけて、針が動かないことを確認させて安心させている。トリチウムはもともとベータ線は出すがガンマ線は出さない！

この記事は次の二つのネット番組を参考にしました。

「原子力市民委員会　公開フォーラム・『いま改めて処理汚染水の海洋放出問題を考える」

「汚染水はなぜ流してはならないか」小出裕章講演会

　　　　　　　　　　　　　　　（次回に続く　山橋）

福島原発汚染水海洋放出絶対反対！ 日本はこれ以上、アジアそして世界を裏切ってはならない

福島原発汚染水海洋放出絶対反対！

日本はこれ以上、アジアそして世界を裏切ってはならない

報道によると、8/24東京電力福島第1原発事故で生じた汚染水の海洋放出が開始された。漁業補償等に巨額の資金を投じるとのことだが、資金を投じるならトリチウム等の核汚染物質を取り除く装置（技術的に可能）の開発設置に回せばよい。原発汚染水海洋放出は国内問題ではなく、人類の生存と地球の未来に係る国際問題だ。日本国憲法前文には、「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。」とある。朝鮮、中国をはじめアジア諸国を侵略し、世界を敵に回す無謀な戦争の結果、日本は孤立し、国土は廃墟と化し、３１０万人の国民が犠牲となった教訓から生まれた憲法の一文だ。日本はこれ以上、アジアそして世界を裏切ってはならない。これが、歴史と憲法が教える痛切な教訓だ。福島原発汚染水海洋放出絶対反対！　（伊関）

8/25の人民網日本語版に、中国の原発汚染水海洋放出に対する抗議が掲載されている。日本では全く報道されていない内容だ。必見だと思い、ここに掲載する。

原発汚染水の海洋放出開始　自らを国際社会の被告席に立たせた日本

人民網日本語版　2023年08月25日17:24

8月24日、日本政府は国際社会の強い疑問と反対の声を無視して、一方的かつ強引に福島原発汚染水の海洋放出を開始した。放射性物質汚染のリスクを公然と全世界に押し付け、地域や世界各国の人々の長期的な幸福よりも自らの利益を優先したことで、日本はその利己主義と傲慢さを完全に露呈しただけでなく、自らを国際的な被告席に立たせた。日本が長期にわたり国際社会の強い非難を受けるようになるのは必至だ。（人民日報「鐘声」国際論評）

日本の一方的かつ強引な福島原発汚染水の海洋放出開始は、全世界の海洋環境と世界の人々の健康に対する権利に深刻な危害を及ぼす。海洋は全人類がその生存を託す青色の故郷だ。福島原発汚染水の海洋放出を一方的かつ強引に開始した日本は、明らかに全世界の海洋環境と全人類の健康を危険な賭けに用いている。2年以上にわたり、福島原発汚染水の海洋放出計画の正当性、合法性、安全性は国際社会から強く疑問視され続けてきた。日本は現在に至るまで、原発汚染水浄化装置の長期的な信頼性、原発汚染水に関するデータの信憑性と正確性、海洋放出の監視体制の有効性に関する国際社会の重大な懸念を解消しておらず、それどころか海洋放出が安全で無害であるように見せかけることに腐心し、さらには正当な懸念を表明する近隣諸国を不当に非難してきた。こうしたことから、日本の甚だしい利己主義と傲慢さが明らかになった。一方的かつ強引に福島原発汚染水の海洋放出を開始したことで、日本は「生態環境の破壊者」「全世界の海洋の汚染者」という、永遠に剥がすことのできないレッテルを自らに貼ったのだ。

日本の一方的かつ強引な福島原発汚染水の海洋放出開始は、最も基本的な国際道義から深刻に逸脱している。福島原発汚染水の処分は、全人類に対してしっかりと責任を負う姿勢と精神に基づかなければならないが、日本のやり方はこれに完全に反している。国際社会は、日本が安全な処分の手段を尽くさず、国内外の疑問や反対の声を真剣に受け止めず、真摯な姿勢で周辺諸国と善意ある意思疎通を図らないことを目の当たりにしてきた。日本が経済的コストを考慮して選択した海洋放出案は、周辺諸国及び全世界に不必要なリスクをもたらす。12年前に起きた福島原発事故は、すでに甚大な惨禍をもたらし、大量の放射性物質が海に放出された。日本は、自らの利益のために地元の人々や世界の人々にまで二次的な被害を与えてはならない。日本が一方的かつ強引に福島原発汚染水の海洋放出を開始し、国際社会の共通利益を害することと引き換えに自国の目先の利益を得ることは、人徳を欠く不義の明白な表れであり、日本にとって長期にわたり消し去ることのできない大きな汚点となるのは必至だ。

日本の一方的かつ強引な福島原発汚染水の海洋放出開始は、国際法上の義務への重大な違反だ。一般国際法や国連海洋法条約などにより、日本には、環境汚染を回避するためにあらゆる措置を講じること、影響を受ける可能性のある国に通知して十分に協議すること、環境への影響を評価・監視すること、危険を最小化するための予防措置を講じること、情報の透明性を確保すること、国際協力を行うことが義務付けられている。日本がいかに取り繕おうとも、海洋放出の強行が国際法上の義務に違反しているという事実は変えられない。最近、日本は国際原子力機関（IAEA）が公表した福島原発汚染水の処分に関する包括報告書を頻繁に取り上げ、汚染水の海洋放出を開始するための「許可証」にしようと企てている。周知の通り、IAEAはその役割から言って、原子力技術の安全で信頼できる平和的利用を促進する国際機関であり、原発汚染水が海洋環境や生物の健康に与える長期的な影響を評価するのにふさわしい機関ではない。ましてや、日本は当初からIAEAタスクフォースの権限を制限し、代替処分案や原発汚染水浄化装置の有効性・信頼性を評価することは受け入れなかった。このような状況の下では、IAEAの報告書は日本による原発汚染水海洋放出の正当性・合法性を証明することはできないし、日本が担うべき道義的責任や国際法上の義務を免除することもできない。それにも関わらず、随所でこの報告書を利用して世論を惑わせようとしていることで、日本はその後ろめたさと偽善性をさらに露呈した。

海は全人類にとって共通の財産だ。日本が一方的かつ強引に福島原発汚染水の海洋放出を開始したことは、国際的な公共の利益を無視した極めて利己的で無責任な行為だ。日本は、虚偽のプロパガンダによって自らの間違ったやり方を美化することはできず、国際社会の共通利益に損害を与えた代償を必ず払わなければならないことを理解すべきだ。人を第一に考える「人民至上」を堅持している中国政府が、食品の安全性と中国国民の健康を守るために講じた措置は必要かつ理にかなったものだ。日本は早急に間違った決定を撤回し、原発汚染水の海洋放出を中止し、真摯な姿勢で周辺諸国と善意ある意思疎通を図り、責任ある方法で処分することで、全世界の海洋環境にこれ以上予測不能な破壊や危害を加えないようにすべきだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年8月25日

台湾海峡情勢をめぐる「戦う覚悟だ」との麻生発言は緊張を激化させ、戦争の危機を招く

台湾海峡情勢をめぐる「戦う覚悟だ」との

麻生発言は緊張を激化させ、戦争の危機を招く

　記事：「台湾海峡情勢をめぐる『戦う覚悟だ』との麻生発言は緊張を激化させ、戦争の危機を招く」を、“脱原発・放射能汚染を考えるＮｏ.２９７ ２０２３年８月１５ 日”（脱原発・放射能汚染を考える北摂の会）より許可を得て転載します。転載理由は、自民党の麻生太郎副総裁が2023年8月8日に台湾・台北市内で行った講演（「戦う覚悟」発言）への抗議の意思表示のためです。　（伊関）

「台湾海峡情勢をめぐる「戦う覚悟だ」との

麻生発言は緊張を激化させ、戦争の危機を招く」

自民党の麻生副総裁が8 月７日から３日間、現職の副総裁として初めて台湾を訪問した。台北市内で講演し、「台湾有事」を念頭に｢戦う覚悟｣が求められていると、対中戦争に備えるべきとも受け取れる発言をした。この麻生氏の発言は台湾だけでなく、日本そして中国で大きな反響を引き起こした。この発言について麻生氏周辺からは「外務省と相談した上での発言だ。岸田総理の口からは言えないから、麻生さんが発言した」と説明している。

【「台湾有事」を前提に「戦う覚悟」を強調】

麻生氏は、台湾外交部などが主催するシンポジウムで、東アジア情勢について、｢日本と台湾を取り巻く環境は大きく変化して、非常時に変わりつつある｣と説明し、｢大事なことは、台湾海峡を含むこの地域で戦争を起こさせないことだ。抑止力には能力が要る。そして、抑止力を行使する意志を持ち、それを相手に教えておくこと。その三つが揃って抑止力だ｣と、対中抑止力の強化を訴えた。

その上で、｢今ほど日本、台湾、米国など有志の国々に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代はない｣｢戦う覚悟だ｣｢いざとなったら、台湾海峡の安定のために防衛力を使うという明確な意思を相手に伝えることが抑止力になる｣などと強調した。

また、与党民進党の次期台湾総統候補の頼清徳、蔡英文総統と会談。そして記者会見で「台湾は（総統選挙で）きちんとした人を選ばないと、中国と手を組んでもうけ話に走ると、台湾の存在が危うくなる」という露骨な「内政干渉」の発言を行った。

【日中平和友好条約４５年！日中の平和と友好を守れ！】

今回の麻生氏の発言は、米国の中国敵視政策と「台湾有事」に迎合した発言であり、岸田政権が進める軍拡と戦争準備の一環である。発言は中国の内政問題への介入であり、日中友好に真正面から敵対するものだ。我々は日中友好のためにも「戦わない覚悟」を持つべきだ。

【中国が「台湾海峡情勢の対立をあおった」と批判】

中国外務省は９日、「日本の政治家が勝手なことを言い、台湾海峡情勢の緊張を騒ぎ立て、対立をあおっている」と強く批判する報道官談話を発表し、日本側に申し入れた。中国政府はこの言動は、「『１つの中国の原則』と中日の４つの政治文書の精神に反する」と強調し、「中国政府は（日本に台湾を割譲した）清政府ではない。日本の政治家には台湾問題について言う資格などはない」と批判した。

日中平和友好条約締結45周年記念大集会が開催された。

日中平和友好条約締結45周年記念大集会が開催された。

8/10，日中平和友好条約締結45周年記念大集会が開催された。（YouTubeで全編視聴できます。）

https://m.youtube.com/live/kpahq5ASsKo?feature=share　⇦クリックしてご覧ください。

「中国を仮想敵国に仕立て上げて、着々と戦争準備に突き進んで良いのか。中国は敵ではない。―日中友好こそ、日本の最大の安全保障の一つだ―」のサブタイトルのもと、衆議院会館にて、鳩山友紀夫元総理、呉江浩中華人民共和国駐日本国特命全権大使を来賓にお招きして開催された。

基調講演は浅井基文先生（元広島平和研究所所長）がつとめられ、

古賀茂明さん（政策アナリスト・元経産官僚）「台湾有事、起こすのも止めるのも日本次第」

奥谷禮子さん（人材派遣会社　ザ・アール創業者）「嫌中は不幸を生む」

乗松聡子さん（ピース・フィロソフィー・センター代表）「日本よ、アジアに戻ろう」

泉川友樹さん（沖縄大学地域研究所特別研究員）「経済協力から見る日中平和友好条約締結45周年」

大野芳一さん（日中一帯一路促進会代表、株式会社セス代表取締役社長）「幾多の困難を乗り越えて来た日中貿易５０年」

の各界からの発言があった。

開会にあたり、藤田高景さん（村山談話の会・理事長）が、主催者を代表し挨拶をされた。（報告：伊関）

（藤田高景さんの挨拶を聴き、集会開催趣旨がよく分かった。以下文字起こし文を掲載する。）

　日中平和友好条約は、今から45年前、1978年8月に福田赳夫内閣によって、日本と中国の平和友好関係を強固なものにし、発展させることを目的として、北京で調印されました。一衣帯水の日中関係には、山あり谷ありの経過がありました。多くの先人たちの命がけの努力の上に、困難な時代を乗り越え、今日の日本と中国の重層的な関係が創り上げられました。特に、19世紀以降の歴史においては、日清戦争で台湾を割譲させ、その後、中国に侵略するという罪深い歳月が含まれていることを忘れてはなりません。

　また、日中平和友好条約締結45周年の節目に際して改めて想起し、確認すべきは、日中国交正常化は、日本が「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」こと（日中共同声明第2項）、中国に対する侵略戦争の「責任を痛感し、深く反省する」こと（同前文）によって可能となったこと、また、日中平和友好条約では「相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認」していること（第1条2）であります。

　今日世間では、米中対立などと言われたりしておりますが、その内実を分析すると、米国はこのままではGDPにおいても、遠からず中国に追い抜かれるだろうと、米国はこのままでは、この100年前後、米国の支配的覇権的地位を確立してきたアメリカ帝国はいずれ中国にとって代わられるだろう、その恐怖心が全てだと言っても過言ではないと思います。

　私たちは好むと好まざるを超えて、宇宙船地球号に暮らしております。その国家関係を考えるときに、一つの国が永遠に世界を支配できるのでしょうか。あのローマ帝国でさえ永遠ではなかったのであります。米国が永遠の帝国を夢見て、自分を追い越そうとする可能性のある国に、徹底的に軍事的経済的に恫喝をかけてその国の発展を妨害しようとする。私はそんな行動に正当性は無いと思います。皆さんどうでしょうか。宇宙船地球号の行動倫理は、自分の国も発展し、他の国も発展し、共に栄えて平和共存の世界をつくっていくことではなかったでしょうか。

　1980年代に日本の半導体産業が世界を席巻する勢いを見せた時、米国は日本にいったい何をしたでしょうか。皆さん思い出してください。極めて不当な半導体協定を日本に無理やり押しつけてきたのはどの国だったのでしょう。結局、日米半導体協定を契機にして日本の半導体産業は、没落の道に追いやられて行ったということであります。別の角度から見れば、米国の思惑は見事に達成したと言えると思います。

　いま米国が中国に対してとっている態度を見ると、あの1980年代に米国がまんまと首尾よく日本の半導体産業を叩き潰して、味を占めた、あのやり口を繰り返しているのだと思えて仕方ありません。結局米国の行動スタイルは、自国中心のエゴの塊だということではないでしょうか。私は、このようなやり方には全く正当性は無いと思います。その米国の言いなりになって、経済安保の名の下に、中国に対する先端技術の規制を日本は始めだしましたけども、これは必ず中国の反発を引き起こし、紛争を引き起こすやり方であり、長い目で見た場合、日本の国益を阻害する、或は日本の国益に反する愚かな行動ではないでしょうか。

　今や、日本にとって最大の貿易相手国となった中国を仮想敵に仕立て上げ、沖縄の島々に中国を標的とするミサイル基地を建設し、緊張を高めて何の利益があるのでしょうか。いずれこのような挑発行為は、中国とのトラブルを激化させることは十分ありうると思います。日本では、昔から商売相手とは仲良くするというのが、庶民の共通認識ではないでしょうか。米国の言いなりに、台湾有事を口実にして、反中国包囲網に進むのではなく、正常な善隣友好関係を取り戻さなければいけないと思います。

　多くの皆さんと共に、21世紀のアジアと中国との関係はどうあるべきなのか、日中友好のあり方を、未来志向で考えていきたいと思います。最後に私たちはいま改めて、中国を仮想敵国に仕立て上げて着々と戦争準備に突き進んでいいのか？！うったえたいと思います。中国は敵ではありません。最大の貿易相手国なのです！日中友好こそ、日本の最大の安全保障の一つだと、声を大きくして世界にうったえていきたいと考えております。皆さん、結局アジアの平和と安定発展の為に肝となるのは、結局、日中友好と共存共栄なんです。戦争準備にひた走るのではなく、平和の構築に私たちは全力を注がなくてはなりません。皆さん、これから一緒に頑張っていこうではありませんか。

ご清聴ありがとうございました。

中国人民平和軍縮協会代表団歓迎 中日平和友好交流会が開催された。

中国人民平和軍縮協会代表団歓迎

中日平和友好交流会が開催された。

　8/5（土）大阪市内で、「中国人民平和軍縮協会代表団歓迎　中日平和友好交流会」が開催された。

　はじめに、中国駐大阪総領事館の薛剣総領事が歓迎の挨拶を述べた。

「尊敬する周力副会長、ご来賓の皆様、友人の皆さま　こんにちは。

　中国人民平和軍縮協会の周力副会長率いる代表団を、大阪でお迎えできることを大変嬉しく思います。中国最大の民間平和組織である同協会は、1985年の設立以来、軍拡競争や戦争に反対し、軍縮、そして核兵器及びその他の大量破壊兵器の全面禁止と完全撤廃を求め、世界平和を守り、人類運命共同体の構築を推進してきました。今回の日本訪問も、平和友好を推進するためのものです。周団長ご一行は先日、広島での原水爆禁止世界大会に出席されたばかりで、昨夜、大阪に到着されました。

　中日平和友好条約締結45周年を迎え、周団長の大阪来訪を機に、大阪、京都、奈良をはじめとする各地域の日中友好協会代表の皆様をお招きし、ここに中日平和友好交流会を開催いたします。中国最大の民間平和組織と、関西地区で最も影響力を持つ主要友好団体代表との交流は、必ずやより多くの友情や知恵を花開かせ、中日双方の相互理解や協力を後押しし、両国関係の改善・発展に役立ってくれることでしょう。

　世界は今、百年に一度の大変革が加速し、ようやく手に入れた平和的局面が、日々顕在化する地政学的リスクに直面しています。中日両国には、地域の大国として、その平和と安定の維持において、重要かつ特別な責任があります。残念ながら、中日関係は今、理想的な状態とは言えず、いくつかのこれまでにない新しい問題・リスク・試練にぶつかっています。ここ数年、日本の一部政治勢力が侵略の歴史を公然と否定し、中国を『これまでにない最大の戦略的な挑戦』と位置づけ、特定の国による中国封じ込めに追従し、『中国脅威』を大げさに吹聴し、軍備拡充の動きを加速させています。これらの悪い流れは、中日間の平和友好協力の基盤を蝕み続け、地域の平和安定という大局をも破壊しており、私たちはこれを警戒していかなくてはなりません。

　喜ぶべきは、両国関係がどのような困難や挫折に遭っても、ここにお集まりの方々をはじめとする有識者の皆さんが、常に強い意志を持って、両国の交流協力促進のために奔走し、中日の平和友好維持のために声をあげてくださっていることです。今年、私たちは『中日平和友好条約』締結45周年を記念する様々な活動を展開してきました。つい先日行われた西日本地区中日友好交流大会では、地区の各界がともに、両国の先人たちの条約締結時の初心に立ち返り、条約の重大な歴史的意義と時代的価値を改めて認識しつつ、友好の信念を固め、民間交流を推進し、両国の平和友好関係を守り、発展させていくという共通の思いを発信しました。

　平和友好こそ最大の安全保障です。両国関係が困難にぶつかったからといって友好の信念が揺らいだり、社会に否定的な声が存在するからといって迷いが生じたりするようではいけません。中日友好が双方の共通の利益に合致する、唯一の正しい選択であると固く信じ、堂々と平和友好の旗を高く掲げていくべきです。本日お集りの皆さんが重要な影響力を発揮し、両国の民間友好組織がより良い役割を果たすよう後押しし、積極的に意見や知恵を出し合い、友好交流を推進していくことで、両国民同士の認識や友好感情を深め、新時代の要求に合致する中日関係構築のためのエネルギーを集め、地域の平和安定の維持にさらなる貢献をしてくださることを願っています。

　最後に、改めまして周力団長のご来訪を歓迎し、ご在席の皆様のご健康とご多幸をお祈りします。ありがとうございました。」

　次に、大阪府日中友好協会梶本徳彦会長より歓迎の挨拶があった。

　梶本徳彦会長は、日中友好協会は新中国誕生直後の1949年に設立され、大阪府日中友好協会もその後すぐの1952年に設立されたことを紹介し、関西の日中友好運動には、「以民促官（民をもって官を促す）：民間の日中友好運動が政府を日中友好へ促す」の伝統があることを強調された。

　中国人民平和軍縮協会周力副会長はスピーチで次のようなことを述べられた。

　現在、１００年に一度の大変動の時代にある。人類運命共同体のもと、グローバル安全保障イニシアティブ、グローバル発展イニシアティブ、グローバル文明イニシアティブをもって人類の平和安全を守らなければならない。中日平和友好条約を再確認し、互に脅威にならず、協力パートナーとして、中日友好は両国民の利益であり、アジアそして世界平和のため、中日関係前進のため共に頑張りましょうとうったえられた。

　和やかな雰囲気の中、参加各団体の代表の挨拶があり、最後に京都府日中友好協会田中彰寿会長のご発声による“一本締め”により目出度く交流会はおひらきとなった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（報告：伊関）

ご参考

グローバル安全保障イニシアティブ

グローバル文明イニシアティブ

グローバル発展イニシアティブ

第６回西日本地区日中友好交流大会が盛会裏に開催された

第６回西日本地区日中友好交流大会が盛会裏に開催された

　7/31、第６回西日本地区日中友好交流大会が香川県高松市で開催された。西日本は、遣唐使や仏教伝来の昔より日中友好の歴史があり、とりわけ香川県は日中国交正常化に貢献された大平元総理の時代から日中友好の伝統が今にいきづく。


　開会にあたり、中国側主催者として、中国駐大阪総領事館の薛剣総領事は、「日中平和友好条約」は両国の何世代もの人々が試練や苦難を乗り越えできた共通の誓いの言葉で、双方ともその法律的遵守義務を負っており、互いに敬い安泰をはかることが大事だと述べた。草の根の小さな炎を集めれば、平和友好の旗を高く掲げ、日中友好の大きな炎と燃え盛るでしょうと指摘。心を通わせ、先人たちの残してくれた友好の炎・日中友好を若者世代に受け継ぎ、新時代の輝を吹き込みましょうとうったえられた。

薛剣総領事

　日本側の主催者代表として、西日本地区日中友好協会代表の梶本徳彦大阪府日中友好協会会長が挨拶をされ、関西の日中友好運動には、「以民促官（民をもって官を促す）：民間の日中友好運動が政府を日中友好へ促す」の伝統があることを強調された。

梶本徳彦大阪府日中友好協会会長

　このあと、二階俊博日中友好議員連盟会長、程永華中国日本友好協会常務副会長のビデオメッセージ、後藤田正純徳島県知事、趙剛陝西省省長、梅梅江西省南昌市外事弁公室主任、于建軍大連市中日友好協会会長の来賓挨拶があった。このほか県下の国会議員、市長、市会議長の皆様など多くの来賓紹介があった。

　基調講演には、呉江浩中華人民共和国駐日本国特命全権大使と池田豊人香川県知事が登壇された。

　呉江浩大使は、西日本は歴史的にもそして今後も日中友好の先進的けん引的役割を果たすといったことを述べ、今年は、中国の改革開放４５周年でもあり、日中平和友好条約締結45周年の記念の年で、日中平和友好条約には時空を超えた価値があり、日中関係を運営する上で遵守すべき指針であるばかりか、今日世界が直面する問題を解決する上で大きな現実的な意義があり、大切にすべき貴重な財産だと指摘された。

　そして、次のように述べられた「最近、多くの日本の方が、平和友好こそが日本にとって最大の安全保障であると、繰り返しおっしゃっています。両国関係が困難に遭遇したからといって、友好の信念を揺るがしてはなりません。マイナスの声があるからといって、彷徨ってはなりません。中日友好が双方の共通利益に合致する唯一正しい選択肢であることを固く信じて、堂々と友好の旗を高く掲げるべきであります。」と。

呉江浩大使

　池田豊人知事は、日中貿易が香川県にどれほどの豊かさをもたらしたかを、グラフや図表で解説された後、讃岐うどんと香川の酒を、中国のスーパーに卸す話が進んでいることなどを紹介された。

　最後に、日中の大学生がそれぞれ日本語と中国語で「第6回西日本地区日中友好交流大会宣言」を発表し、満場の拍手で採択された。大会宣言を発表する大学生の姿は、宣言の内容と相俟って感動的だった。

大会宣言を発表する大学生


「第6回西日本地区日中友好交流大会宣言」

　本日、私たちは香川県に集まり、ともに第6回西日本地区日中友好交流大会を開催します。これは『日中平和友好条約』締結45周年を記念する盛大な式典であり、条約締結の初心に立ち返り、歴史から知恵や力を汲み取り、共に日中友好を推進する信念と決意を、より一層強くするためのものです。

　歴史を振り返れば、日中両国の先輩指導者たちが両国民の根本利益の観点から、卓越した戦略的知恵と政治的勇気をもって、日中国交正常化の実現を英断し、さらに条約という法的に裏打ちされた形で両国の平和共存、世世代々の友好という方向性を定め、私たちに半世紀の発展と繁栄をもたらしてくれました。

　今世界を見渡すと、百年に一度の大変革が加速し、国際情勢はかつてないほど錯綜し、日中関係は決して順風満帆と言えない厳しい状況に置かれ、前進しなければ後退してしまう重要な段階にあります。私たちは、強い使命感と責任感、そして私たちの世代の知恵と勇気をもって、日中関係が平和・友好・協力の状態を保ち、安定して前進を続けるよう努めなければなりません。

　西日本地区は昔から中国との友好交流の先駆者・模範であり、「民間先行、以民促官」の優れた伝統があります。いかなる障壁が立ちはだかろうとも、私たちはこれからも勇ましく時代の波に乗り、困難に立ち向かい、民間・地方レベルから日中友好を強化・発揚し、両国関係の改善・発展のための力を蓄え、ともに新時代の日中関係の素晴らしい展望を切り開くべく、力を尽くしていきましょう。

　未来を見据えて、私たちはここに厳粛に宣言します。

―日中友好をもっと信義を重んじるものに。私たちは、日中平和友好条約など四つの政治文書で確立された各原則を遵守の上、両国が「相互に協力パートナーとなり、脅威を与えない」という政治上の共通認識を実践し、日中友好が常に正しい方向に沿って長期的に安定するようにしましょう。

―日中友好をもっと元気いっぱいに。私たちはこれからも積極的に行動し、より多くの友好の声を上げ、友好の力を集結させ、健全で理性的かつポジティブなエネルギーを広め、日中友好の旗を高く掲げましょう。

―日中友好をもっと身近なものに。私たちはこれからもさらに奥深い草の根交流によって友好を発展させ、小さな友好の炎を広げ続けることで、日中友好の炎を勢いよく燃え上がらせましょう。

―日中友好をもっと心震わせるものに。私たちはこれからもより多くの歴史・人文的源泉を掘り起こし、両国民の心と心をつなぐものを探り、平和友好をともに共有する価値として追及していきましょう。

―日中友好をもっと多くの人の心に届くものに。私たちはこれからも実務交流や協力を幅広く推進し、両国民により多くの交流機会を創出し、より多くの実益をもたらし、日中友好を「見ても、楽しんでも、食べても最高」な交流にしていきましょう。

―日中友好をもっと持続可能に。私たちはこれからも多くの人々が日中友好に関心を持ち参加するよう努め、特に両国の青年世代が積極的に友好事業に身を投じ、日中友好の後継者として、友好の炎を代々受け継いでくれるよう応援しましょう。

第6回西日本地区日中友好交流大会参加者一同

２０２３年7月３１日