２０１５年度版、年次改革要望書が出ましたよ！

わーーっ。せっかく民主党が潰してくれた年次改革要望書（2015年版）が、ＴＰＰをしょって安倍内閣により復活させられましたよ！

米国による対日年次改革要望書は、今社会問題になっているほとんどの重要事項の根本要因でありました。労働者派遣法も、郵政民営化も、米国の要望通りの結果になっています。更に、商法、建築基準法、大店法、司法制度、保健業法、その他行政慣行など、たいがい国の根底を変えるような要求を飲まされてきました。商店街のシャッター街化などは、年次改革要望書の大店法改正から来ているものと言っていいと思います。

新規の要求は、下記の通りですが、農業問題を文章の前に持ってくるかわら分からなくなってくるのです、あえて、このように後ろにしてみると、要求の本丸が見えてきます。

商法（国境を超える買収の簡略化、取締役権限の強化）、自動車関連、医療機器及び医薬品、栄養補助食品、化粧品及び医療外部品、食品及び栄養機能食品の成分開示要求、航空宇宙、談合の撲滅、諮問機関、パブリックコメント、独金法の厳守、公正取引委員会、談合撲滅、建築、建設及び土木工事、知的財産保護、教育サービス、司法サービス、電気通信、医療技術、共済、保険契約者保護機構、かんぽ生命、日本郵便、保険、皮革製品・靴、関税、木材及び建築資材、牛肉，かんきつ類，乳製品，加工食品への高関税、水産品、牛肉セーフガード、豚肉輸入制度、小麦輸入制度、コメ輸入制度、生鮮、ポテトチップス用ばれいしょ、残留農薬基準、収穫前後で使用される殺菌剤の表示義務、狂牛病によるゼラチン及びコラーゲンの輸入禁止措置、食品添加物、牛肉及び牛肉製品など。

以前の年次改革要望書よりも、より具体的で、独自に健康防衛してきた規制の完全撤廃まで、米国パワーエリートたちの望むままです。保守を名乗る安倍政権が、なぜか積極的なのですが、私達ふつうの日本人にとっては、異次元の売国要求になっています。

自民党は過去の例では、年次改革要望書の通りに法律を改正してきています。これらは、外交交渉と言うには程遠いものであり、報道をコントロールしつつ、国民を騙しながら全て受け入れているのが近年の年次改革要望書というものなのです。

当のアメリカは貿易自由国かといえば、決してそうではなくて、郵政を民営化しないし、農業を過保護にしているし、ドラえもんのジャイアンみたいな性格で困ったものです。

これに反対の方々は、４月２４日に、山田正彦先生と国会前で、反ＴＰＰの座り込みを行う予定ですので、ご協力をよろしくお願いいたします。


2015年　2015年　米国通商代表（USTR）外国貿易障壁報告書（日本の貿易障壁言及部分：外務省作成仮要約）