日本は日本国債を発行することで、防衛費を含んだ年間の予算を組んでいますが、小泉政権時代に30兆円も米国債を買っているということは、アメリカにお金をあげるから軍事予算に使ってもいいよということなのです。日本は基本的に米国債は売却していません。
安倍政権になってもそれは続いており、政府の外債購入ファンドで50兆円も買うという報道が昨年ありました。投資の大半は米国債であり、これもアメリカの軍事資金として使われています。それが現在のウクライナの空爆であったり、イスラエル軍を支援する資金になっているのです。
小泉政権時代に米国債を買った原資は、50兆円のドル買いを行った政府短期証券でした。政府短期証券は、借り換え、借り換えで事実上の長期国債になっています。
それで日本の借金は大変だと、せっせと日本人が重税につぐ重税で支払っているので、日本の民間人がアラブのテロの標的になる理由は十分にあるのです。戦争好きなアメリカと集団的自衛権のパートナーシップを強化するということは、そういうことなのです。パートナーシップを結んでイラクに軍隊を送ったイギリスはロンドンなどでテロの標的となりました。
下記の記事は、日本がどれだけアメリカの予防戦争に加担しているかがわかります ↓
ところで、ノーベル賞受賞の米経済学者のジョセフ・スティグリッツ博士は、ブッシュ戦争屋
政権が浪費したイラク戦争費用は総額3兆ドル(1ドル100円で300兆円相当)と試算しています (注3)。
この数字はイラク戦争が米経済に与えた間接的な負のコストを含んでいますが、直接コストでも100兆円規模と言われています。
上記著には、イラク戦争で日本が負担したコストは3070億ドル(30数兆円規模)と書かれています。
イラク戦争開始時、小泉政権が猛烈な円売りドル買いを行なって、30~40兆円規模の米国債を買っていますが、上記の日本負担コストは、その額とピタリ一致します。
本件、2010年2月に民主党・小泉俊明議員が国会で暴露しています(注4)。にもかかわらず、大手マスコミは一様に無視しました。 筆者はこのマスコミ無反応を決して忘れることができ ないし、決して許すことができません。 この1件にて日本のマスコミは日本国民のためではなく米国戦争屋のために存在しているという事実を如実に物語っています。
3.日本の悪徳ペンタゴン連中はそろって、イラク戦争を支持した
2003年のイラク戦争時、当時の小泉政権は即、米ブッシュ戦争屋政権の始めたイラク戦争
支持表明を行い、自衛隊をイラクに派遣しています。 それにとどまらず、小泉政権は間接的に、イラク戦争の戦費を一部負担しているのです。 この事実を我ら国民は決して忘れてはなりません、
http://d.hatena.ne.jp/nk2nk2/20120622