定額給付金が失敗に終わったのなら、現物支給を！

失業生活とは、僅かな失業保険金しか得られない「家計」との戦いなのですが、家と、病院と、老後の心配と、学校が全部タダだったら、たぶん１０万円以内の生活費でも余裕を持って生きていけると思います。

医療がタダなら生命保険なんて入らなくても良くなりますし、電話代やインターネットなどの通信費は、僕がパソコン通信を始めた１６年前と比較すると信じられないくらい安くなっていますし、食費なんて、２５０円弁当が出ているくらいのデフレですから安いものです。

長年の不景気ですが、その理由は「需要不足」であることは何年も前からハッキリしていました。

財政出動の方法で、減税の効果に期待ができないのはブッシュ減税などである程度はっきり分かってきたのですが、先日ポール・グルーグマンが来日した際に、「定額給付金は米国などではほとんど貯金に回り、失敗した。なぜ日本が実施するのか理解できない。」と、言っていた通りになりました。

以下、麻生景気対策の目玉であった、定額給付金の消費率が３２％にしかならなかったことについて、wikiに書かれているのですが。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%9A%E9%A1%8D%E7%B5%A6%E4%BB%98%E9%87%91
2010年1月、内閣府は全国の15,000世帯に対するアンケート調査の結果（有効回収率は61.3％）、定額給付金がなかった場合と比較して消費が増加した金額は、定額給付金受取総額に対する割合の32.8％となったと発表した[31]。これは、地域振興券に対するアンケート調査とほぼ同じ水準であり[32]、麻生首相の「あの時（地域振興券）と今と経済状況が全然違う。今の状況の方がきついから効果が大きい」との根拠なき発言は、実際の結果でも表れることはなかった。なお、地域振興券のアンケート調査と同様に半耐久財の将来需要の先喰い部分も含まれていると考えられることから、実際の限界消費性向はより低いものであると考えられる（地域振興券ではアンケート調査では32%が消費に回ったとの回答であったが[32]、個票データを用いたより精緻な分析によると限界消費性向は0.1程度となっている[29]。なお、定額給付金についても、家計調査の個票を使った分析を行う予定と発表。）。これは先喰いされた需要の分が今後、反動減として表れる可能性を示唆している。

（引用終わり）

消費がたったの３２％・・１万円渡しても６千８００円が貯蓄に回るというのなら、最初から金など渡さずに現物支給すればよかったわけです。

現物支給なら１万円の財政出動を、国が必ず最初に１万円使うわけです。マックス状態でリリースされたお金があって、初めて乗数も上がっていき、波及効果も見えてくるわけです。

世の中には、病院や学校がタダで行ける国が実際にあるわけで、それらは古典的な財政の現物支給方法です。スウェーデンなんて、政府の貸し住宅のおかげでセカンドハウスの持ち家率が７０％もあります。そもそも現物支給のもっとも有効的方法である、公共事業の何が悪いっ（笑）

民間で需要が喚起できないのなら、公で需要をつくればいいだけじゃないか。

てなことを言いたくなってしまう今日この頃です。