youtubeで近藤さんの演奏発見。バッハ＝ヘス編曲 「シチリアーノ」 /主よ人の望みの喜びよ

シチリアーノ（バッハ）


大昔のCDのかにゃ？　なんか違うような。もうちょっとじっくりだったようにゃ気がするが。どこの音源からだろ？？　シチリアーノを聞こうと思って、せっかく偶然見つかったのは嬉しいけど、音が聞き取りにくいし、ちょとザンネン。


　ついでに出てきた、『　Dinu Lipatti plays J.S. Bach - Cantata BWV 147 (1950) 』

　同じバッハ=へス「主よ人の望みの喜びよ」　ディヌ・リパッティの演奏。

Ain Yoon - ラヴェル 亡き王女のためのパヴァーヌ Ravel Pavane pour une infante defunte

Ain Yoon - Maurice Ravel Pavane pour une infante defunte

ラヴェル・亡き王女のためのパヴァーヌ Ravel pavane for dead princess

Ravel pavane for dead princess


クラシック愛好家じゃない人が弾いたような味があって、嫌いじゃないですにゃ。
　ていうか、あいかわらず、気に入った演奏が見つかりにくいにゃ。
　ていうか、近藤さんの演奏で耳が肥えてますものでぇ。
　っていうわりには、このごろ全くもってコンサート行ってないけど・・

　ピアノ弾く時はこんな大きなお手手がほしい。この方らっくらく１０度くらい届いてますにゃ。まぁ近藤さんも１０度届くらしいけど。

　名曲探偵アマデウスオにつられて・・久っしぶりのピアノ。

　１ページ９小節目ですでに、どうしてもとどかんので下のファをとばすか弾くか迷ったけど、やっぱレとラをはずして弾くかな・・分散和音はまぁなんとかなるでしょう。

　

続/ ＴＰＰへの暴走を許さない 日本共産党 ―暮らし・食料・農業・地域経済を守るために国民的共同を

　
　2011年10月15日(土)「しんぶん赤旗」

ＴＰＰへの暴走を許さない国民的な共同をよびかけます

　　――暮らし・食料・農業・地域経済を守るために力をあわせましょう

　　　　　　 １０月１４日　日本共産党発表　より、１、４部分です（前回、２と３部分をアップ）



　１、「食と農」に壊滅的打撃――国民が生きていく土台を崩していいのか


農林水産業をこわし、食料自給率を大幅に低下させる

　農林水産省は、関税撤廃で、日本の米の自給率は１割以下、国民が食べる米の９割以上が外国産米になり、その結果、食料自給率は現在の３９％から１３％に落ちるとしています。ＴＰＰ参加と食料自給率の向上は、絶対に両立しません。民主党政権が昨年３月に決定した「２０２０年度までに食料自給率を５０％にする」という「食料・農業・農村基本計画」にも反します。

　「第三の開国」とか「農業は保護されすぎている」などと言いますが、今でさえ日本の農産物の関税率は１１・７％とアメリカに次いで世界で２番目に低くなっています。日本は「鎖国」どころか、すでに十分すぎるほど「開かれた国」です。

　競争相手は世界で最も農産物の安いアメリカとオーストラリアです。日本農業が壊滅的打撃を受けることは避けられません。１戸当たりの耕作面積が日本の１００倍のアメリカ、１５００倍のオーストラリアと、「競争できる強い農業」などというのは、国土や歴史的な条件の違いを無視した暴論にすぎません。


大震災からの復興への希望を奪う

　東日本大震災で大きな被害を受けた東北３県の農林水産業にとっては、さらに事態は深刻です。日本有数の“米どころ”への打撃ははかりしれません。三陸の主要産品であるワカメ、コンブ、サケ・マスなど水産業にも甚大な被害が及びます。被災地の基幹産業である農林水産業への大打撃となるＴＰＰ参加の強行は、被災者の生活と生業（なりわい）再建の基盤を壊し、復興への希望さえも奪ってしまいます。


環境や国土など農林水産業の多面的な役割も失う

　農林水産業は、環境や国土の保全など、多面的な役割を果たしています。日本学術会議は、農林水産業の多面的機能について、洪水防止機能、土砂崩壊防止機能、水質浄化機能、生態系保全機能などで年間約９０兆円の効果があると試算しています。ＴＰＰは、こうした多面的機能も喪失させます。


交渉参加は、米を含む関税撤廃を約束することが前提

　推進派からは「ＴＰＰ交渉に参加し、その後、加盟か撤退かを検討する」などというごまかしの「方便」まで出ています。ＴＰＰ交渉参加の前提条件は、米を含めて関税の撤廃を約束することを十分承知の上で、こんな議論を持ち出しているのです。実際、カナダは「チーズと家禽（かきん）類の肉」の関税撤廃を表明しなかっただけで交渉参加を拒否されました。「交渉参加とＴＰＰ参加は別」などという「偽りの先送り」論で、国民を欺こうなどということは許されません。


　
　４、食料主権、経済主権を尊重した互恵・平等の経済関係の発展を

　ＴＰＰが「自由貿易」「投資の自由化」の名で押しつける市場原理、規制緩和至上主義は、新しい貿易や投資、経済関係の前進どころか、世界でも、日本でも失敗し、破たんずみの時代逆行にすぎません。

地球規模での飢えと食料危機打開に向けた国際的な努力、地球環境をまもる取り組みと規制の強化、世界経済を混乱させる投機マネーへの規制など、新しい世界の流れは、各国の経済主権を尊重し、民主的で秩序ある経済の発展をめざす投資と貿易のルールづくりです。


食料主権を尊重した貿易ルールを

　自国の食料のあり方は、その国で決めるという食料主権――関税などの国境措置の維持強化は国際的な流れです。国連人権委員会でも「各国政府に対し食料に対する権利を尊重し、保護し、履行するよう勧告する」と決議されています（２００４年４月１６日）。この決議に反対したのはアメリカだけでした。食料不足と飢餓の拡大のもとで、各国が食料増産、自給率の向上を求められており、貿易ルールにおいても食料主権を尊重することが求められます。豊かな発展の潜在力を持っている日本農業を無理やりつぶして、外国から大量に食料を買い入れ、輸入依存を高める――これは国際正義、人類的道義にも反する行為です。


「金融自由化」から投機マネーの規制へ

　ＴＰＰは、投機マネーの規制に反対し、投資の「自由拡大」をいっそうすすめようとする考え方で成り立っています。

しかし、世界の流れは、アメリカが先頭にたってすすめた「金融自由化」が、目先の利益だけを追い求めて世界中を動き回る巨額の投機マネーを生み出し、世界的な金融・経済の混乱を引き起こしていることを反省し、通貨取引税の導入をはじめ投機規制の強化を探求しています。「投機マネー」による円高に苦しんでいる日本経済を真剣に考えるなら、こうした流れに合流することこそ求められます。


経済主権を尊重した互恵・平等の経済関係の発展をめざす

　ＴＰＰへの参加を表明している国は、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、チリ、ペルー、ブルネイ、シンガポール、ベトナム、マレーシアの９カ国です。アジアでは、韓国、中国はもちろん、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国も、最大のＧＤＰ（国内総生産）を持つインドネシアをはじめタイ、フィリピンなども参加していないように少数派にすぎません。

ＴＰＰに日本が参加すると、アメリカと日本だけで「参加１０カ国」全体のＧＤＰに占める割合は９１％にもなります。ＴＰＰ参加は、環太平洋諸国、アジアに向かって「開かれた国」にするのではなく、経済主権、食料主権を投げ捨て、経済面でもアメリカの属国になる道にほかなりません。

　日本に求められているのは、アメリカ一辺倒から抜け出し、アジアを含む各国と経済主権を尊重した互恵・平等の経済関係を発展させることです。

　日本共産党は、貿易や経済関係を拡大すること自体を悪いことだなどとは考えていません。貿易の拡大の中でも、農業、食料、環境、労働など市場だけに任せておいては成り立たない分野があります。

食料主権をはじめ経済主権を尊重し、お互いの国の国民の暮らしと権利を守るルールを尊重しながら、貿易や経済関係を発展させることこそ、２１世紀のまともな経済発展の方向であると考えています。日本は、こうした互恵・平等の経済関係を発展させる貿易・投資のルールづくりこそ、アジアのなかで進めていくべきではないでしょうか。


ＴＰＰ参加反対の一点での国民的な共同を急速に広げよう

　野田内閣は、国民各層から厳しい批判を受けているＴＰＰ参加をなぜ急ぐのでしょうか。日米首脳会談でオバマ大統領が「参加を迫った」のを受け、野田首相は「早急に結論」と答えました。この会談について、成田憲彦内閣官房参与は、「オバマ大統領に米軍普天間飛行場移設もＴＰＰも待ってくれとは言いにくい」「ＴＰＰは前向きなことをいわなければいけない」と首相は考えたと「解説」しています。

国民の生活や食料、経済、貿易をどうするのかについて、まともな考えも、展望もなく、日米同盟に「波風」を立たせないという思考だけで、ＴＰＰ参加への暴走をしているのです。

　アメリカの顔色をうかがって、「国のかたち」を大きく変えてしまうような大問題の結論を急いで出す――これは「亡国の政治」以外の何ものでもありません。

　ＴＰＰ反対の世論は、大きく広がってきました。ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）が中心となり、農漁業団体、消費者団体などが取り組んだ反対署名は目標を大きく上回り１１６６万人（８月末）に達しました。消費者団体も、東北６県の生協連会長が連名で反対を表明しています。

　風雲急を告げる事態を迎えたいま、これまで広げてきたＴＰＰ参加反対の一点での共同を、党派をこえて、急いで大きく、力強くすすめ、野田内閣の暴走を押しとどめようではありませんか。

　日本共産党は、ＴＰＰ参加を断念させる世論と運動の先頭にたって奮闘する決意です。



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点字「しんぶん赤旗」の紹介

TPPお化けとは？ / TPPへの暴走許さない / TPPから食・暮らし・いのちを守るネットワークHP紹介

　
　http://www.think-tpp.jp/reality/index.html

　　↑考えてみよう　TPPのこと　TPPから日本の食と暮らし・いのちを守るネットワークのホームページ



　民主党の前原誠司政調会長が１４日の講演の中で、環太平洋連携協定（TPP）交渉参加に慎重な意見に対し、
　「事実に基づかない恐怖感、『TPPお化け』がある」とのべて、批判したと伝えられます。　

　「TPPおばけ」とはよくぞ言ったものです。確かに、TPPは、密室で交渉されていて、交渉参加国の国民にさえ正体を現そうとしません。　一方、TPPに反対する人々には、「事実に基づかない恐怖感」はありません。あるのは、この国の”かたち”を米国などとの協定で決めてはならないという、正当な批判です。

　それには、多くの国での従来の「貿易自由化」がもたらした結果や、多くの試算で裏付けられた、れっきとした根拠があります。　「事実に基づかない恐怖感」は、「バスに乗り遅れるな」と叫ぶTPP推進勢力の方にこそあります。

　経済産業省の試算は、日本がTPPに参加しなかった場合の損失を示そうとしています。ところが、「日本が参加しなかった場合」の試算のはずなのに、「韓国が参加した場合」という仮定を付け加えて、数字を大きく見せています。　その韓国は、TPP参加の意向を表明していません。　
　これこそ、「事実に基づかない恐怖感」でしょう。
　
　（北川俊文）　　－－しんぶん赤旗



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　TPPへの暴走を許さない　国民的な共同を呼びかけます

　　－－暮らし・食料・農業・地域経済を守るために力を合わせましょう　　

　　　　　　　　（日本共産党志位委員長が１４日発表、しんぶん赤旗１０月１５日掲載）　より、



　２　破綻した「アメリカ型ルール」の押し付け
　　　　　－－暮らしと経済あらゆる分野に　　


　TPPは、農業と食料だけでなく、暮らしと経済のあらゆる分野が交渉対象とされています。
　TPP協定交渉では、政府調達、金融、投資、環境、労働など２４の作業部会が設けられています。

　「非関税障壁」の撤廃の名目で、破綻した「アメリカ型ルール」が押し付けられ、「国のかたち」そのものを大きく変えてしまう内容を持っています。

　とくに、食の安全、医療、官公需・公共事業の発注、金融・保険、労働などで、国民の生活や安全を守るルールと監視体制、中小企業を支援する制度などが大きく崩される危険が大問題になっています。


　食の安全を脅かす

　日米首脳会談で、オバマ大統領は、野田佳彦首相に、BSE（牛海綿状脳症）対策であるアメリカ産牛肉の輸入制限の緩和を要求しました。
　TPPに参加すれば、食品の安全のための規制も「非関税障壁」とされ、取り払われてしまいます。

　米国通商代表部は、「２０１０年度外国貿易障壁報告書」の中で「対日要求」として、輸入食品・農産物の検査、遺伝子組み換えなどの食品表示などがアメリカの規制より厳しいと批判し、緩和を要求しています。

　さらに、今年２月に行われた「日米経済調和対話」でも米国政府は、残留農薬や食品添加物などの規制緩和を要求しています。


　国民皆保険制度が崩され、医療崩壊が進む

　アメリカは、民間医療保険や医薬品などの市場を開放することを繰り返し要求し、その障害として、日本の公的医療保険制度、国民皆保険制度を標的にしています。

　日本医師会は、TPP参加への懸念として、混合診療の全面解禁で保険のきかない医療が拡大し、所得によって受けられる医療が制限される、株式会社の病院経営への参入による儲け本位の医療、不採算部門の切り捨て、地域からの撤退などをあげています。
　これでは「医療崩壊」と呼ばれるほどの危機を、ますます深刻にしてしまいます。


　地元中小企業向け官公需発注が困難に

　TPP交渉分野の一つである「政府調達」は、政府や地方自治体の物品購入や公共事業で、国際入札を義務付けることなどが検討されています。

　市町村の小規模な公共事業や物品購入も外国企業への開放が義務付けられ、地元企業への優先発注などは「非関税障壁」として排除される危険があります。
　地方の建設業界では、外国企業が安い外国の資材や労働力を持ち込んで参入し、「仕事を奪われる」ことも懸念されています。

　国が「中小企業の受注機会の増大に努める」と定めた官公需法が骨抜きにされ、地方自治体の地元中小企業優先発注や住宅リフォーム助成制度、公契約条例なども、やり玉にあげられかねません。


　自主共済も廃止に追い込まれる

　アメリカ政府は、相互扶助機関として保険商品を提供している協同組合である共済について、金融庁の規制のもとにある外資系保険会社と同じ「規制と競争」のもとにおけと、要求しています（日米経済調和対話）。

　在日米商工会議所は、農協共済を名指しして問題にしていますが、そうなれば、商工団体、業界団体、労働団体など各種団体の自主的な共済も廃止に追い込まれてしまいます。


　労働法制の大改悪の引き金に　

　アメリカ政府は、「ただ働き残業」を合法化するホワイトカラー・エグゼンプションの導入や、会社が自由に解雇できる「解雇の金銭解決」、労働者派遣法のいっそうの規制緩和など、アメリカ型に日本の労働法制を改悪することを要求しています（日米投資イニシアティブ報告書）。

　TPP参加は、労働法制の大改悪に結びつく危険があります。



　３　TPPは、「成長戦略」どころか、地域経済と雇用、内需に大打撃となる


　日本経団連など財界が、「成長戦略」、「貿易立国」などといって、TPP参加の圧力をかけています。しかし、恩恵を受けるのは、自動車、電機などの一部の輸出大企業だけで、農業と食料、地域経済と雇用、国民生活は、犠牲だけが強いられることになります。

　TPP参加は、農林水産業や地方の建設業界への直接の大打撃となるだけでなく、食品加工、運輸などの関連産業、地域経済と雇用に、その被害が大きく波及します。北海道庁は、TPP参加で道経済が２・１兆円もの損失を被るとしていますが、その７割は農業以外の関連産業、地域経済が受ける被害です。

経済産業省は、TPPに参加しないと８１万人の雇用減になるとしていますが、農水省は参加した場合の雇用減を農業やその関連産業などを合わせて３４０万人としています。　TPPは大きな雇用減をもたらします。


　TPP参加は、今の異常な円高で苦しむ日本経済に大被害をもたらします。一部の輸出大企業が、労働者と中小企業の犠牲の上に、突出した「国際競争力」を強め、外需頼みの経済にしてきたことが、「円高体質」をつくり、国際的な投機マネーが直接の原因になっています。これをいっそう加速させるのがTPPです。

　一部の輸出大企業だけが巨額の富を蓄積し、国民の所得が奪われ、国内需要が押し下げられ続けた結果、日本経済全体は、長期低迷から抜け出せないーーこれが「失われた２０年」といわれる日本経済の後退をもたらしています。

TPP参加は、この悪循環を深刻にするだけであり、日本経済のまともな発展の道を閉ざすものです。
　今すすむべき道は、国民生活応援・内需主導への政治に切り替え、日本経済の健全な成長とつりあいの取れた発展をはかることです。



　

シモナ・アマナール アトランタ床の演技 Simona Amanar 1996 Olympics Finals Floor

Simona Amanar 1996 Olympics Event Finals Floor



　アマナールちゃん、かっこいい！

　バネとキレが最高レヴェルで、美しく颯爽とすごいことをするアマナール。

　かっこよいけど控えめなお姉ちゃんって感じで、ファンでした♪

　彼女がまとめる？ルーマニアチーム全体も好きで、２０００年のシドニーオリンピックのときは個人総合ルーマニア金（アンドレア・ラドゥカン）銀（アマナール）銅（マリア・オラル）メダル独占で感無量・・のはずですが、人生最悪のときだったので、ほとんど記憶にございませんにゃ。。。ラドゥカン好きだったけど。

　今回のルーマニアはどうでしたか？最近イマイチ目立たない？映してくれなかったし知りません。

　最後に映ってるのは、両ドミニク嬢？　モセアヌの動画も前回アップ。かわいかったにゃ。


　
　　 Andreea Raducan '00 Olympics AA FX 　　　　　　　　　キュートなラドゥカン。

　 Gina Gogean - 1996 Olympics EF - Floor Exercise 　　　　一見アマナール？のジーナ・ゴージャン。

Lilia Podkopayeva - 1996 Olympics AA - Floor Exercise 　バレリーナのようなリリア・ポドコパエワ。


　　

体操ドミニク・モセアヌ アトランタの床の演技 Dominique Moceanu - 1996 Olympics EF - Floor Exercise

Dominique Moceanu - 1996 Olympics EF - Floor Exercise



『　Dominique Moceanu - 1996 Olympics Team Compulsories - Floor Exercise　』　床　別バージョン

『　Dominique Moceanu - 1996 Olympics Team Optionals - Balance Beam 　』　　平均台　なども♪


　wikipediaによると、２００６年に結婚し、お子様も２人いらっしゃるそうで。
　　・・えらいオトナになられて、顔みても全然分らん。昔の面影なかったにゃん・・・


　今回世界体操、内村航平選手個人総合３連覇はじめ、団体銀メダル、山室光史選手の吊り輪銅メダルなど輝かしい成績でした。　内村君、鉄棒胴と床金メダルも、でしなな。王者の風格で美しい体操でしたとも。あとフィリップ・ボイ（ドイツ）がイケメンだったのと、鉄棒のスペシャリストの人がすごかった。。でも種目別など、メダル圏内の男子ばっかりの放映で、外国女子があまり見られなくて残念。ヴィクトリア・コモワさえ、２日目の平均台と床映らなかったぞー！

♪原発さえなければ♪ ： 橋本美香＆制服向上委員会

原発さえなければ：橋本美香＆制服向上委員会

橋下のイデオロギーとは 閉塞感利用した『大衆扇動主義』＝ファシズム 大阪の小型ヒットラー

　橋下のイデオロギーとは 　 　　大阪府議会・市議会


大阪の当面する課題
　１１月１３日告示、１１月２７日投票で大阪市長選が決まり、知事選と市長選の同日選挙になる可能性が大きいと言われています。民主勢力は独自候補を立てる方向です。橋下知事も平松市長も関西財界べったりの府政・市政をすすめており、独自候補を立てて正面から批判していくことが大事だと思います。


今春の統一地方選挙の結果をどう見るか　

　今年４月の統一地方選挙の結果をどうみるかですが、『維新の会』が非常に票を伸ばして、革新政党が議席を減らしました。『維新の会』の新人候補者たちは政治家としての実績も能力もない人たちで、宣伝カーも橋下知事が演説したテープを流していました。そうしたなかで革新候補の陣営の現場でも油断があったと言われます。

　実際に投票する府民は、候補者の演説を聞いて投票するわけではなく、『維新の会』ということで投票しているわけです。もっと橋下知事と『維新の会』の危険性を訴える必要があります。
　知事選・市長選は、府民の代表、市民の代表をそれぞれ１人選ぶわけですから、人物が問われます。人格・思想、何をやろうとしているのかが問われる選挙ですから、しっかり批判していく必要があります。


橋下の手法をどう見るか

　統一地方選挙のあと、「あんな知事の推す『維新の会』が伸びるなんて、大阪府民はアホとちがうか」「大阪は民主主義ではなく、愚衆政治になっている」という声を聞くことがあります。しかし大阪府民はアホではありません。府民は変革・改革を望んでいました。大阪ではオール与党体制のもとで、関西空港２期工事など無駄な公共事業をやってきていました。無駄が積もり積もって借金が増え、税金が財界へ吸い取られる府政を変えてほしいと私たちは言ってきました。それが府民の中にもかなり浸透していて、『維新の会』が伸びたのは変革を望んでいた結果だと思います。


橋下知事は「無駄を省く」「借金にドップリ漬かっている大阪府を変える」と言って当選しました。府民はその正体を見抜くことはできませんでしたが、『変革』ということで『維新の会』に票を入れたといえます。
橋下知事は、無駄を削って赤字を減らすのではなく、大阪府は倒産企業だと言って、府の職員の給料を減らし、一時金はカットする、定数は減らす・・・と、まず府の職員に犠牲を押し付けました。公務員バッシングで「悪いのは公務員だ」と本当の敵ではなく『仮想敵』をつくって、いかにも頑張っているという姿勢を示しました。
　
　また、橋下知事は「行政の仕組みが悪い」「大阪市をぶっつぶす」と、『大阪都構想』を打ち出しました。関西財界は『道州制』を昔から唱えていて、『大阪府と大阪市の二重行政をなくす』ということを主張していました。しかし『道州制』ということになると、国の法律を変えなくてはならないし、『関西州』も大阪だけで決めるわけにはいきません。『州都』にしても、京都・奈良・兵庫なども「自分のところへ」となるでしょう。そこで手っ取り早く大阪市をぶっつぶして『大阪都』にしようというわけです。

　『大阪都』にして何をやろうとしているのか。いま大阪市や大阪府がやっている教育・医療・福祉など住民のための施策を全部『大阪都』はやらない。住民サービスは市町村にやらせて、『大阪都』はゼネコンに儲けさせる大型公共事業ばかりやる。こういうことを目指しています。黒字の優良企業である大阪市の地下鉄を『民営化』で売り払って、赤字の穴埋めに使うことも考えています。また、大阪府と大阪市の水道事業を統一して、柴島浄水場のような広大な優良地を大企業が狙っています。

　　『都』というものは、そんなにいいものではありません。東京都は確かに黒字ですが、それは全国の大企業が東京にあるから、税金を東京都に納めるからです。『都政』にすれば黒字になるわけではありません。戦前は大阪にもいっぱい本社がありました。ところが、それがみんな東京に行ってしまいました。それで大阪は税収が減ってしまって赤字になったわけです。橋下知事は、全然別の話なのに、『都』にすれば豊かになるような幻想をふりまいているのです。そして、『大阪都構想』に反対する大阪市長が悪い、「大阪市をつぶす」と、『敵』をつくってそれを叩き、支持を拡大しているのです。


　こういう手法を世間では『ポピュリズム』（大衆迎合主義）と言ってますが、私はポピュリズムの域を超えていると思います。名古屋市長が『減税』と言って、自分の給料も半分にして、票を取ったのはポピュリズムです。橋下知事は、減税とは言わない。自分の給料も減らさない。減らしたのは府の職員の給料です。そして『都』にすると言っている。これは『大衆迎合主義』ではなく『大衆扇動主義』＝ファシズムです。大阪の小型のヒットラーと言っていいでしょう。


　それからマスコミが悪いということがいえます。橋下知事が毎日記者会見をしていますが、マスコミは橋下知事が話したことをそのまま流しています。知事もマスコミ受けすることを一言言う。それをそのままマスコミが垂れ流す。マスコミは知事の言ったことをそのまま流すだけで、それが何を意味するのかなど、研究して解説する記事がありません。マスコミの不勉強だと思います。大いにマスコミ批判もやっていかなければなりません。


　知事の応援団を見ると、関西財界がいるのは当然ですが、それだけでなく『影の黒い応援団』がいます。マスコミが知事に対して批判的なことを書いたり言ったりすると、そのマスコミ関係者にドーッと恫喝的な抗議が来るそうです。個人の橋下ファンの動きではなく、組織的な動きと見られます。

　その橋下知事が『君が代起立条例』を強行しました。さらに言うことを聞かない職員はクビにするという『教育基本条例』『職員基本条例』を次の府議会に出すと言っています。これまで「赤字だ」とか『都構想』ばかり言っていた橋下知事が、『君が代』問題というイデオロギー問題に踏み込んで、教育界では大問題になっています。国家主義・軍国主義的な方向に公然と足を踏み入れたということです。はっきりと日本を戦前のような状態に戻そうというところに踏み込んだわけで、断じて許すことはできません。

　その背後にある橋下知事のイデオロギーとはどういうものかというと、非常に歪んだ人間観・教育観です。彼ははっきりとツイッターで「教育は２万パーセント強制でなければならない」と言っています。教育は強制では無理です。どんなに反動的な教育学者でも『競争』『訓練』ということは言っても、『強制』とは言いません。さらに最近は「政治は独裁でないといけない」と言い出しました。

　府民に選ばれたのだから何でもできる、府民が全権委任した、何でもやりたいようにやってくれと言って票を入れたかのように錯覚して、知事の言うことは絶対であるというような異常な独裁者の発想になっています。


大阪における、日本における民主主義の質の問題　

　いま大阪における、さらには日本における民主主義の質の問題が問われていると言えると思います。日本は一応民主主義の国で、手続き上は選挙で代表が選ばれて、国会が成立し、内閣が成立し、知事も選挙で選ばれています。

しかし民主主義の質が問題です。ヒットラーも民主主義の手続きで選ばれました。ワイマール憲法という当時としては非常に民主的な憲法のもとで、ヒットラーは選ばれました。「選ばれたら何でもできる」と独裁者になったのがヒットラーです。選ぶところまでは形式上は民主主義の手続きに従っていたのです。ドイツのヒットラーの時代の民主主義の質が問われるように、いま日本の、そして大阪の民主主義の質が問われなければならないと思います。

　なぜこんなことになってきたのかというと、民主主義の『病』があると思います。『個人の優位』―　個人の尊重は大事ですが、ここで言うのは自分さえよければいいという利己主義です。『市場の優位』―　儲かればいい、金儲けの自由、儲けるためには何をしてもいいということです。新自由主義的な利己主義の『病』が発症しています。日本がアメリカ社会に近づきつつあることが背景にあるといえるでしょう。

　そして家族や親族のきずなが破綻してきています。地域共同体も崩壊しています。かつては封建的な秩序を担っていた面をもっていた地域共同体ですが、今はそれが崩壊して、地域共同体のもっていた良い面が消えてしまっています。それで閉塞感・孤独感がひろがり、何でも個人として処理しないといけないことになって、暴力への傾向も出てきています。

　そこで政治に対しても、『大阪維新』というような形で一挙に変えてほしいという願望が強まっています。それで閉塞感・絶望感を持った人たちの票が「大阪をぶっつぶす」というような人のところへドッと行くという傾向が現れているといえるでしょう。

　これに小選挙区制が絡んできます。小選挙区制で「一挙に変える」という可能性が出てきました。現に小選挙区制で、自公政権がぶっつぶれて民主党政権に変わった。無党派層の票がドッと動けば長年続いた自公政権が倒れた。『維新の会』にドッと票が行けば、大阪が良くなるのではないかという錯覚を府民に持たせることができる。府民の側にもそういう錯覚に陥りやすい下地がある。そこで、漠然とした期待だけの政治、具体的な政策内容を示さないイメージ戦略、公務員たたき・市長たたき・教育委員会たたきなど、仮想『敵』を設定し支持を拡大する手法がまかり通っています。


民主主義の質を鍛える

　いま民主主義の質を鍛える必要があります。いまの日本では、個人をみんなバラバラにしておいて、全体を締めつける国家を強めようとしています。ファシズムは、中間のつながりを排除して個人と全体の両極に分解しておいて、全体を国家で締めつけます。
私たちは、個人と全体の中間の市民的連帯を強めていく必要があります。例えば労働組合の強化、地域の諸組織や血縁関係の見直し、学習組織の強化を図ることが求められています。そして日常会話で社会や政治のことを語り合うことが大切です。それが大阪の民主主義の質を高めることにつながります。そうしてさまざまなレベルで政治的関心を高める秋にしましょう。


鰺坂　真・関西大学名誉教授

（文責・事務局）。

TPPとは 赤旗主張 ーTPP参加交渉 なにがなんでも突き進むのかー

　　2011年10月12日(水)「しんぶん赤旗」HP

主張
ＴＰＰ交渉参加
なにがなんでも突き進むのか

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　野田佳彦政権が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に足を踏み出しました。

　ＴＰＰは日本農業に壊滅的打撃を与え、経済のあり方を大きくゆがめます。東日本大震災の被災地は日本の食料基地であり、ＴＰＰの影響をまぬがれません。大震災から７カ月、復興が進まず政府の責任が鋭く問われるなか、被災地をさらに痛めつけるＴＰＰ参加に突き進むことは許されません。野田政権が「米国・財界直結」であることを示すものです。

大規模化で対応できぬ

　食の「安全・安心」を通じて、国民の農業への関心が高まっています。環境保全の面でも農業が果たす役割はきわめて重要です。その指標である日本の食料自給率はいま先進国最低の３９％です。食料自給率を抜本的に引き上げることは国民要求であり、政府の重要な責務です。民主党も２年前、「食料自給率の向上」を掲げて政権についたはずです。

　ＴＰＰ参加は、政府の自給率向上の責務を投げ捨てるものです。「例外なき関税撤廃」を基本とするＴＰＰへの参加で、日本農業が大打撃を受けることは政府も認めています。農水省試算によれば、食料自給率はＴＰＰ参加で１３％にも落ち込みます。それどころか、ＴＰＰのもとでは「食料自給率」の考え方そのものを放棄することになります。安全や環境への影響がどうあれ、価格さえ安ければ消費者にとって“得”というのが、自由貿易の考え方だからです。

　ＴＰＰには米国やオーストラリアなどの食料輸出国が参加しています。農業経営は自然をはじめ国土のさまざまな条件に左右され、国によって経営規模に開きがあります。農家１戸当たりの経営規模は、米国が日本の９９倍、オーストラリアは１９０２倍ととてつもない開きがあります。これらと対等に競争しろというのはまったく無理な話です。

　政府はＴＰＰ対策として、経営の大規模化によって日本農業を“強く”するといいます。海外の農産物と競争し、輸出もできるようにすると夢をふりまきます。しかし、ＴＰＰによる打撃は規模拡大で乗り越えられるものではありません。仮に政府がめざす規模に達しても、もちこたえられる保証はまったくありません。

　北海道の農家は大規模経営が多く、１戸当たりの経営規模は全国平均の１０倍です。その北海道でさえ、ＴＰＰ参加で米、小麦、砂糖、でんぷん、乳製品などが大きな影響を受け、食品工業など関連産業も合わせれば２兆１千億円もの損失になることが見込まれています。北海道は経済界こぞってＴＰＰに反対しています。経団連の米倉弘昌会長が先週、北海道に乗り込んで交渉参加を主張したものの、農業団体の「断固反対」の声に跳ね返されたのは当然です。

反対の声で追い詰める

　経団連や民主党は大規模化と並んで、加工・販売と連携させた農業の「６次産業化」を打ち出しています。しかし、ＴＰＰによる打撃は食品加工や流通に波及し、地域経済全体が深刻な影響を受けないではいられません。そのなかで、農業の「ニュービジネス」化が支えになるでしょうか。

　交渉に参加すれば、離脱は困難です。参加反対の声で政府を追い詰めることが必要です。


　当ブログ「TPPとは」のカテゴリで、講座をお読みください。農業だけの問題では全然ありません、みんな壊滅するにゃ！

『ジブリの哲学』 鈴木敏夫プロデューサー・宮崎駿監督が脱原発の横断幕を掲げる コクリコ坂から１位

　最新作「コクリコ坂から」が本年度の邦画興行収入第１位に踊りだし、社屋に脱原発の横断幕を掲げたことでも話題を集めたスタジオジブリ。
　その現場責任者として、宮崎駿・高畑勲両監督と数々の名作アニメーションを送り出してきたプロデューサー・鈴木敏夫さんが『ジブリの哲学ー変わるものと変わらないもの』（岩波書店）を出版しました。
　１９８５年の設立以来、質の高さと興行的成功を両立させてきたジブリの立役者は、どんな思い出作品を作ってきたのか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（聞き手　田中佐知子）


　『ジブリの哲学』を出版　プロデューサー鈴木敏夫さんに聞く


　いい作品を作る。ジブリの目的は一貫していて、会社を大きくすることには興味がないんです。誘いはありますけど上場はしませんよ。上場したら投資家の意見に耳を傾けなきゃいけないでしょ。自分たちの考えで自分たちの会社を運営していきたいですから。


　監督の味方になる

　ジブリは製作から事務方まで合わせて１８０人の町工場です。細分化の時代ですが、企画から最後のフィルム編集まで一つの場所でやることが、効率は悪くても大事だと思っています。
　アニメの世界では、そういう会社ってほとんどないんですよ。日本の子どもたちに見せる作品は日本人の手で作るべきだという宮崎監督の考えもあって、海外への外注も一切していません。ディズニーのように世界中どこでも楽しめるグローバル・スタンダードにもこだわっていませんね。地域性って大事ですから。

　プロデューサーって、自分で具体的に何かを生み出すわけではないでしょ。人の間に入って、言葉で伝える仕事なんです。手に職じゃなくて口に職(笑)。監督の弱点を指摘する人は山のようにいるので、一番大切なのは、監督の味方になるってことでしょうね。

　組織作りでの理想は『十五少年漂流記』です。完璧な少年はいないけれど、だからこそ１５人が力を合わせて１人の落ちこぼれも出さない。新撰組は人を切ることに長けた機能集団だけど、その末路は最低でしょう。機能だけで集団は維持できないんですよ。

　６月１６日に宮崎監督とスタッフが「スタジオジブリは原発抜きの電気で映画をつくりたい」と書いた横断幕を作って、会社の屋上に掲げました。　最初、宮崎監督がスタッフと一緒に４人と犬１匹でジブリの周辺でデモをして、その後、横断幕を掲げるのはどうかと僕のところに相談に来ましてね。

　
　原発反対が方針

　原発というのは完成していないシステムですよね。僕、若い頃からそれが一番の大問題だと思っていたんですよ。
　ジブリの専従になる前は、アニメ情報誌の編集長をしていたんですが、核の恐怖を描いた映画「風が吹くとき」にからめて、原発の恐ろしさを大特集したりしていました（『アニメージュ』８７年８月号）。

　福島原発の事故が起こる半年前のことなんですけどね、福島原発の施設内にジブリの「となりのトトロ」の店が出ているのが分ったんです。　僕はもうびっくりしてね、すぐ撤去させました。その時は全国から「原発は安全だ」とすごい非難と圧力がありましたね。全部無視しましたけど。安全神話が力を持っていましたから、やっぱり社内からも、なぜなんだという意見が出ましてね。それに対しては、会社として原発に反対だよとかなり感情的にいいました。

　とにかく僕は社の方針として原発はだめだと、ずっと言ってきたんですよ。これまで、電力会社がスポンサーになってジブリの映画の上映会をやりたいといった申し入れもたくさんありましたけど、一つひとつつぶしていきました。要は原子力推進のためにジブリの作品を使いたいわけで、ショックですよね。

　宮崎・高畑の２人に出会って３３年。いろいろありましたけど、ここまでくると３兄弟みたいなもんですからねえ(笑)。秘訣はね、過去の話をしないこと。それといまだにお互い丁寧語でしゃべってますね。「お前」なんていわれたことないですよ。次の作品？　まだ内緒です。時代と切り結んでこそ映画は輝くと思ってやってきましたから、次もファンタジーではないだろう・・・と思ってるんですけどね。


　すずき・としお　　１９４８年、名古屋市生まれ。７２年、徳間書店に入社。７８年、『アニメージュ』の創刊に参加。副編集長、編集長を務めながら「風の谷のナウシカ」「火垂るの墓」、などの製作に関わる。８５年、スタジオジブリの設立に参加。８９年から同社の専従。


　　　　しんぶん赤旗２０１１年１０月１２日（水）　文化面



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　しんぶん赤旗　同面の　『朝の風』

　東日本大震災と詩人たち


　『詩と思想』１０月号は９０編以上の死で東日本大震災の作品特集を組んでいる。

　棹見拓史「黒い水」は、息子一家が行方不明になっている老婆が、がれきの隅で一人黙々と行方不明者の遺体の衣服を洗う姿を描く。
　
　小島きみ子「スピリット」は、原爆投下後の航空写真とよく似た震災後の壊滅状態をあげ、＜その直後から降り続けるセシウムは、日本人のスピリットに挑戦する「テロ」です＞と言い切る。

　宮城県の詩人で職業上、自宅に帰らず救援にあたった佐々木洋一氏はインタビュー「震災の中で詩に何ができるのだろう？」で被災地の実情を語り、村井宮城県知事の水産業復興特区構想にも切り込む。

　「確かに雇用は生まれるかもしれませんが、沿岸の小規模漁業を根こそぎ企業に持っていかれることになります。採算が取れなければさっさと退散するでしょうから、地域漁業に本当に必要かは疑問です」。
　海岸部には昔ながらの助け合いの精神が生きているから、漁業に企業をという民営化路線より地域の結びつきで復興を図るほうが実情に合っているというのである。

　同誌の特集にはまた韓国の高名な詩人高銀氏のメッセージ「仙台の端正な風光ー日本のその節度ある顔」や、２人の韓国詩人による日本への励ましの詩も訳出されている。　（槐）
　
　

潘（パン・ギムン）国連事務総長から志位委員長に返書 「核兵器のない世界はわれわれ共通の願い」

　2011年10月9日(日)「しんぶん赤旗」

国連事務総長から志位委員長に返書
「核兵器のない世界はわれわれ共通の願い」


　国連の潘基文（パンギムン）事務総長からこのほど、日本共産党の志位和夫委員長あてに「原水爆禁止世界大会と昨年１２月のアジア政党国際会議で採択されたプノンペン宣言についてのあなたからのお手紙に感謝します」との返書が届けられました。


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（写真）潘事務総長（国連提供）

　潘事務総長は返書の中で、今年の世界大会に自身は出席できなかったが、「あなたが国連軍縮上級代表のセルジオ・ドゥアルテ氏とお会いになり、国連加盟国や市民社会の心あるメンバーが核軍縮に向けて協力を進めることについて話し合われたと聞き、喜んでおります」と表明。さらに「国連事務総長として、私は引き続きあらゆる機会に、核兵器のもたらす真の犠牲と危険についての意識を啓発していく所存です」と述べています。

　潘氏の返書は、「あなたが、核兵器のない世界を実現するというわれわれ共通の願いの実現のために貢献するとの決意を表明されていることをうれしく思います」と結ばれています。

　志位氏は、今年８月の世界大会で、潘事務総長の代理として出席したドゥアルテ氏と懇談。核兵器禁止条約（ＮＷＣ）交渉をはじめ核兵器廃絶をめぐる情勢や運動について意見交換しました。

　その際、志位氏は昨年１２月のアジア政党国際会議（カンボジア・プノンペン）で、志位氏の提案により、核兵器禁止条約を求める潘事務総長の５項目提案を「支持する」との内容が「プノンペン宣言」に盛り込まれたことを紹介。ドゥアルテ氏は、「いい仕事をされました。国連加盟国と市民社会が共同してＮＷＣ交渉開始に取りくむことが大事なことです」と述べるとともに、「あなたがたの活動を手紙にして潘事務総長に伝えてください」と要請し、志位氏が同事務総長に書簡を送っていました。

　※「プノンペン宣言」は、次のように述べています。「われわれは、とりわけ、２０１０年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の最終文書に述べられているように『すべての国が核兵器のない世界を達成し維持するために必要な枠組みを確立するために特別な取り組みが必要である』との国際的合意、および核兵器禁止条約の交渉を含む国連事務総長の５項目提案を支持する」

１０・２３青年大集会 若者にまともな雇用と生活を サービス残業・低賃金・不当解雇 ハローワーク前で対話

　主張　　－しんぶん赤旗日刊紙２０１１年１０月９日（日）－

１０・２３青年大集会

若者にまともな雇用と生活を


　２３日に東京・明治公園で、「『震災だから』じゃすまされない！まともな仕事と人間らしい生活を！」をスローガンに、「全国青年大集会２０１１」（実行委員会主催）が開かれます。

　今年の集会は、東日本大震災をへて、「どんな社会をめざすのか」が根本から問われているなかで開かれます。「多くの青年と駅前やハローワーク前でアンケート対話」「地域実行委員会を初めて結成」「働き方の願いをプレ企画で交流、バス２台で参加予定」など、成功へ、各地で頑張っています。


若者の願いをかかげて

　「震災で仕事が減り、部署ごと全員解雇」「拘束時間は１２時間だが、残業代も出ない」―被災地をはじめ全国でとりくまれている実態調査に寄せられた声には、失業や解雇、就職難、サービス残業や低賃金など若者の状態悪化が震災後さらに深まり、打開が痛切に求められていることが示されています。

　こうした若者の願いに、野田佳彦内閣はまったく背を向けています。若者の「使い捨て」労働を広げてきた財界に、組閣前からあいさつ詣で。自公内閣時代のような、財界トップが国の重要政策の策定に直接関与する仕組みをつくり、消費税増税をはじめ財界いいなりの政治を進めようとしています。


　「人間はモノじゃない」―２００３年から始まった青年大集会は、６回目の昨年、５２００人が参加するまでに発展しました。「ネットカフェ難民」など若者の実態を告発し、正規・非正規や職種の違いをこえた連帯を広げ、「自己責任」だと言われてきた若者の雇用破壊や貧困を、一大社会問題に押し上げてきました。今年の集会が広範な若者を結集し成功をかちとることは、野田内閣が進めようとしている財界いいなりの政治を許さず、若者の雇用と生活の願いにこたえる新しい日本に前進していく大きな力となるものです。

　集会には、震災を口実にしたソニー仙台による期間社員大量解雇の撤回を求めて立ち上がった青年たちが参加します。日本航空の不当解雇や、０８年秋のリーマン・ショック後の「非正規切り」を許さない裁判闘争などのたたかいが持ち寄られます。最低賃金引き上げ、医療・保育・社会保障の拡充、異常な就職活動の是正、学費負担軽減などを求める、多彩なとりくみが交流できるのも魅力です。

　「少しでも被災者の力になりたい」「このまま原発依存を続けていいのか」―多くの若者が震災ボランティアや原発のデモに参加しています。未曽有の大震災と東京電力福島原発事故をうけ、若者が「自分に何ができるか」と生き方や価値観を問いかけ、探求を強め、行動に足を踏み出し始めています。

　全国青年大集会は、「『被災者が主人公』の復興と生活再建」、「原発からの撤退」を鮮明に掲げ、被災地の自営業青年や、原発被害にあった農業青年の発言も予定されています。集会成功をかちとることは、未曽有の大災害を国民的な力を結集して克服するとりくみの発展にとっても重要です。


連帯と支援を強めて

　日本共産党は、１回目の集会以来、自らの切実な願いをかかげた若者のたたかいの発展を期待し、連帯と支援を強めてきました。地域や職場、学園で結びついている多くの若者に働きかけ、集会成功へ力をつくしましょう。

サービス残業は違法 / 経団連2011年度「規制改革要望」派遣労働・裁量労働に更なる規制緩和推進

　　
経団連2011年度の「規制改革要望」は派遣労働・裁量労働に関する更なる規制緩和の推進要望　



　●経団連は２０日、２０１１年度の「規制改革要望」を発表した。

　直近の政府の規制改革への取り組みについて「政府全体で積極的に取り組んでいる」と評価するとともに、更なる規制改革の推進として１２分野１７４項目の個別要望を挙げている。
　
　うち、雇用・労働分野では、裁量労働や派遣労働等に関する範囲や手続きの見直しなどを求めている。

(１) 企画業務型裁量労働制に関する対象業務・労働者の拡大。
(２) 企画業務型裁量労働制に関する手続きの見直し・簡素化。
(３) 事務系労働者の働き方に適した労働時間制度の創設。
(４) 週休２日制の場合のフレックスタイム制における法定労働時間枠の変更。
(５) 専門２６業務における「付随的業務」の範囲等の見直し。
(６) 自由化業務における労働者派遣の受入期間制限の緩和。
(７) 常用雇用の派遣労働者に対する自由化業務における期間制限等の対象からの除外。
(８) 医療関連業務における労働者派遣の拡大。
(９) 「専門２６業務に関する疑義応答集」の改善。
(１０) 『「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（３７号告示）に関する疑義応答集』の改善。
(１１) 化学物質規制の統合。
(１２) 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の運用の緩和。


要望を１００％丸のみするとは思わないけど、歴代政府が、財界の労働力政策を積極的に後押ししてきた前科を考えると、無視はできません。
財務相当時の昨年１０月２９日、法人税減税や消費税増税を含む税制改正議論が交わされていた時期に、日本経団連の米倉会長から接待を受けていた売国奴が総理大臣に就任していますから、なおのこと油断は禁物です。




　サービス残業に関する厚生労働省通達！　（２００１年４月）

厚生労働省「所定外労働削減要項」のポイントについて説明します。


【所定外労働削減の目標】

所定外労働時間の削減については、「所定外労働は臨時、緊急の時のみ行うもの」という考え方の浸透を図るとともに、当面、具体的目標を以下のように設定し、進めていくことです。


①所定外労働は削減する。


②サービス残業はなくす。


③休日労働は極力行わない。

以上のように、厚生労働省は長時間労働やサービス残業をなくす通達を出していますから、雇われている労働者が立ち上がりさえすれば、すぐにでもサービス残業や長時間労働はなくすことはできるんです。

裁判になったとしても労働時間の記録さえあれば、ほぼ勝てます。


それには、労働者は団結して労働組合をつくることができれば、撤廃することは可能なのです。



サービス残業は賃金不払いであり、労働基準法３７条に反する違法行為です。

厚生労働省は、２００１年４月、サービス残業をやめるよう企業に通達を出していますが、まだまだ改められているとはいえません！

厚生労働省通達「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準についてのポイントをご紹介します。


①使用者は、労働者の始業・終業時間を確認し、記録する。

②タイムカードやＩＣカード、パソコン入力などによって時間を管理する。

③労働者自身が始業・終業時間の記録を確認できる。


④自己申告制の場合、申告したことによって不利益な取り扱いをしてはならない。


⑤労働時間管理記録は、重要書類として保存する。


⑥労働基準法３７条（割増賃金支払い義務）に違反する悪質な事案は、司法処分を含め厳正に対処する。


⑦みなし労働時間は適用除外だが、その際でも使用者は適正な労働時間管理をおこなう責務がある。




アメブロ　『忠勝（サービス残業撲滅！）悩んでる人相談のります。』さんブログより。

　　　http://ameblo.jp/61534716/

一人でも入れる労働組合　地域労組おおさか・青年部

　　　http://seinenunion.blog33.fc2.com/

やはり「最悪」の首相でした。円高へ「断固たる措置」円高に乗じて大企業支援 根本治療は

　　　　赤旗日刊紙　２０１１年１０月６日（木）　清流・濁流
　　　　　
　
　やはり「最悪」の首相でした。野田佳彦首相は党内の反対論を封じて強硬に「復興増税」を決定しましたが、これほど経済実態を無視した愚かで無責任な政策は在りません。

　世界経済危機が深まる中での増税は、消費者心理を悪化させ、

デフレの長期化⇒実質金利高⇒円高⇒製造業の空洞化⇒就業者数の減少

と、日本経済をますます衰退させます。　しかも「みんなで負担」といいながら、庶民を標的にしています。　住民税は増税、所得税・住民税は増税、法人税は実質減税。

　所得税は１０年間、法人税「付加税」は３年間です。増税に加えて子ども手当てなどの歳出もカットされるため、子育て世代には大きな負担増となります。

　首相は「空前の産業空洞化の危機」に「あらゆる手段を講じる」といいますが、未曾有の円高を放置したまま法人税を減税しても無意味です。

　円高は、経済協力開発機構（OECD）の購買力平価＝１１１円（２０１０年）から見ても過大評価は明らか。日本の実質金利が高いため、投機資金が日本に流入しているからです。

　安住淳財務相は円高に「断固たる措置」を取ると、為替介入資金枠を１５兆円拡大するよう指示。しかし、ドル買い＝格下げされた米国債購入＝のための借金は認めても、自国の復興のための借金は許さない、というのはナントモ奇妙な論理です。

　円高を止めるには、為替持ち高の監視にあわせて投機的な為替取引に課税すれば、円高の流れを逆転させ、税収を復興に回せます。これこそが「断固たる措置」では？

　（沢庵）



　赤旗　同日１０月６日、同面の「円高問答」より↓


　円高に乗じて大企業支援


　この円高には、政府もお手上げ？　為替介入も効果がないようだ

　財務省が８月２４日、緊急対策を発表したが、相変わらず大企業支援ばっかり。

　日本企業の外国企業買収を後押しするとか、国内に生産拠点をつくる企業に補助金を出すとか

　円高なら、円に換算して、買収資金は少なくてすむ。買収には外国のお金が必要だから、外国企業買収を後押しすると、円高対策になるという理屈だが、円高に乗じて大企業の後押しをするだけではないか


　円高は輸出に不利だから、企業が生産拠点を海外へ移転しようとする。だから、国内に生産拠点をつくる企業に補助金を出すんだと

　海外移転しないために、補助金を出すのか。円高で不利になる分を補ってやるだけじゃないか。中小企業向けの対策はないのか

　中小企業が海外に移転するなら、支援すると。

　中小企業にも海外へ出て行けというのか。円高で産業空洞化が進むって脅しながら、出してきた円高対策は、空洞化の後押しではないか。

　まったく、国内のものづくりをおろそかにするにも、ほどがある。これでは円高対策じゃなく、円高を口実にした大企業支援策だ。（つづく）

　

　２０１１年　１０月８日（土）　円高問答

円高対策だけど、為替投機は、各国の協力で抑えるとして・・、他に何が必要かな。

先日言った、日本の円高体質。なんといっても、それを直す必要がある。

輸出頼みのことだな。輸出大企業が円高に負けない競争力をつけるといって、コスト削減を労働者や中小企業にしわ寄せし、つけた競争力で貿易黒字を増やし、いっそうの円高を招く・・・。

そうだよ。輸出頼みでなく、国内の需要（内需）を大切にしないといけない。


国内の需要って言ったってなぁ。

先立つもの、国民のふところ、家計を潤さないと、需要は増えないな。
派遣やパートなどで無く、正社員で働くのが当たり前の状態になると、労働者の収入は安定するだろう。

それじゃ、最低賃金を大幅に引き上げると、国民全体の収入の底上げになる。

下請け中小企業にも、営業が成り立つ代金を払えばいい。

長時間労働、過密労働はやめろ。

そうすること自体が、円高で苦しんでいる人々を支援することになるだろう。立派な円高対策だ。国民の暮らしにゆとりが出れば、国内で物が売れる。内需が拡大する。
根本からの円高対策だな。

なるほど。円高の今の痛みを和らげながら、慢性病の円高体質も直していけるわけだ。（おわり）