http://www.think-tpp.jp/reality/index.html
↑考えてみよう TPPのこと TPPから日本の食と暮らし・いのちを守るネットワークのホームページ
民主党の前原誠司政調会長が１４日の講演の中で、環太平洋連携協定（TPP）交渉参加に慎重な意見に対し、
「事実に基づかない恐怖感、『TPPお化け』がある」とのべて、批判したと伝えられます。
「TPPおばけ」とはよくぞ言ったものです。確かに、TPPは、密室で交渉されていて、交渉参加国の国民にさえ正体を現そうとしません。 一方、TPPに反対する人々には、「事実に基づかない恐怖感」はありません。あるのは、この国の”かたち”を米国などとの協定で決めてはならないという、正当な批判です。
それには、多くの国での従来の「貿易自由化」がもたらした結果や、多くの試算で裏付けられた、れっきとした根拠があります。 「事実に基づかない恐怖感」は、「バスに乗り遅れるな」と叫ぶTPP推進勢力の方にこそあります。
経済産業省の試算は、日本がTPPに参加しなかった場合の損失を示そうとしています。ところが、「日本が参加しなかった場合」の試算のはずなのに、「韓国が参加した場合」という仮定を付け加えて、数字を大きく見せています。 その韓国は、TPP参加の意向を表明していません。
これこそ、「事実に基づかない恐怖感」でしょう。
（北川俊文） －－しんぶん赤旗
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TPPへの暴走を許さない 国民的な共同を呼びかけます
－－暮らし・食料・農業・地域経済を守るために力を合わせましょう
（日本共産党志位委員長が１４日発表、しんぶん赤旗１０月１５日掲載） より、
２ 破綻した「アメリカ型ルール」の押し付け
－－暮らしと経済あらゆる分野に
TPPは、農業と食料だけでなく、暮らしと経済のあらゆる分野が交渉対象とされています。
TPP協定交渉では、政府調達、金融、投資、環境、労働など２４の作業部会が設けられています。
「非関税障壁」の撤廃の名目で、破綻した「アメリカ型ルール」が押し付けられ、「国のかたち」そのものを大きく変えてしまう内容を持っています。
とくに、食の安全、医療、官公需・公共事業の発注、金融・保険、労働などで、国民の生活や安全を守るルールと監視体制、中小企業を支援する制度などが大きく崩される危険が大問題になっています。
食の安全を脅かす
日米首脳会談で、オバマ大統領は、野田佳彦首相に、BSE（牛海綿状脳症）対策であるアメリカ産牛肉の輸入制限の緩和を要求しました。
TPPに参加すれば、食品の安全のための規制も「非関税障壁」とされ、取り払われてしまいます。
米国通商代表部は、「２０１０年度外国貿易障壁報告書」の中で「対日要求」として、輸入食品・農産物の検査、遺伝子組み換えなどの食品表示などがアメリカの規制より厳しいと批判し、緩和を要求しています。
さらに、今年２月に行われた「日米経済調和対話」でも米国政府は、残留農薬や食品添加物などの規制緩和を要求しています。
国民皆保険制度が崩され、医療崩壊が進む
アメリカは、民間医療保険や医薬品などの市場を開放することを繰り返し要求し、その障害として、日本の公的医療保険制度、国民皆保険制度を標的にしています。
日本医師会は、TPP参加への懸念として、混合診療の全面解禁で保険のきかない医療が拡大し、所得によって受けられる医療が制限される、株式会社の病院経営への参入による儲け本位の医療、不採算部門の切り捨て、地域からの撤退などをあげています。
これでは「医療崩壊」と呼ばれるほどの危機を、ますます深刻にしてしまいます。
地元中小企業向け官公需発注が困難に
TPP交渉分野の一つである「政府調達」は、政府や地方自治体の物品購入や公共事業で、国際入札を義務付けることなどが検討されています。
市町村の小規模な公共事業や物品購入も外国企業への開放が義務付けられ、地元企業への優先発注などは「非関税障壁」として排除される危険があります。
地方の建設業界では、外国企業が安い外国の資材や労働力を持ち込んで参入し、「仕事を奪われる」ことも懸念されています。
国が「中小企業の受注機会の増大に努める」と定めた官公需法が骨抜きにされ、地方自治体の地元中小企業優先発注や住宅リフォーム助成制度、公契約条例なども、やり玉にあげられかねません。
自主共済も廃止に追い込まれる
アメリカ政府は、相互扶助機関として保険商品を提供している協同組合である共済について、金融庁の規制のもとにある外資系保険会社と同じ「規制と競争」のもとにおけと、要求しています（日米経済調和対話）。
在日米商工会議所は、農協共済を名指しして問題にしていますが、そうなれば、商工団体、業界団体、労働団体など各種団体の自主的な共済も廃止に追い込まれてしまいます。
労働法制の大改悪の引き金に
アメリカ政府は、「ただ働き残業」を合法化するホワイトカラー・エグゼンプションの導入や、会社が自由に解雇できる「解雇の金銭解決」、労働者派遣法のいっそうの規制緩和など、アメリカ型に日本の労働法制を改悪することを要求しています（日米投資イニシアティブ報告書）。
TPP参加は、労働法制の大改悪に結びつく危険があります。
３ TPPは、「成長戦略」どころか、地域経済と雇用、内需に大打撃となる
日本経団連など財界が、「成長戦略」、「貿易立国」などといって、TPP参加の圧力をかけています。しかし、恩恵を受けるのは、自動車、電機などの一部の輸出大企業だけで、農業と食料、地域経済と雇用、国民生活は、犠牲だけが強いられることになります。
TPP参加は、農林水産業や地方の建設業界への直接の大打撃となるだけでなく、食品加工、運輸などの関連産業、地域経済と雇用に、その被害が大きく波及します。北海道庁は、TPP参加で道経済が２・１兆円もの損失を被るとしていますが、その７割は農業以外の関連産業、地域経済が受ける被害です。
経済産業省は、TPPに参加しないと８１万人の雇用減になるとしていますが、農水省は参加した場合の雇用減を農業やその関連産業などを合わせて３４０万人としています。 TPPは大きな雇用減をもたらします。
TPP参加は、今の異常な円高で苦しむ日本経済に大被害をもたらします。一部の輸出大企業が、労働者と中小企業の犠牲の上に、突出した「国際競争力」を強め、外需頼みの経済にしてきたことが、「円高体質」をつくり、国際的な投機マネーが直接の原因になっています。これをいっそう加速させるのがTPPです。
一部の輸出大企業だけが巨額の富を蓄積し、国民の所得が奪われ、国内需要が押し下げられ続けた結果、日本経済全体は、長期低迷から抜け出せないーーこれが「失われた２０年」といわれる日本経済の後退をもたらしています。
TPP参加は、この悪循環を深刻にするだけであり、日本経済のまともな発展の道を閉ざすものです。
今すすむべき道は、国民生活応援・内需主導への政治に切り替え、日本経済の健全な成長とつりあいの取れた発展をはかることです。
