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やはり「最悪」の首相でした。円高へ「断固たる措置」円高に乗じて大企業支援 根本治療は

2011-10-10 | その他の政治経済
    赤旗日刊紙 2011年10月6日(木) 清流・濁流
     
 
 やはり「最悪」の首相でした。野田佳彦首相は党内の反対論を封じて強硬に「復興増税」を決定しましたが、これほど経済実態を無視した愚かで無責任な政策は在りません。

 世界経済危機が深まる中での増税は、消費者心理を悪化させ、

デフレの長期化⇒実質金利高⇒円高⇒製造業の空洞化⇒就業者数の減少

と、日本経済をますます衰退させます。 しかも「みんなで負担」といいながら、庶民を標的にしています。 住民税は増税、所得税・住民税は増税、法人税は実質減税。

 所得税は10年間、法人税「付加税」は3年間です。増税に加えて子ども手当てなどの歳出もカットされるため、子育て世代には大きな負担増となります。

 首相は「空前の産業空洞化の危機」に「あらゆる手段を講じる」といいますが、未曾有の円高を放置したまま法人税を減税しても無意味です

 円高は、経済協力開発機構(OECD)の購買力平価=111円(2010年)から見ても過大評価は明らか。日本の実質金利が高いため、投機資金が日本に流入しているからです。

 安住淳財務相は円高に「断固たる措置」を取ると、為替介入資金枠を15兆円拡大するよう指示。しかし、ドル買い=格下げされた米国債購入=のための借金は認めても、自国の復興のための借金は許さない、というのはナントモ奇妙な論理です。

 円高を止めるには、為替持ち高の監視にあわせて投機的な為替取引に課税すれば、円高の流れを逆転させ、税収を復興に回せます。これこそが「断固たる措置」では?

 (沢庵)



 赤旗 同日10月6日、同面の「円高問答」より↓


 円高に乗じて大企業支援


 この円高には、政府もお手上げ? 為替介入も効果がないようだ

 財務省が8月24日、緊急対策を発表したが、相変わらず大企業支援ばっかり。

 日本企業の外国企業買収を後押しするとか、国内に生産拠点をつくる企業に補助金を出すとか

 円高なら、円に換算して、買収資金は少なくてすむ。買収には外国のお金が必要だから、外国企業買収を後押しすると、円高対策になるという理屈だが、円高に乗じて大企業の後押しをするだけではないか


 円高は輸出に不利だから、企業が生産拠点を海外へ移転しようとする。だから、国内に生産拠点をつくる企業に補助金を出すんだと

 海外移転しないために、補助金を出すのか。円高で不利になる分を補ってやるだけじゃないか。中小企業向けの対策はないのか

 中小企業が海外に移転するなら、支援すると。

 中小企業にも海外へ出て行けというのか。円高で産業空洞化が進むって脅しながら、出してきた円高対策は、空洞化の後押しではないか。

 まったく、国内のものづくりをおろそかにするにも、ほどがある。これでは円高対策じゃなく、円高を口実にした大企業支援策だ。(つづく)

 

 2011年 10月8日(土) 円高問答

円高対策だけど、為替投機は、各国の協力で抑えるとして・・、他に何が必要かな。

先日言った、日本の円高体質。なんといっても、それを直す必要がある。

輸出頼みのことだな。輸出大企業が円高に負けない競争力をつけるといって、コスト削減を労働者や中小企業にしわ寄せし、つけた競争力で貿易黒字を増やし、いっそうの円高を招く・・・。

そうだよ。輸出頼みでなく、国内の需要(内需)を大切にしないといけない。


国内の需要って言ったってなぁ。

先立つもの、国民のふところ、家計を潤さないと、需要は増えないな。
派遣やパートなどで無く、正社員で働くのが当たり前の状態になると、労働者の収入は安定するだろう。

それじゃ、最低賃金を大幅に引き上げると、国民全体の収入の底上げになる。

下請け中小企業にも、営業が成り立つ代金を払えばいい。

長時間労働、過密労働はやめろ。

そうすること自体が、円高で苦しんでいる人々を支援することになるだろう。立派な円高対策だ。国民の暮らしにゆとりが出れば、国内で物が売れる。内需が拡大する。
根本からの円高対策だな。

なるほど。円高の今の痛みを和らげながら、慢性病の円高体質も直していけるわけだ。(おわり)


 

 


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