財界系のシンクタンクが提言
増税の必要なし 被害者損害賠償に 引当金・原子力埋蔵金充てよ
ーーしんぶん赤旗２０１１年６月２３日（木）
「増税や、電気料金引き上げの必要はない」ーー。
東京電力福島原発事故による避難住民や被害を受けた農林漁業者への損害賠償の原資について、財界系ともいえるシンクタンクがこんな提言をまとめ、注目されています。
これは、公益社団法人「日本経済研究センター」（JCER）の研究本部がまとめたりポート「日本経済の再設計 震災を越えて エネルギー制約を考える」（４月２５日）。
「原発事故の処理には少なくとも６兆円程度は必要となろう」として、「東電の引当金や純資産を充てた上、既存の原子力予算の一部をまわすべきだ」としています。
具体的には、「東電の使用済み核燃料再処理関係の引当金や利益剰余金など３兆７０００億円をまず充てるべきだ」と主張。
その上で、▽年間４３００億円ある原子力予算のうち、高速増殖炉開発や核燃料サイクルの研究などを凍結すれば毎年２００億円が浮く
▽青森県六ヶ所村にある再処理工場の操業（４０年間操業予定）を凍結すれば、電力業界が再処理費用として積み立て予定の１２兆円の一部を充てることができるーとしています。（参照）
参照：
福島第１原発の事故処理に充てられる財源候補
原子力予算の見直し ２・０兆円
再処理の凍結 ６・０兆円
東電の引当金・利益剰余金 ３・７兆円
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
合計（１０年間） １１・７兆円 （注）JCERが電気事業連合会、東京電力決算などで作成、試算
リポートは、「これらは既存の仕組みを見直すだけで可能」で、「いわば”１２兆円の原子力埋蔵金”といえる」として、「事故処理の財源のために増税したり、電気力金を引き上げたりする必要はない」とキッパリ言い切っています。
また、同センターの６月の「会報」には、研究顧問の「原発被害者の補償と東京電力」という論文が掲載されています。
この論文では、「政府支援を議論する前に、東京電力には巨額の資金的余裕があることを忘れてはならない」として、東電の２０１０年末連結貸借対照表に、将来の使用済み核燃料の再処理費用のための引当金が１・２兆円あること、廃炉費用にも０・７兆円が引き当てられていることを指摘。
「再処理引当金の大きな部分を取り崩して、被災者の補償に充当できる」としています。
JCERは、１９６３年に設立された民間研究機関。会員制の公益社団法人で、日本経団連、経済同友会などの財界団体や大企業、地方自治体など３１６団体（５月１５日現在）が参加しています。
東京電力はじめ全国の電力会社も会員で、理事には、東電顧問の南直哉氏や、前経団連会長の御手洗富士夫キャノン会長、長谷川閑史経済同友会代表幹事らが名前を連ねています。
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利益剰余金って？ 雇用・原発災害対策にも活用を
－－しんぶん赤旗２０１１年１０月１７日
Q 大企業が利益を溜めこむ話の中で出てくる利益剰余金って？
A 読んで字の如し、企業の儲けで、余ったお金のこと。税金を払った後に残った利益の中から株主に配当金を出し、それでも社内に余ったお金が利益剰余金。企業の内部留保の中で最も大きい。
Q どれくらいの額になるの？
A 財務省の最新の調査によると、資本金１０億円以上の製造業大企業だけでも、約６７兆円ある。金融・保険業を除く全産業の大企業だと約１４３兆円だ。
２０１１年度の国の当初予算は９２・４兆円だから、いかに大きな数字かが分かる。なかでも、トヨタ自動車は１１・７兆円と群を抜いている。
Q どうして、そんなにお金が余るの？
A 賃金や下請け工賃をしっかり払い、税金をもうけ相応に納めれば、こんなにもあまらない。グラフを見ると、分かるように、米国の「ITバブル」崩壊後、大企業は小泉内閣の「構造改革」の後押しを受け、リストラ・人減らし、下請けいじめに走る。それに伴い、利益剰余金もうなぎ上り。２００８年秋のリーマンショック後も人件費抑制で、すぐ上昇に転じている。
Q 国民のためにもっと活用できないの？
A ほんの一部を活用するだけで雇用維持・拡大や震災復興にも役立つ。原発災害の対策にも活用すべきだ。原発事業を推進してきた「日本原子力産業協会」の会員企業主要１００社の内部留保は８０兆円、うち利益剰余金は５７億兆円。社会的責任も体力もある。
しんぶん赤旗 なんだっけコーナー 知りたいテーマ募集します。hensyukoe＠jcp.or.jp
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トービン税 ーー投機的な資金移動抑制に効果
しんぶん赤旗２０１１年１０月２日
Q 「トービン税」という言葉を最近よく耳にするけど、どういう税？
A 国際通貨の取引に低率の税金を課すことによって、投機的な資金移動を抑制しようというもの。ノーベル経済学賞受賞者のジェームズ・トービン氏（アメリカ）が１９７０年代に提唱したことから、トービン税と呼ばれる。
Q どういう仕組み？
A 株、為替、原油、穀物など相場の乱降下で問題になるのは、巨額の投機マネーが短期的に激しく動くこと。取引に低率の税金を課した場合、１年間に１回しか取引しない投資にはほとんど影響しない。しかし、投機目的で取引回数を増やせば増やすほど多くの税金を払わなくてはならなくなる。
投機を抑制するには有効だというわけだ。
Q 目的は投機規制以外にもあるの？
A トービン税の導入を求める市民運動が世界に広がっている。期待されているのは、投機規制に加えて、途上国の累積債務や貧困、環境破壊などを解決する資金を生み出す「国際連帯税」の役割だ。
欧州連合（EU）は世界規模で金融取引額に０・０５％課税するだけで６５００億ユーロ（約６８兆円）の歳入を見込む。
Q 実現性はあるの？
A EUのバローゾ欧州委員長は９月２８日、株式や債券の売買に０・１％、デリバティブ（金融派生商品）の取引ごとに０・０１％課税する金融取引課税を２０１４年にも導入する方針を表明した。
年５７０億ユーロ（約６兆円）を見込む。ドイツ、フランスは賛成、イギリスは反対と、単純ではないが、大きく動き出したことは間違いない。
グラフ： 急膨張する世界の外国為替取引額
（国際決済銀行「外国為替およびデリバティブ取引にかかる中央銀行サーベイ」から作成）
では、２００４年から２０１０年で２倍に膨れ上がっていますにゃ。
－－しんぶん赤旗 なんだっけコーナー 知りたいテーマ募集します。hensyukoe＠jcp.or.jp
最近アップした関連記事、
Voice 2010放送 「正しくキレよう！今ドキの労働運動」 / 復興増税不要・儲け企業は減税 もどうぞ。
しんぶん赤旗は、大企業・財界などのしがらみなく、本当のことを報道できる新聞。ですがただいま発行の危機でございます。。。。
増税の必要なし 被害者損害賠償に 引当金・原子力埋蔵金充てよ
ーーしんぶん赤旗２０１１年６月２３日（木）
「増税や、電気料金引き上げの必要はない」ーー。
東京電力福島原発事故による避難住民や被害を受けた農林漁業者への損害賠償の原資について、財界系ともいえるシンクタンクがこんな提言をまとめ、注目されています。
これは、公益社団法人「日本経済研究センター」（JCER）の研究本部がまとめたりポート「日本経済の再設計 震災を越えて エネルギー制約を考える」（４月２５日）。
「原発事故の処理には少なくとも６兆円程度は必要となろう」として、「東電の引当金や純資産を充てた上、既存の原子力予算の一部をまわすべきだ」としています。
具体的には、「東電の使用済み核燃料再処理関係の引当金や利益剰余金など３兆７０００億円をまず充てるべきだ」と主張。
その上で、▽年間４３００億円ある原子力予算のうち、高速増殖炉開発や核燃料サイクルの研究などを凍結すれば毎年２００億円が浮く
▽青森県六ヶ所村にある再処理工場の操業（４０年間操業予定）を凍結すれば、電力業界が再処理費用として積み立て予定の１２兆円の一部を充てることができるーとしています。（参照）
参照：
福島第１原発の事故処理に充てられる財源候補
原子力予算の見直し ２・０兆円
再処理の凍結 ６・０兆円
東電の引当金・利益剰余金 ３・７兆円
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
合計（１０年間） １１・７兆円 （注）JCERが電気事業連合会、東京電力決算などで作成、試算
リポートは、「これらは既存の仕組みを見直すだけで可能」で、「いわば”１２兆円の原子力埋蔵金”といえる」として、「事故処理の財源のために増税したり、電気力金を引き上げたりする必要はない」とキッパリ言い切っています。
また、同センターの６月の「会報」には、研究顧問の「原発被害者の補償と東京電力」という論文が掲載されています。
この論文では、「政府支援を議論する前に、東京電力には巨額の資金的余裕があることを忘れてはならない」として、東電の２０１０年末連結貸借対照表に、将来の使用済み核燃料の再処理費用のための引当金が１・２兆円あること、廃炉費用にも０・７兆円が引き当てられていることを指摘。
「再処理引当金の大きな部分を取り崩して、被災者の補償に充当できる」としています。
JCERは、１９６３年に設立された民間研究機関。会員制の公益社団法人で、日本経団連、経済同友会などの財界団体や大企業、地方自治体など３１６団体（５月１５日現在）が参加しています。
東京電力はじめ全国の電力会社も会員で、理事には、東電顧問の南直哉氏や、前経団連会長の御手洗富士夫キャノン会長、長谷川閑史経済同友会代表幹事らが名前を連ねています。
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利益剰余金って？ 雇用・原発災害対策にも活用を
－－しんぶん赤旗２０１１年１０月１７日
Q 大企業が利益を溜めこむ話の中で出てくる利益剰余金って？
A 読んで字の如し、企業の儲けで、余ったお金のこと。税金を払った後に残った利益の中から株主に配当金を出し、それでも社内に余ったお金が利益剰余金。企業の内部留保の中で最も大きい。
Q どれくらいの額になるの？
A 財務省の最新の調査によると、資本金１０億円以上の製造業大企業だけでも、約６７兆円ある。金融・保険業を除く全産業の大企業だと約１４３兆円だ。
２０１１年度の国の当初予算は９２・４兆円だから、いかに大きな数字かが分かる。なかでも、トヨタ自動車は１１・７兆円と群を抜いている。
Q どうして、そんなにお金が余るの？
A 賃金や下請け工賃をしっかり払い、税金をもうけ相応に納めれば、こんなにもあまらない。グラフを見ると、分かるように、米国の「ITバブル」崩壊後、大企業は小泉内閣の「構造改革」の後押しを受け、リストラ・人減らし、下請けいじめに走る。それに伴い、利益剰余金もうなぎ上り。２００８年秋のリーマンショック後も人件費抑制で、すぐ上昇に転じている。
Q 国民のためにもっと活用できないの？
A ほんの一部を活用するだけで雇用維持・拡大や震災復興にも役立つ。原発災害の対策にも活用すべきだ。原発事業を推進してきた「日本原子力産業協会」の会員企業主要１００社の内部留保は８０兆円、うち利益剰余金は５７億兆円。社会的責任も体力もある。
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トービン税 ーー投機的な資金移動抑制に効果
しんぶん赤旗２０１１年１０月２日
Q 「トービン税」という言葉を最近よく耳にするけど、どういう税？
A 国際通貨の取引に低率の税金を課すことによって、投機的な資金移動を抑制しようというもの。ノーベル経済学賞受賞者のジェームズ・トービン氏（アメリカ）が１９７０年代に提唱したことから、トービン税と呼ばれる。
Q どういう仕組み？
A 株、為替、原油、穀物など相場の乱降下で問題になるのは、巨額の投機マネーが短期的に激しく動くこと。取引に低率の税金を課した場合、１年間に１回しか取引しない投資にはほとんど影響しない。しかし、投機目的で取引回数を増やせば増やすほど多くの税金を払わなくてはならなくなる。
投機を抑制するには有効だというわけだ。
Q 目的は投機規制以外にもあるの？
A トービン税の導入を求める市民運動が世界に広がっている。期待されているのは、投機規制に加えて、途上国の累積債務や貧困、環境破壊などを解決する資金を生み出す「国際連帯税」の役割だ。
欧州連合（EU）は世界規模で金融取引額に０・０５％課税するだけで６５００億ユーロ（約６８兆円）の歳入を見込む。
Q 実現性はあるの？
A EUのバローゾ欧州委員長は９月２８日、株式や債券の売買に０・１％、デリバティブ（金融派生商品）の取引ごとに０・０１％課税する金融取引課税を２０１４年にも導入する方針を表明した。
年５７０億ユーロ（約６兆円）を見込む。ドイツ、フランスは賛成、イギリスは反対と、単純ではないが、大きく動き出したことは間違いない。
グラフ： 急膨張する世界の外国為替取引額
（国際決済銀行「外国為替およびデリバティブ取引にかかる中央銀行サーベイ」から作成）
では、２００４年から２０１０年で２倍に膨れ上がっていますにゃ。
－－しんぶん赤旗 なんだっけコーナー 知りたいテーマ募集します。hensyukoe＠jcp.or.jp
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しんぶん赤旗は、大企業・財界などのしがらみなく、本当のことを報道できる新聞。ですがただいま発行の危機でございます。。。。