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九電社員 農家装う “私の米が売れないという話は聞かない” 原発利益共同体 /山下よしきブログ

2011-10-05 | 原発利益共同体 ・ 軍事体制
   日本共産党、次期党首(希望)、山下よしき参議院議員のブログをブックマークに追加しました。(当ブログ右下に表示)

  ~ 次期党首候補? 舌鋒鋭い大阪弁・親しみやすくかっこいい♪ 連日更新中♪ ~

 ・・・雰囲気で政治家選ぶヒトが多いんだからっ・・・・てことです。 山下さんは本当にいい政治家さんですが。・・というか政党として、共産党しかまともに社会のこと考えてませんが。



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 九電社員 農家装う     

05年討論会
         赤旗日刊紙 2011-10-01 | 原発利益共同体


 九州電力の第三者委員会が30日に取りまとめた最終報告書は、佐賀県の古川康知事が九電の「よき理解者」と断じました。
 
 この癒着は、原子力行政をめぐる大きな局面で発揮されていることがわかりました。


第三者委最終報告 やらせ生々しく

 「私の家の方で作っている米とか野菜が放射能の影響で売れなくなったという話は聞かない」

 最終報告で新たに明らかになった、九電によるやらせの手口。2005年の佐賀県主催の住民討論会で、九電社員が農家を装った発言をしていたのでした。

 この討論会は、玄海原発3号機へのプルサーマル導入について、県民の意見を聞く場でした。

 東京電力や関西電力が、住民の反対でプルサーマル導入が暗礁に乗り上げた中、九電は日本初の導入を目指していました。

 この県民討論会で古川知事はラジオなどで「質問の時間を長くして、賛成派、慎重派の両方から議論する必要がある」と、注文していました。


台本案つくり

 これを受けて、九電は社員や関係者に参加を呼びかけ。約1000人の応募者のうち、717人の「九電関係者」が応募していました。そして、会場のブロックごとに、「仕込み」の質問者を配置し、質問メモを渡していました。「最後の質問は推進の質問で終わる」と書いた九電作成の台本案もつくられていました。

 この結果、質問コーナーがはじまってから3人目までが、いずれも「仕込み質問者」となる事態に。

 この討論会の内容は、古川知事の事前了解につながります。

 「これ(異様な推進意見)を会場で聞いていた古川知事がなんら疑問を持たないわけがない」と第三者委員会の郷原信郎委員長が指摘するほどです。佐賀県についても「主催者である佐賀県の関与なしに、九州電力が独断独自に実行することは不可能」と、「やらせ」を「容認」していたと断定しました。


“良き理解者”

 古川知事と九電について、最終報告は、こうも指摘しています。


 「古川知事の実父は、長年九州電力の社員として、玄海原発の建設に携わっていた。(略)九電は、古川知事は、九電の良き理解者であり、原子力事業やプルサーマル計画に対して、肯定的で前向きな姿勢を有していると受け止めていた」

 今回の玄海原発2、3号機の再稼働をめぐる「やらせメール」問題でも、古川知事が、原発行政の分岐点で突破口を開く役割を果たしていたことは明白です。

 ある課長級社員は、第三者委員会の聞き取り調査で、こう発言していたといいます。

 「知事からわれわれがやろうとしていたことと同じ意見をいただいていることは重要だった」

 古川知事には、癒着について明快な説明が求められています。


“不透明な関係” 知事は明らかにすべき
 日本共産党の武藤明美県議の話


 古川知事の発言が「やらせメール」の発端となったことや、新たに全国に先駆けてプルサーマル発電にゴーサインを出すきっかけとなった2005年の公開討論会での県による仕込み問題も新たに明らかになりました。
知事は自ら指摘された九電との“不透明な関係”も含め真相を明らかにすべきです。私も県民とともに世論と運動を強めて知事の責任を追及したい。







「視点・論点」子ども・子育て新システム、保育はどこへ行く 村山祐一帝京大学教授の話

2011-10-05 | その他の政治経済
今日のNHK-Eテレ「視点・論点」子ども・子育て新システム、保育はどこへ行く 村山祐一帝京大学教授の話はよかったですね。
持続可能な待機児解消を国と地方の責任でやる方向に全然いっていない、自治体の保育民間移譲に補助金をだす、では正しい保育体制が成り立たない、親に直接補助をという形も必要…という話で、共産党の主張と同じようなものでした。

それだけ。



 それだけじゃつまらないので、新婦人新聞10月6日付けより 
                 ~新日本婦人の会(日本最大NGO(非営利団体)~


 年内にも取りまとめ?
 財界言いなりの「税と社会保障」改悪のなかみ


  消費税   2010年代半ば までに税率10%に。 25年度には20%超も。


保育、子育て  「子ども子育て新システム」で行政による保育の提供や運営費の支出など、
         公的責任を投げ捨て、民間業者の参入を拡大。
          保育の確保は親の自己責任。園と親の直接契約で
          親が保育サービスをお金を支払い購入。
          時間外は全額自己負担に。


  医療   外来受診時定額負担(受診のたび、医療費の1~3割に100円を上乗せ

        入院日数の短縮で、「医療から介護へ、施設から住宅へ

   
        国民健康保険運営を、市町村から都道府県へ広域化国保料の値上げに
 
        かぜ薬など市販類似医薬品の患者負担を増やす


  年金   支給開始年齢をさらに68~70歳まで引き伸ばす。

       年金給付を物価や賃金の下落以上に引き下げる(毎年0・8%ずつ引き下げる)。

        
  介護   要介護認定者数を3%削る(2025年度)。

        老健や特養を作らず、民間の高齢者専用住宅へ(施設から住宅へ)。

        要支援者の介護保険給付をはずし、安上がりな地域包括サービスへ。


 生活保護   保護期間の有期化

           基礎年金との整合性を理由に、支給引き下げ。
 
           医療扶助の自己負担導入などが検討中。


   
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  埼玉県知事 上田氏 また暴言

   「起立したくなければ日本国の教師辞めろ」
   しんぶん赤旗6月15日(水)


 埼玉県の上田清司知事は6月13日の定例記者会見で、「君が代」斉唱時の起立を教職員に強制する大阪府の条例について感想を求められ、「そんなに起立したくなければやめちゃえばいい。それだけのことです。自分たちの国歌や国旗を愛せないような教師だったら、日本国の教師にならずに中国かどっかの教師になればいいと思う」と発言しました。

 上田知事はこの間も「国旗、国歌が嫌いというような教員は辞めるしかない」との発言を繰り返しています。