潘（パン・ギムン）国連事務総長から志位委員長に返書 「核兵器のない世界はわれわれ共通の願い」

　2011年10月9日(日)「しんぶん赤旗」

国連事務総長から志位委員長に返書
「核兵器のない世界はわれわれ共通の願い」


　国連の潘基文（パンギムン）事務総長からこのほど、日本共産党の志位和夫委員長あてに「原水爆禁止世界大会と昨年１２月のアジア政党国際会議で採択されたプノンペン宣言についてのあなたからのお手紙に感謝します」との返書が届けられました。


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（写真）潘事務総長（国連提供）

　潘事務総長は返書の中で、今年の世界大会に自身は出席できなかったが、「あなたが国連軍縮上級代表のセルジオ・ドゥアルテ氏とお会いになり、国連加盟国や市民社会の心あるメンバーが核軍縮に向けて協力を進めることについて話し合われたと聞き、喜んでおります」と表明。さらに「国連事務総長として、私は引き続きあらゆる機会に、核兵器のもたらす真の犠牲と危険についての意識を啓発していく所存です」と述べています。

　潘氏の返書は、「あなたが、核兵器のない世界を実現するというわれわれ共通の願いの実現のために貢献するとの決意を表明されていることをうれしく思います」と結ばれています。

　志位氏は、今年８月の世界大会で、潘事務総長の代理として出席したドゥアルテ氏と懇談。核兵器禁止条約（ＮＷＣ）交渉をはじめ核兵器廃絶をめぐる情勢や運動について意見交換しました。

　その際、志位氏は昨年１２月のアジア政党国際会議（カンボジア・プノンペン）で、志位氏の提案により、核兵器禁止条約を求める潘事務総長の５項目提案を「支持する」との内容が「プノンペン宣言」に盛り込まれたことを紹介。ドゥアルテ氏は、「いい仕事をされました。国連加盟国と市民社会が共同してＮＷＣ交渉開始に取りくむことが大事なことです」と述べるとともに、「あなたがたの活動を手紙にして潘事務総長に伝えてください」と要請し、志位氏が同事務総長に書簡を送っていました。

　※「プノンペン宣言」は、次のように述べています。「われわれは、とりわけ、２０１０年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の最終文書に述べられているように『すべての国が核兵器のない世界を達成し維持するために必要な枠組みを確立するために特別な取り組みが必要である』との国際的合意、および核兵器禁止条約の交渉を含む国連事務総長の５項目提案を支持する」

１０・２３青年大集会 若者にまともな雇用と生活を サービス残業・低賃金・不当解雇 ハローワーク前で対話

　主張　　－しんぶん赤旗日刊紙２０１１年１０月９日（日）－

１０・２３青年大集会

若者にまともな雇用と生活を


　２３日に東京・明治公園で、「『震災だから』じゃすまされない！まともな仕事と人間らしい生活を！」をスローガンに、「全国青年大集会２０１１」（実行委員会主催）が開かれます。

　今年の集会は、東日本大震災をへて、「どんな社会をめざすのか」が根本から問われているなかで開かれます。「多くの青年と駅前やハローワーク前でアンケート対話」「地域実行委員会を初めて結成」「働き方の願いをプレ企画で交流、バス２台で参加予定」など、成功へ、各地で頑張っています。


若者の願いをかかげて

　「震災で仕事が減り、部署ごと全員解雇」「拘束時間は１２時間だが、残業代も出ない」―被災地をはじめ全国でとりくまれている実態調査に寄せられた声には、失業や解雇、就職難、サービス残業や低賃金など若者の状態悪化が震災後さらに深まり、打開が痛切に求められていることが示されています。

　こうした若者の願いに、野田佳彦内閣はまったく背を向けています。若者の「使い捨て」労働を広げてきた財界に、組閣前からあいさつ詣で。自公内閣時代のような、財界トップが国の重要政策の策定に直接関与する仕組みをつくり、消費税増税をはじめ財界いいなりの政治を進めようとしています。


　「人間はモノじゃない」―２００３年から始まった青年大集会は、６回目の昨年、５２００人が参加するまでに発展しました。「ネットカフェ難民」など若者の実態を告発し、正規・非正規や職種の違いをこえた連帯を広げ、「自己責任」だと言われてきた若者の雇用破壊や貧困を、一大社会問題に押し上げてきました。今年の集会が広範な若者を結集し成功をかちとることは、野田内閣が進めようとしている財界いいなりの政治を許さず、若者の雇用と生活の願いにこたえる新しい日本に前進していく大きな力となるものです。

　集会には、震災を口実にしたソニー仙台による期間社員大量解雇の撤回を求めて立ち上がった青年たちが参加します。日本航空の不当解雇や、０８年秋のリーマン・ショック後の「非正規切り」を許さない裁判闘争などのたたかいが持ち寄られます。最低賃金引き上げ、医療・保育・社会保障の拡充、異常な就職活動の是正、学費負担軽減などを求める、多彩なとりくみが交流できるのも魅力です。

　「少しでも被災者の力になりたい」「このまま原発依存を続けていいのか」―多くの若者が震災ボランティアや原発のデモに参加しています。未曽有の大震災と東京電力福島原発事故をうけ、若者が「自分に何ができるか」と生き方や価値観を問いかけ、探求を強め、行動に足を踏み出し始めています。

　全国青年大集会は、「『被災者が主人公』の復興と生活再建」、「原発からの撤退」を鮮明に掲げ、被災地の自営業青年や、原発被害にあった農業青年の発言も予定されています。集会成功をかちとることは、未曽有の大災害を国民的な力を結集して克服するとりくみの発展にとっても重要です。


連帯と支援を強めて

　日本共産党は、１回目の集会以来、自らの切実な願いをかかげた若者のたたかいの発展を期待し、連帯と支援を強めてきました。地域や職場、学園で結びついている多くの若者に働きかけ、集会成功へ力をつくしましょう。

サービス残業は違法 / 経団連2011年度「規制改革要望」派遣労働・裁量労働に更なる規制緩和推進

　　
経団連2011年度の「規制改革要望」は派遣労働・裁量労働に関する更なる規制緩和の推進要望　



　●経団連は２０日、２０１１年度の「規制改革要望」を発表した。

　直近の政府の規制改革への取り組みについて「政府全体で積極的に取り組んでいる」と評価するとともに、更なる規制改革の推進として１２分野１７４項目の個別要望を挙げている。
　
　うち、雇用・労働分野では、裁量労働や派遣労働等に関する範囲や手続きの見直しなどを求めている。

(１) 企画業務型裁量労働制に関する対象業務・労働者の拡大。
(２) 企画業務型裁量労働制に関する手続きの見直し・簡素化。
(３) 事務系労働者の働き方に適した労働時間制度の創設。
(４) 週休２日制の場合のフレックスタイム制における法定労働時間枠の変更。
(５) 専門２６業務における「付随的業務」の範囲等の見直し。
(６) 自由化業務における労働者派遣の受入期間制限の緩和。
(７) 常用雇用の派遣労働者に対する自由化業務における期間制限等の対象からの除外。
(８) 医療関連業務における労働者派遣の拡大。
(９) 「専門２６業務に関する疑義応答集」の改善。
(１０) 『「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（３７号告示）に関する疑義応答集』の改善。
(１１) 化学物質規制の統合。
(１２) 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の運用の緩和。


要望を１００％丸のみするとは思わないけど、歴代政府が、財界の労働力政策を積極的に後押ししてきた前科を考えると、無視はできません。
財務相当時の昨年１０月２９日、法人税減税や消費税増税を含む税制改正議論が交わされていた時期に、日本経団連の米倉会長から接待を受けていた売国奴が総理大臣に就任していますから、なおのこと油断は禁物です。




　サービス残業に関する厚生労働省通達！　（２００１年４月）

厚生労働省「所定外労働削減要項」のポイントについて説明します。


【所定外労働削減の目標】

所定外労働時間の削減については、「所定外労働は臨時、緊急の時のみ行うもの」という考え方の浸透を図るとともに、当面、具体的目標を以下のように設定し、進めていくことです。


①所定外労働は削減する。


②サービス残業はなくす。


③休日労働は極力行わない。

以上のように、厚生労働省は長時間労働やサービス残業をなくす通達を出していますから、雇われている労働者が立ち上がりさえすれば、すぐにでもサービス残業や長時間労働はなくすことはできるんです。

裁判になったとしても労働時間の記録さえあれば、ほぼ勝てます。


それには、労働者は団結して労働組合をつくることができれば、撤廃することは可能なのです。



サービス残業は賃金不払いであり、労働基準法３７条に反する違法行為です。

厚生労働省は、２００１年４月、サービス残業をやめるよう企業に通達を出していますが、まだまだ改められているとはいえません！

厚生労働省通達「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準についてのポイントをご紹介します。


①使用者は、労働者の始業・終業時間を確認し、記録する。

②タイムカードやＩＣカード、パソコン入力などによって時間を管理する。

③労働者自身が始業・終業時間の記録を確認できる。


④自己申告制の場合、申告したことによって不利益な取り扱いをしてはならない。


⑤労働時間管理記録は、重要書類として保存する。


⑥労働基準法３７条（割増賃金支払い義務）に違反する悪質な事案は、司法処分を含め厳正に対処する。


⑦みなし労働時間は適用除外だが、その際でも使用者は適正な労働時間管理をおこなう責務がある。




アメブロ　『忠勝（サービス残業撲滅！）悩んでる人相談のります。』さんブログより。

　　　http://ameblo.jp/61534716/

一人でも入れる労働組合　地域労組おおさか・青年部

　　　http://seinenunion.blog33.fc2.com/

やはり「最悪」の首相でした。円高へ「断固たる措置」円高に乗じて大企業支援 根本治療は

　　　　赤旗日刊紙　２０１１年１０月６日（木）　清流・濁流
　　　　　
　
　やはり「最悪」の首相でした。野田佳彦首相は党内の反対論を封じて強硬に「復興増税」を決定しましたが、これほど経済実態を無視した愚かで無責任な政策は在りません。

　世界経済危機が深まる中での増税は、消費者心理を悪化させ、

デフレの長期化⇒実質金利高⇒円高⇒製造業の空洞化⇒就業者数の減少

と、日本経済をますます衰退させます。　しかも「みんなで負担」といいながら、庶民を標的にしています。　住民税は増税、所得税・住民税は増税、法人税は実質減税。

　所得税は１０年間、法人税「付加税」は３年間です。増税に加えて子ども手当てなどの歳出もカットされるため、子育て世代には大きな負担増となります。

　首相は「空前の産業空洞化の危機」に「あらゆる手段を講じる」といいますが、未曾有の円高を放置したまま法人税を減税しても無意味です。

　円高は、経済協力開発機構（OECD）の購買力平価＝１１１円（２０１０年）から見ても過大評価は明らか。日本の実質金利が高いため、投機資金が日本に流入しているからです。

　安住淳財務相は円高に「断固たる措置」を取ると、為替介入資金枠を１５兆円拡大するよう指示。しかし、ドル買い＝格下げされた米国債購入＝のための借金は認めても、自国の復興のための借金は許さない、というのはナントモ奇妙な論理です。

　円高を止めるには、為替持ち高の監視にあわせて投機的な為替取引に課税すれば、円高の流れを逆転させ、税収を復興に回せます。これこそが「断固たる措置」では？

　（沢庵）



　赤旗　同日１０月６日、同面の「円高問答」より↓


　円高に乗じて大企業支援


　この円高には、政府もお手上げ？　為替介入も効果がないようだ

　財務省が８月２４日、緊急対策を発表したが、相変わらず大企業支援ばっかり。

　日本企業の外国企業買収を後押しするとか、国内に生産拠点をつくる企業に補助金を出すとか

　円高なら、円に換算して、買収資金は少なくてすむ。買収には外国のお金が必要だから、外国企業買収を後押しすると、円高対策になるという理屈だが、円高に乗じて大企業の後押しをするだけではないか


　円高は輸出に不利だから、企業が生産拠点を海外へ移転しようとする。だから、国内に生産拠点をつくる企業に補助金を出すんだと

　海外移転しないために、補助金を出すのか。円高で不利になる分を補ってやるだけじゃないか。中小企業向けの対策はないのか

　中小企業が海外に移転するなら、支援すると。

　中小企業にも海外へ出て行けというのか。円高で産業空洞化が進むって脅しながら、出してきた円高対策は、空洞化の後押しではないか。

　まったく、国内のものづくりをおろそかにするにも、ほどがある。これでは円高対策じゃなく、円高を口実にした大企業支援策だ。（つづく）

　

　２０１１年　１０月８日（土）　円高問答

円高対策だけど、為替投機は、各国の協力で抑えるとして・・、他に何が必要かな。

先日言った、日本の円高体質。なんといっても、それを直す必要がある。

輸出頼みのことだな。輸出大企業が円高に負けない競争力をつけるといって、コスト削減を労働者や中小企業にしわ寄せし、つけた競争力で貿易黒字を増やし、いっそうの円高を招く・・・。

そうだよ。輸出頼みでなく、国内の需要（内需）を大切にしないといけない。


国内の需要って言ったってなぁ。

先立つもの、国民のふところ、家計を潤さないと、需要は増えないな。
派遣やパートなどで無く、正社員で働くのが当たり前の状態になると、労働者の収入は安定するだろう。

それじゃ、最低賃金を大幅に引き上げると、国民全体の収入の底上げになる。

下請け中小企業にも、営業が成り立つ代金を払えばいい。

長時間労働、過密労働はやめろ。

そうすること自体が、円高で苦しんでいる人々を支援することになるだろう。立派な円高対策だ。国民の暮らしにゆとりが出れば、国内で物が売れる。内需が拡大する。
根本からの円高対策だな。

なるほど。円高の今の痛みを和らげながら、慢性病の円高体質も直していけるわけだ。（おわり）


　

　

ゴリラ描く画家 阿部知暁さん 家族単位で愛情深く ゴリラも少子高齢化 / 辛亥革命 孫文 平和外交へ願い

　ゴリラを描いて２０余年　　　画家　阿部知暁（ちさと）さん

「これはアメリカの動物園にいるジノ。立派でしょう？」
秋の個展に向けて描きかけの絵を見せてくれました。こちらを向く澄んだ瞳。堂々とした姿に圧倒されます。
　ゴリラを追いかけてアフリカの森、日本中、世界中の動物園へ。出会ったゴリラは20余年で３００頭以上になりました。
背中、足、顔・・・、１等１頭描き分けます。

　「日本の動物園では、ぽつねんとしていますけど、家族単位で暮らす外国の動物園では楽しげに遊んでいます。個性豊かで、実にさまざまな表情があります。おり越しにつつーっと近づいてきてホフッって笑う。こちらもついニコニコって。違和感がないんですよ」

　初めて見たのは、小学生のときでした。修学旅行先の四国の動物園。おりの中で、もそもそ動く黒い塊にひかれて思わず覗き込んだところ・・・。
「おりがドンと揺れてびっくりしました。小さなゴリラでした。腰を抜かした私を見て、ゴリラは目をくりくりさせて口に手を当て、うふふ、と笑ってるように見えました」

　強烈な印象でした。「子どもの頃に好きだったのは映画『ターザン』。ターザンも類人猿に育てられたんですよね。本当にゴリラにご縁があって」と笑います。

　画家の父に反発した少女時代。でも気がつくと同じ絵の道へ。学生時代は、自分の居場所をうろうろ探して、悩みました。
　あるとき、先輩の画家が「きみ、好きなものを描きなさい」と。思わず「先生、私、ゴリラが好きなんですけど」と口走っていました。
　画家は、「そう、ゴリラ、いいじゃないゴリラ。好きなことをするのが一番いいんだよ」。そこから、ゴリラを訪ね、描く旅が始まったのです。

　ヒトと共通の祖先を持つゴリラ。生息域はアフリカ大陸の赤道直下のごく一部。絶滅の恐れの高い動物です。
　密漁や紛争、森林伐採、資源発掘・・・。ゴリラの生存が脅かされています。民族間の紛争が続いた旧ザイールで、犠牲になったゴリラを目にしました。

　「いつも思うんです。あの人たちは森から出てこなかった。私たちは森から出て暮らして、人間になった。家族単位で愛情深く暮らすゴリラたち。争って簡単に人を殺す人間たち。いったいどっちが豊かなんだろうって」

　日本の動物園のゴリラは２７頭。少子・高齢化が進んでいます。
「あと１０年経ったら、日本では見られなくなるかもしれない。ゴリラの遊ぶ姿、美しい姿をいっぱい描いて、これからの地球で生きる子どもに伝えたい。ゴリラと出合って、何かを感じてほしいんです」

　１９５７年、高知市生まれ。大阪芸術大学卒。一陽会会員。アフリカ学会会員。
　著書に、『ゴリラを訪ねて三千里』（理論社）、『ゴリラを描きたいくて』（ポプラ社）など。絵本に『ぼくごりら』、『とうさんごりら』（福音館書店）など。



　　ーーしんぶん赤旗日曜版　２００８年７月２７日号

　　　　君塚陽子記者　　写真・野間あきら記者




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１００周年　辛亥革命の歴史的意義

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 赤旗日刊紙２０１１年１０月１０日（月）

中国の辛亥革命から、１０日で１００周年を迎えます。革命に大きな役割を果たした孫文の研究家である藤井昇三・電気通信大学名誉教授に辛亥革命の歴史的意義などについて聞きました。


アジア初の共和制国家誕生

専制王朝支配に終止符
　辛亥革命は、清朝を倒し、２０００年以上続いた専制王朝体制に終止符を打ちました。そして、アジアで最初の共和制国家である中華民国が誕生しました。これは１９４９年に中華人民共和国を生む基盤になりました。

　ただ、中華民国の臨時大総統となった孫文は、内部対立や資金不足などから清朝側の軍の実力者だった袁世凱に妥協し、臨時大総統の座を譲ります。袁世凱は強権政治を敷き、一時的に『皇帝』を名乗り、革命の目標だった共和制を実質的に覆してしまいます。孫文は、「革命いまだ成らず」という遺言を残して、病死しました。

　革命の理想は中国民衆の中に生き続けます。１９２０年前後に中国の新聞が行った尊敬する人物についての世論調査では、孫文が圧倒的人気で第１位を獲得しました。当時の中国の民衆、とくに学生・知識人は、孫文の革命の理想に共鳴し、大きな支持を与えていたのです。

国際的に孤立した日本
　日本政府は革命派ではなく、清朝を支持しました。理由の第一は、天皇制支配が揺らぐのではないかという恐れ。第二は、前年（１９１０年）に植民地にしたばかりの韓国の民衆に民族独立の影響が及ぶことへの恐れです。

　当時の日本は日英同盟を結んでいたので、英国とともに革命を阻止しようとしていました。しかし英国は、中国が袁世凱を指導者とする共和制国家になることが自国の権益確保に有利になると考え、日本に相談せずに革命支持を打ち出します。フランスは当初から革命を支持。米国は中立の立場でしたが、国内では多くの人が革命を支持しました。

　そのため、清朝支持の日本は国際的に孤立し、最終的には共和制を支持せざるをえなくなりました。
　民衆レベルでは、辛亥革命は大正デモクラシーの時期に重なり、日本の中でも民主化を求める声が高まりました。韓国では８年後に三・一独立運動が起こります。孫文は韓国の独立を将来支援することを約束していました。


孫文の平和外交の願い
　孫文は国際的な視野を持っていました。軍事力ではなく、道理の力で説得し、外交を行う【王道】を唱えていました。世界の国々が平和的外交を行うことが孫文の願いでした。

　また、１９２４年に三民主義（民族、民権、民生）についての講演をしたとき、中国の将来についてこう警告しています。「将来、強大になったとき、いま自分の受けている列強の政治、経済の圧迫の苦痛を思いおこし、弱小民族が、もし将来同じ苦しみを受けるなら、われわれはこれら帝国主義を消滅しなければならない」

　つまり、中国の進むべき道として、将来強国となったとき、弱小民族を援助する政策をとるべきだということです。
　最近の中国の動きには、強硬な姿勢が見られます。中国は、孫文のこの警告を守ってほしいと思います。

辛亥革命と孫文
　干支（えと）で辛亥（かのとい）の年にあたる１９１１年の１０月１０日、武昌（中国湖北省武漢）での蜂起をきっかけに、清朝が倒れ、中華民国が成立（１９１２年１月）しました。革命派は、南京に中華民国臨時政府を組織し、米国から帰国したばかりの孫文（１８６６～１９２５）を臨時大総統に選出しました。

　その後、孫文から政権を譲り受けた袁世凱（１８５９～１９１６）は強権政治を強め、革命派を圧迫。孫文は第２革命を起こしたものの、敗れて日本に亡命しました。第３革命中に袁世凱は病死しますが、中国は軍閥支配の時代に入ります。孫文は南方に広州政府を立て、真の民主共和国をめざして活動を展開しました。


藤井昌三（ふじい・しょうぞう）
　１９２８年、東京都生まれ。電気通信大学名誉教授（近代中国政治史）。著書に『孫文の研究』（勁草書房）など。

　　　ーー赤旗日刊紙２０１１年１０月１０日（月）