新自由主義流「構造改革」のご実績です。
ーーー下の記事に添付のグラフーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
グラフ： 景気拡大でも増えない給与（02年2月～07年10月）
０２年度を１００とした指数。
財務省法人企業統計から作成。
資本金１０億円以上、全産業
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
最近また話題の郵政民営化の正体、分かったような、よくは分からないような・・という方は多いと思います。
吾輩もネコ型ながら、人間社会の研究がてら、赤旗日曜版（２００９年２月２２日付け・・また古めかしいことですいません）の記事を
少々レイアウトを簡潔にして人間様に進呈しようと思います（去年アップ忘れてた）。
（日本共産党は、この記事に書かれているようなことが起こる、と説明し、
郵政民営化への流れに当初から反対していました。
・・・ですが、なかなか耳を傾けてさえもらえないのが、哀しいところ。）
ーーー記事ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
～～国民の財産が二束三文で売られ、日米の大企業がうるおう。
郵政民営化でそんな構図が見えます。
庶民犠牲のこの構図、小泉元首相の「構造改革」全体に共通していませんか～～
「千円で買った土地を４９００万円で売るとは、非常識極まりない。政治家はしっかりしてほしい。」
と憤る、春の甲子園で２回優勝した沖縄尚学高校（那覇市）の名城政次郎理事長。
同校が２００７年４月に、東急リバブルから４９００万円で買った土地（１万平方メートル、野球グラウンド用）は、
郵政公社（現・日本郵政）が２００７年、同社など７社グループに１１５億円で一括売却した１７８物件の一つ。
山分けした同社が、千円の”評価”（一坪３２銭という安さ）で入手した土地です。
鳥取県の「かんぽの宿」も”１万円で入手、６千万円で売却”でしたが、なぜこんな事態がー。
実は、所有不動産の売却は、郵政民営化の重要な柱の一つでした。
このことは民営化法（０５成立）の附則に書き込まれています。
その結果ー
－ー「かんぽの宿」のオリックスへの一括売却では、
米証券大手のメリルリンチ社が最低６億円を得るアドバイザー契約を結んだ。ーー
公社化以降に売却済みの不動産は６３４件・約９００億円。
大口購入者には、東急リバブルやコスモスイニシアなど有名企業、外資系企業が名を連ねる。
日米企業が郵政資産を食い物にするこの実態。その根源は？
郵政民営化は、もともとアメリカの強い要求でした。
2004年10月、米国通商代表部が日本政府に出した「要望書」でも、郵政民営化の基本方針の決定を「重要な一歩」と賞賛し、
民営化について詳細な注文を付けています。
その間、日米関係者が１８回も会談し、民営化の法律を作った事が大問題になりました。
日米の銀行や証券会社、保険会社などが狙っていた最大の標的は、
３４０兆円の個人金融資産を抱える「郵貯」や「簡保」の弱体化。
３事業（郵貯・簡保・郵便）をバラバラにして、それを自分たちが運用して儲けようとしたのです。
ー投資信託、外資に利用ー
この狙いを示す事例の一つが投資信託です。
民営化への流れが加速するなかで、０５年から郵便局での投資信託販売が解禁されました。
その結果、”安全安心”を看板にしていた郵便局が、
定額貯金が満期になった高齢者などに投信を強引に売り始めました。
郵政民営化の”一里塚”といわれた郵政公社時代の０５年１０月の販売開始からわずか１年１０ヶ月（07年7月末まで）で、
販売件数２１４万件、販売金額 １兆１８億円にも。
ゆうちょ銀行が取り扱う投信は、米企業のゴールドマン・サックス、フィデリティ、シティ、野村など、
外資や証券大手のかかわる商品です。
これらを通じて、日本から流れた資金が外国の証券市場などを支える役割を果たしています。
投資信託で確実に利益が出るのは、販売手数料が入る郵便局、運用して信託報酬が入る米日証券会社でした。
他方、庶民はーー。
ー顧客だけリスクー
投信には元本保証がなく、価値が下落すれば、顧客がリスクを負います。
「販売手数料などを含め、わずか２年で６０万円が露と消えました」
２００６年に４００万円分の投資信託を郵便局で購入した女性（６５）が嘆きます。
今、損を出したり含み損を抱える顧客が急増しています。
郵貯・簡保が預かっていた３４０兆円もの国民の金融資産の一部が、市場に引きずり出されて被害を受けた構図です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
郵政資産＝国民の資産を食い物にするということは、
小泉「構造改革」の他の分野（雇用条件・社会保障・地方財政 の切捨てなど）とも相まって、
当然、消費低迷⇒輸出依存も招く。
吾輩はそんな福とは縁遠いようなものを招けと言われて招く趣味はない。
それより砂をかけられ隠されるのを掘り起こす運動の方が性に合っているかもしれん。
ので、ついでに構造改革のご功績をもうひとつ。
ーーー記事引用ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
（「暮らしと経済研究室」主宰、山家悠紀夫さん の話から）
戦後最長といわれた景気拡大に実感が持てなかったのは、完全に輸出主導だったからです。
大企業は、この間に大きく増やした経常利益を、配当や内部留保に回しました。（上のグラフ写真）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
次回は、「構造改革についての各党・各議員の態度」として、
小泉元首相、麻生前首相、鳩山現首相 の、新旧首相対決、
日本共産党・参院議員 山下芳生氏のコメント
などを、1年遅れでお届けする・・かもしれません。（かも、です。）
ついでに・・・
荻原博子さんのはなし（０９・２・２２の赤旗日曜版一面より）
小泉内閣の閣僚だった麻生首相がいまごろ「本当は民営化に反対だった」なんて、まったく無責任ですよ。
そこに、今度は小泉さんが「反麻生」みたいにして出てきたけど、国民そっちのけの劇場型政治はもううんざりです。
郵便局でやみくもに投資信託や変額個人年金を勧められて、大損しているお年寄りがたくさんいます。
その上国民の財産である「かんぽの宿」がまとめ売りされ、食いものにされている。ひどい話です。
雇用の規制緩和で派遣や請負の労働者が激増し、今真っ先にきられています。
それは「構造改革」といいながら、実は格差を広げる「新自由主義」を進めただけだからです。
ーーー下の記事に添付のグラフーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
グラフ： 景気拡大でも増えない給与（02年2月～07年10月）
０２年度を１００とした指数。
財務省法人企業統計から作成。
資本金１０億円以上、全産業
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
最近また話題の郵政民営化の正体、分かったような、よくは分からないような・・という方は多いと思います。
吾輩もネコ型ながら、人間社会の研究がてら、赤旗日曜版（２００９年２月２２日付け・・また古めかしいことですいません）の記事を
少々レイアウトを簡潔にして人間様に進呈しようと思います（去年アップ忘れてた）。
（日本共産党は、この記事に書かれているようなことが起こる、と説明し、
郵政民営化への流れに当初から反対していました。
・・・ですが、なかなか耳を傾けてさえもらえないのが、哀しいところ。）
ーーー記事ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
～～国民の財産が二束三文で売られ、日米の大企業がうるおう。
郵政民営化でそんな構図が見えます。
庶民犠牲のこの構図、小泉元首相の「構造改革」全体に共通していませんか～～
「千円で買った土地を４９００万円で売るとは、非常識極まりない。政治家はしっかりしてほしい。」
と憤る、春の甲子園で２回優勝した沖縄尚学高校（那覇市）の名城政次郎理事長。
同校が２００７年４月に、東急リバブルから４９００万円で買った土地（１万平方メートル、野球グラウンド用）は、
郵政公社（現・日本郵政）が２００７年、同社など７社グループに１１５億円で一括売却した１７８物件の一つ。
山分けした同社が、千円の”評価”（一坪３２銭という安さ）で入手した土地です。
鳥取県の「かんぽの宿」も”１万円で入手、６千万円で売却”でしたが、なぜこんな事態がー。
実は、所有不動産の売却は、郵政民営化の重要な柱の一つでした。
このことは民営化法（０５成立）の附則に書き込まれています。
その結果ー
－ー「かんぽの宿」のオリックスへの一括売却では、
米証券大手のメリルリンチ社が最低６億円を得るアドバイザー契約を結んだ。ーー
公社化以降に売却済みの不動産は６３４件・約９００億円。
大口購入者には、東急リバブルやコスモスイニシアなど有名企業、外資系企業が名を連ねる。
日米企業が郵政資産を食い物にするこの実態。その根源は？
郵政民営化は、もともとアメリカの強い要求でした。
2004年10月、米国通商代表部が日本政府に出した「要望書」でも、郵政民営化の基本方針の決定を「重要な一歩」と賞賛し、
民営化について詳細な注文を付けています。
その間、日米関係者が１８回も会談し、民営化の法律を作った事が大問題になりました。
日米の銀行や証券会社、保険会社などが狙っていた最大の標的は、
３４０兆円の個人金融資産を抱える「郵貯」や「簡保」の弱体化。
３事業（郵貯・簡保・郵便）をバラバラにして、それを自分たちが運用して儲けようとしたのです。
ー投資信託、外資に利用ー
この狙いを示す事例の一つが投資信託です。
民営化への流れが加速するなかで、０５年から郵便局での投資信託販売が解禁されました。
その結果、”安全安心”を看板にしていた郵便局が、
定額貯金が満期になった高齢者などに投信を強引に売り始めました。
郵政民営化の”一里塚”といわれた郵政公社時代の０５年１０月の販売開始からわずか１年１０ヶ月（07年7月末まで）で、
販売件数２１４万件、販売金額 １兆１８億円にも。
ゆうちょ銀行が取り扱う投信は、米企業のゴールドマン・サックス、フィデリティ、シティ、野村など、
外資や証券大手のかかわる商品です。
これらを通じて、日本から流れた資金が外国の証券市場などを支える役割を果たしています。
投資信託で確実に利益が出るのは、販売手数料が入る郵便局、運用して信託報酬が入る米日証券会社でした。
他方、庶民はーー。
ー顧客だけリスクー
投信には元本保証がなく、価値が下落すれば、顧客がリスクを負います。
「販売手数料などを含め、わずか２年で６０万円が露と消えました」
２００６年に４００万円分の投資信託を郵便局で購入した女性（６５）が嘆きます。
今、損を出したり含み損を抱える顧客が急増しています。
郵貯・簡保が預かっていた３４０兆円もの国民の金融資産の一部が、市場に引きずり出されて被害を受けた構図です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
郵政資産＝国民の資産を食い物にするということは、
小泉「構造改革」の他の分野（雇用条件・社会保障・地方財政 の切捨てなど）とも相まって、
当然、消費低迷⇒輸出依存も招く。
吾輩はそんな福とは縁遠いようなものを招けと言われて招く趣味はない。
それより砂をかけられ隠されるのを掘り起こす運動の方が性に合っているかもしれん。
ので、ついでに構造改革のご功績をもうひとつ。
ーーー記事引用ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
（「暮らしと経済研究室」主宰、山家悠紀夫さん の話から）
戦後最長といわれた景気拡大に実感が持てなかったのは、完全に輸出主導だったからです。
大企業は、この間に大きく増やした経常利益を、配当や内部留保に回しました。（上のグラフ写真）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
次回は、「構造改革についての各党・各議員の態度」として、
小泉元首相、麻生前首相、鳩山現首相 の、新旧首相対決、
日本共産党・参院議員 山下芳生氏のコメント
などを、1年遅れでお届けする・・かもしれません。（かも、です。）
ついでに・・・
荻原博子さんのはなし（０９・２・２２の赤旗日曜版一面より）
小泉内閣の閣僚だった麻生首相がいまごろ「本当は民営化に反対だった」なんて、まったく無責任ですよ。
そこに、今度は小泉さんが「反麻生」みたいにして出てきたけど、国民そっちのけの劇場型政治はもううんざりです。
郵便局でやみくもに投資信託や変額個人年金を勧められて、大損しているお年寄りがたくさんいます。
その上国民の財産である「かんぽの宿」がまとめ売りされ、食いものにされている。ひどい話です。
雇用の規制緩和で派遣や請負の労働者が激増し、今真っ先にきられています。
それは「構造改革」といいながら、実は格差を広げる「新自由主義」を進めただけだからです。
