吾輩がもっともひどく拒絶反応を示す・・安倍晋三元首相が、自民党総裁になったようですにゃ・・・テレビの報道（右翼宣伝部）に吐き気をもよおしそうにゃ、昨今。まぁ一瞬しか観てませんが。
「自民党という政党はずいぶん幅の狭い政党になった・・・」
自民党総裁選 元党首も嘆く右傾化
集団的自衛権の行使は当然 英霊のための靖国参拝は必要
「自民党という政党はずいぶん幅の狭い政党になった。かつて自民党は、日本の保守全体をにらんでいた。保守で護憲もあれば、改憲もある。（いまは）保守のなかの右翼だけになった・・・」
自民党の河野洋平元総裁がＴＢＳの番組（１６日）でそう嘆くほど、右傾化著しいのが今回の自民党総裁選（２６日開票）です。
候補者全員が「憲法改正」と、海外での武力行使に道を開く「集団的自衛権の行使」を掲げています。
なかでも、突出した右翼ぶりを誇るのが安倍晋三元首相です。【従軍慰安婦】問題について「心からのおわびと反省」を表明した河野官房長官談話（１９９３年）の見直しや、靖国神社参拝について、タカ派的発言を行っています。
石破茂元防衛相は、日本も海兵隊を持つべきだとの考えを示しています。「海兵隊の役割は海外で危難にあった日本人を救い出すこと、領土を守ること、それを全部アメリカにまかせとけばいいという考え方自体が間違い」と主張しています。
自民党は野党転落後の２０１０年に新しい綱領を採択。「常に進歩を目指す保守政党」と自己規定し、政策の基本的な考えとして「新憲法の制定」をいの一番に掲げるなど、右傾化を強めてきました。
４月に発表した「日本国憲法改正草案」では、「国防軍」の保持や天皇の元首化を明記。７月に決定した「国家安全保障基本法案」には「集団的自衛権の行使」を盛り込み、次期総裁選挙で「是非を問い、政権奪還後にこの法案の成立を目指します」としています。
右傾化と同時に、【日米同盟絶対】という点でも各候補は足並みをそろえています。米軍普天間基地問題では、沖縄・那覇市内の街頭演説で、「危険な普天間基地を辺野古に移設することも重要だ」（安倍氏）と無神経に語れば、「（民主党の）『最低でも県外』の公約が裏切られ、県民の願いを踏みにじった」「アメリカとの稚拙な外交で信頼関係が崩れている」（石原伸晃幹事長）とどっちもどっちの無反省さを見せています。
安倍晋三元首相
・「戦後体制の鎖を断ち切る憲法改正に挑む」（１５日、東京・有楽町）
・「集団的自衛権の行使、この解釈の変更を行わないといけない。米国の艦船が襲撃されて、日本の自衛隊が助けなかったら、その瞬間に日米同盟は終わる」（１５日、東京・有楽町）
・「英霊のために国の指導者が靖国に参拝し、尊崇（そんすう）の念を表するのは当然。総理在任中に靖国参拝できなかったのは痛恨の極み」（１４日、共同会見）
石破茂元防衛相
・「『日本でできることは日本でやる』との考えに基づき、互いの役割分担を見直すことにより日米同盟を深化させて抑止力を向上させる」（政策）
・「国の独立を守るのは軍隊。国の独立を守る組織の規定が憲法にない国は、本当の独立国家なのか」（１５日、東京・有楽町）
・「（靖国神社は）すべての人が神として奉られる、陛下がご親拝（しんぱい）くださる、これが日本国と兵士の約束。それが実現されるために務めるのが政治の使命だ」（１４日、共同会見）
石原伸晃幹事長
・「日米同盟を更に強化し、集団的自衛権の一部行使を認める」（政策）
・「崩れた日米関係の再構築（が必要）。この４人（の候補）は誰が総裁になってもすぐにワシントンに飛んでいく」（１９日、討論会）
林芳正政調会長代理
・「自衛隊と海上保安庁が尖閣諸島をいつでも守れるようにしたい」（２１日、沖縄・那覇市）
・「集団的自衛権の行使を可能とする」（政策）
町村信孝元官房長官
・「憲法改正を実現し、天皇は元首、自衛権の保有と国防軍保持、緊急事態条項、家族の尊重を明記」（政策）
・「集団的自衛権の行使容認」（政策）
日本国憲法
第二〇条 [信教の自由、国の宗教活動の禁止]
信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
② 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
③ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
第九条 [戦争の放棄、戦力の不保持・交戦権の否認]
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
“右傾化する日本”
ワシントン・ポスト紙が論評
米有力紙ワシントン・ポストは２１日付の電子版で、日本が中国との尖閣諸島の領有権などをめぐり、「徐々にだが、右傾化への重大な変化の真っただ中にあり、第２次世界大戦後のどの時期よりもこの地域内で対決色を強めている」と論評する記事を掲載しました。日本の集団的自衛権行使、憲法９条改悪に向けた動きなどを詳細に伝えています。
記事では、日本の右傾化は自衛隊増強の面でも見られ、沖縄県から台湾、尖閣諸島を含む「第一列島線」上に初めて地上部隊を駐留させるとして、与那国島への自衛隊配備計画を紹介しています。
また、右傾化は「日本の指導者の反映だ」と指摘。自衛隊員の息子で外交政策は日米同盟を基軸とする「タカ派」の野田佳彦首相、自民党では「自衛隊は領海侵犯者に威嚇射撃ができるようにすべきだ」と主張する石破茂前政調会長、「油断していたら領土は強奪される」と述べる石原伸晃幹事長のことを紹介しています。
戦力を持たないことなどを定めた憲法９条の下で集団的自衛権が行使できないことを「変えようとする動きが強まっている」と述べ、新党「日本維新の会」で国政に乗り出した橋下徹大阪市長の名前も挙げています。また、「野田首相の後に政権を担いそうな自民党は、さらに大胆な措置を取り、９条を徹底的に見直す憲法改定を企画している」と指摘しています。
（しんぶん赤旗２０１２・９・２５）
