相続税

　朝日新聞によれば「政治資金は非課税扱いのため、政治団体の代表者を親から子に変更するだけで税負担無く資産を移すことがまかり通っている。」（12月25日付け朝刊）とのことだ。
　権力者は自分達に都合の良い法律を作るものだが、これは酷過ぎる。しかし国民が幾ら怒っても法律が改正されることは期待できない。
　こんな政治家の横暴に対抗するために、総ての資産家は政治団体を作るべきだろう。何も自ら政治家になる必要は無い。「友愛会」だろうと「緑の党」だろうと「生類憐れみの集い」だろうと何でも構わない。何らかの政治的スローガンを掲げて自分の資産をこの団体に移し、親族を役員にしてしまえば相続税を免れるこよができる筈だ。
　こんなやり方で相続税の矛盾を社会問題化するほど拡大してしまえば、政治家も何らかの見直しをせざるを得なくなるだろう。悪を退治するためには自ら悪の道を歩むこともやむを得まい。
　しかしもしかしたら一般庶民が知らないだけで主な資産家は既にこのことを実践しているのかも知れない。もしそうなら、それこそ早急に見直されねばならない。