20200210 第594回月曜の声

　　

20200210　第594回月曜の声

■昨年６月長野県種子条例制定

　２月４日長野市内で社民党の県議会議員や市町村議員も参加して「信州オーガニック議員連盟」が発足しました。

　長野県内で一昨年からＴＰＰ関連で廃止された「主要穀物種子法」に変わる、条例の制定を求めて、子どもをもつお母さんたちや有機農業をすすめる農家の皆さんが、各地で学習会や講演会を行ってきました。

　社民党も現阿部知事を推薦するにあたって「種子条例を制定すること」を政策協定してきた経過もあり、昨年６月「長野県主要穀物等種子条例」が制定され、これまで同様に県の試験場で種子の開発や、原種センターで種子の保管、原原種をつくることなどが条例により担保されました。

■遺伝子組み換え作物に関するガイドライン

　県の種子条例を作る際、パブリックコメントに寄せられた県民の意見の中に「遺伝子組換作物の生産や流通に対する不安」の声があり、県は遺伝子組み換え作物に関するガイドラインを作ることになりました。現在、たたき台が示され議論が行われているところです。

■有機農業推進プラットフォーム

長野県は、有機農業や有機農産物に関心のある生産者、消費者、流通業者等様々の立場の方々が集い、情報の交換や共有を行う場として「長野県有機農業推進プラットフォーム」を設置し、これまでにキックオフ集会をはじめとした情報交換会や講演会を行っています。この２月１４日にも佐久市で３回目の情報交換会がおこなれます。

■学校給食に有機農産物使用の拡大を

　県内には、「食と農」を考える市民団体が各地にあります。「ＮＡＧＡＮＯ農と食の会」「うえだ農と食の会」「子どもの食・農を守る伊那谷の会」「北アルプスいのちと食の会」などです。これらの団体は、継続的に学習会や講演会を開催しています。これらの市民の中で、有機農業を推進するために「学校給食に有機農産物を拡大しよう」という声が広がり、市町村議員がその声を受けて議員連盟をつくろうという動きが始まりました。

■信州オーガニック議員連盟発足

４日に発足した「信州オーガニック議員連盟」には、長野県議会議員・市町村議員５０人が参加、有機農業を実践する農家の方や市民の方も２０人が参加しました。

議連の目的を「世界的な課題である ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成と、市民の健康長寿 および子どもたちの健やかな成長を願い、豊かな長野県の自然環境のもとで育てられ、遺伝 子操作技術や化学物質などを用いない安全な農産物と食品を安心して食べることができる環境の実現をめざして緩やかなネットワークを構成し、政策提言と社会的な活動を推進する ことをもって市民の生活向上と地域の持続的な発展に寄与すること」とし、情報共有ができる緩やかなネットワーク組織としてスタートしました。

■記念講演、今治市・安井孝さんのお話し

　当日は今治市で産業部長をしている安井孝さんに遠路足を運んでいただき「地産地消で食育のまちづくり」についてお話を聞きました。

　今治市においては昭和５８年から学校給食の食材に地元産の農産物を優先的に使用してきました。現在市内産４０％、県内産２０％、県外産４０％でこのうち全体の１割が有機農産物となっています。昭和６３年「食糧の安全性と安定供給体制を確立する都市宣言」が採択され、平成１７年合併により新たに「今治市食と農のまちづくり条例」が制定、基本計画を定め、「学校有機農園設置運営事業」「SaiSaiKids農園」「今治市実践農業講座」「（有機の）市民農園」「地産地消型農業振興拠点施設」「食育もデリ授業」「食育副読本の配布」などを行うことを通じ」地域づくりをしてきました。

　今治市の学校給食の米は「特別栽培米」で、給食を残す子どもが減り、「学校給食と同じ米を買いたい」という母親が現れるようになり、

「特別栽培米」の作付けが増えているほか、学校給食レシピをつくり配布しています。

今治産小麦のパンを給食に導入することにより、アメリカの農家の収入が、今治市の農家の収入に代わり、「地産地消」と「地域循環」が実現できています(大豆も同様)。

　

これらの取り組みが３０年前から行われています。まさにＳＤＧｓ農業による地域づくりが先駆的に進められてきたと言えます。長野県も負けてはいられませんよ。

20200209 9の日行動 便乗改憲論と緊急事態条項を問う！

便乗改憲論と緊急事態条項を問う！

新型コロナウィルスの感染拡大に便乗して、中国武漢から帰国した邦人について現行法ではできない強制隔離をすることを理由として、憲法に緊急事態条項創設の議論の端緒にしようとする動きが自民党内にあり、野党や与党の公明党、憲法学者などから批判が相次いでいる。

■自民・維新から新型コロナウィルスへの不安に便乗した改憲論

「『このようなことがあったから緊急事態条項を新設しなければならないのだ』という議論を活発に行えば、国民の理解も深まるのではないか」と日本維新の会馬場伸幸幹事長は、民間チャーター機第１便で邦人が帰国した前日の２８日の衆院予算委員会でこう言及した。安倍晋三首相は「緊急事態条項を含め、国会の憲法審査会で与野党の枠を超えた活発な議論が展開されることを期待する」と答えた。

　1月30日の自民党の会合で伊吹文明元衆議院議長が「緊急事態に個人の権限をどう制限するか。憲法改正の大きな実験台と考えた方がいいかもしれない」と発言した（産経1月31日）。

続いて2月1日自民党の下村博文選対委員長は、宇都宮市内で講演し、「人権も大事だが、公共の福祉も大事だ。直接関係ないかもしれないが、（国会での）議論のきっかけにすべきではないか」と述べた。大規模災害などへの対応のため憲法に緊急事態条項を盛り込んだ場合でも「国家主義的な強権政治で圧政に向かうことはない」と強調した（日経2月1日）が、公共の福祉が何たるかも理解していない。

■新型肺炎対策と緊急事態条項はまったく関係ない！

　これらの発言に対して、上智大の江藤祥平准教授は「現行法で対応できないのなら、憲法ではなく法律の改正をまず検討すべきだ。緊急事態条項を新型肺炎対策と安易に結び付けるのは無責任」と話した（東京2月8日）。信濃毎日新聞は2月9日の社説で「新型肺炎への不安の高まりに乗じるかのような発言は不見識と言うほかない。憲法に緊急事態条項がないことが対策の妨げになっているわけではない」と批判した。

　2012年に自民党が発表した改憲草案では緊急事態と認定する要件が緩く、2018年にまとめた「改憲4項目」では大災害時に限定されている。緊急事態条項の最大の問題点は、例外的な状況を理由に憲法を無力化することであり。総理大臣に権力を集中させ法律を政令で制定して国民の権利を制限できるものであり、「9条改正」とともに、もっとも危険な憲法「改正」条項であると指摘されている。

　「感染症の対策は、柱となる感染症法のほか、検疫法があり、新型インフルエンザや新たな感染症に備える特別措置法も定められている。現行法で可能な対策を尽くし、不備があれば法を見直すのが筋だ」（信毎2月9日社説）

■自民党改憲論の危険性を露呈

　安倍政権が憲法改正に突き進む理由を暴露した今回の便乗改憲論への批判を通じて、自民党改憲論が根本的に、「現行憲法が定めた国民の基本的人権を尊重することを通じて国家による戦争への抑止力とする」ことを棚上げにしようとしていることに最大限の注意を払う必要がある。

20200208 ゲノム編集の今―何が問題か 河田昌東さん講演

２月８日伊那市内において遺伝子組換情報室代表の河田昌東（かわだまさはる）さんのお話を聞いた。以下記憶に残った点を記録しておく。

ゲノム編集の仕組み

従来の遺伝子組み換えは、例えば日本が米国やブラジルから大量に輸入している除草剤耐性大豆は、モンサント社が土壌細菌から分離したラウンドアップ耐性遺伝子を大豆遺伝子の中に組み込んだものである。この際に問題なのは、外来遺伝子の挿入場所がランダムであり、培養した細胞のほとんどが宿主大豆の遺伝子を破壊し有害な突然変異となる。その中から目的の除草剤耐性だけを持つ大豆を拾い上げる膨大な手間と時間がかかる。

これに対し、ゲノム編集は宿主細胞の標的遺伝子を特定し、その遺伝子だけを破壊し、その場所に別の遺伝子を挿入できる技術であり、効率よく遺伝子の改変ができる。

細胞中の遺伝子に変更を加えるためには、さまざまな道具がいる。まずは標的遺伝子を特定し、それを切り取ったり、そこに別の遺伝子を入れ込む「DNA分解酵素」である。そして「DNA分解酵素」を細胞内の核にある遺伝子まで運ぶ「ベクター」と呼ばれるDNAである。このベクターに「DNA分解酵素」をつくる遺伝子DNAを組み込んで細胞を感染させる。感染すると細胞のタンパク質合成能力を借りてDNA分解酵素がつくられ、細胞自身のDNAを分解し、標的の塩基配列を切り取り、あるいは別の遺伝子を挿入する。その後、細胞自身が持つDNA修復酵素によって切断面どうしが再結合・修復されてゲノム編集は終わる。

ゲノム編集の問題点

①DNA分解酵素による塩基配列の誤認が起きる、②細胞一個あたり挿入するゲノム編集酵素の量は、１０万～１０００万倍使い、これにより標的遺伝子は改変されるが、類似した遺伝子も破壊される、③一個の遺伝子が持つ多様な役割に未解明な部分が多い、④マーカー遺伝子によって抗生物質が効かない体になる

世界に広がる抗生物質耐性菌の脅威と遺伝子組み換え

2019年11月11日ワシントンポスト紙が、「現在アメリカ国では抗生物質耐性菌が蔓延し、年間280万人が感染症患者になり35,000人が死亡している」と報じた。

抗生物質耐性菌の増加の原因

①抗生物質多様の弊害・・・牛や豚、鶏などの家畜は抗生物質漬けとなり、その環境下で細菌は突然変異で抗生物質耐性を獲得する。

②遺伝子組み換え作物の影響・・・ゲノム編集ができた細胞とできなかった細胞を仕分けするため、発光クラゲの発光タンパク質をつくる遺伝子や、細菌の抗生物質耐性遺伝子を使うことによって、ゲノム編集が成功した細胞は暗闇で光り、あるいは培養液に高濃度の抗生物質を入れておけば成功した細胞だけが生き残ることで仕分けをしている。抗生物質耐性遺伝子を持つ農作物を食べた家畜が、体内で分解する際に腸内細菌がこの遺伝子を取り込み抗生物質耐性になる。こうした農作物や家畜物を食べれば人間の腸内細菌も抗生物質耐性になり、感染症の治療に大きな障害を生ずることになる。

また、培養液にラウンドアップを加えると10万倍のスピードで抗生物質耐性菌が発生するということも分かっている。病院や畜産現場で抗生物質使用料を減らしたとしても、世界中の遺伝子組み換え作物栽培現場で抗生物質耐性菌を生み出している可能性があるということだ。

さらに毒物を体外に排出するポンプ機能で、毒物だけではなく抗生物質も排出する結果、複数の抗生物質にも耐性を獲得する多剤耐性菌が登場し打つ手が無くなっているのである。

世界の食糧問題を解決すると称して登場した遺伝子組み換えは、今や世界の健康を脅かす道具になったのである。

ゼン・ハニーカットさん東京講演会（2019年12月2日＠憲政記念館/ 主催：デトックス・プロジェクト・ジャパン他/ 撮影：ユープラン）

ゼン・ハニーカットさん東京講演会（2019年12月2日＠憲政記念館/ 主催：デトックス・プロジェクト・ジャパン他/ 撮影：ユープラン）

池田町でゼン・ハニーカットさん東京公演の録画を見て、感想を出しあいました。一昨日のオーガニック議員連盟に参加された方も４人ほどいらっしゃいました。オーガニック議連で今治市の安井さんのお話を聞いて「何から始めればいいのか」と質問された方がいましたが、私もそう感じましたが、ゼン・ハニーカットさんの講演を聞いて「あーやれることは結構あるな」と思いました。

20200205 街角トーク＠中央橋

20200205 街角トーク＠中央橋

今朝は中央橋で「中川ひろじのおはよう街角トーク。冷たい風が強く吹き付け冬らしい朝でした。今週はマイナス８℃の予報も出ています。

昨日の「信州オーガニック議員連盟設立総会」の記事が掲載されていました。

　

左中日新聞、右信濃毎日新聞

　

原発学習会の記事とアスベスト記事も信濃毎日掲載されていました。

20200204 活動日誌

朝は地元の交差点で手振り、その後長野へ向かい「信州オーガニック議員連盟準備会」に出席。議員連盟は県議、市町村議など５０人が出席し規約や運営方針を確認しました。その後、今治市の安井孝産業部長から「地産地消で食育のまちづくり～愛媛県今治市の実践～」について講演を聞きました。

今治市においては昭和５８年から学校給食の食材に地元産の農産物を優先的に使用してきた。現在市内産40％、県内産20％、県外産40％でこのうち全体の１割が有機農産物となっている。昭和６３年「食糧の安全性と安定供給体制を確立する都市宣言」が採択され、平成１７年合併により新たに「今治市食と農のまちづくり条例」が制定、基本計画を定め、「学校有機農園設置運営事業」「SaiSaiKids農園」「今治市実践農業講座」「（有機の）市民農園」「地産地消型農業振興拠点施設」「食育もデリ授業」「食育副読本の配布」などを行うことを通じ」地域づくりをしてきた。今後の長野県農政における有機農業の推進に向け大きな示唆を得ることができた。

20200203 第５９３回月曜の声

社民党松本総支部定例の松本駅前での街頭宣伝、第５９３回目の月曜の声。気候変動問題から、地域の環境政策について訴えました。

夜は、四年ぶりに深志神社の節分祭に参加「福は内」「鬼は外」と豆をまきました。

その後「松本市を共に創る会」の役員会を開催し当面の活動を確認しました。

20200202 日本共産党第８０回長野県県党会議

　　　　

共産党第８０回長野県党会議に来賓として出席し、国民民主党羽田雄一郎参議院議員、立憲民主党杉尾ひでや参議院議員、信州市民アクション茅野實共同代表とともに、衆議院選挙に向けて市民と野党の共闘で勝利をしようと呼びかけました。

20200201 医療・病院・介護問題セミナー

　

健康とくらし問題セミナー運営委員会が主催する「第９回医療・病院・介護問題セミナー」に出席しました。

第一講座は「地域医療構想と公立病院の現状と今後」について、自治労法律対策労安前部長の白井桂子氏の講演。

厚生労働省が昨年９月２６日に発表した再編統合が必要な４２４の病院は、「診療実績が乏しい」「代替する民間病院が近くにある」などを基準とし、当初は今年（2020年）9月末までに統合・再編の結論を出すよう求めたが、全国から批判が集中し、年を明けた1月17日に「公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等について」通知した。

この中で、「地域医療構想調整会議における地域の現状や将来像を踏まえた議論を活性化させることを目的に、公立・公的医療機関等の高度急性期・急性期機能に着目した診療実績データーの分析を行った」とし、具体的な対応方針の再検証について「地域医療構想調整会議において、当該分析だけでは判断し得ない地域の実情に関する知見を補いながら議論を尽くされたい」とし、期限は棚上げとなった。

また、総務、厚生労働の両省は昨年12月24日第3回「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」を開催し、民間病院のデーターを年明けできるだけ早い時期に都道府県に提示するとした。その公表については都道府県に判断が委ねられている。

白井氏はこうした流れを受けて、①そもそも機械的にできるものではない、⓶診療実績を検討するのではく、そもそも地域医療構想が前提になければならない、③公立だからできる医療があることを指摘した。

第二講座は、「困難にされている介護事業所と介護利用者の実態」について、すずかけの家理事長の千木良厚子氏が報告した。

介護事業を取り巻く状況について・・・介護保険制度は2000年に始まり、「介護の社会化」というスローガンとは裏腹に「社会福祉の商品化」「営利事業化」「応能負担→応益負担」へ変った。お金がなければ十分なサービスは受けられなくなった。国が推進する「地域包括ケアシステム」は、財政的な公助の限界から、自助・互助・共助の推進である。

施設を取り巻く状況・・・「経営難」「人材難」「増大する事務量と責任」で、経営難から倒産する事業者が増えていることなどが報告された。

第三講座は、全国労働安全衛生研究会代表の山田厚氏から「医療・介護・国保の再編成とは」についての講演。

国は社会保障費の削減のため社会の需要と供給の仕組みを壊し、公的病院の役割を縮小・廃止、そして営利市場化して、国民には自己責任と助け合いを押し付けていることを説明した。